夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は「夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい」と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。 東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について「婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ」などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。 27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。 3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは「夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ」と訴えました。 パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん（仮名）

【ニューヨーク=伴百江】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は28日、自社株53億ドル（約8520億円）相当をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とバフェット氏の3人の子供たちが運営する慈善団体に寄付すると発表した。93歳の同氏は死後の遺産約1300億ドルはすべて子どもたちの財団に寄付することも再確認した。今回の寄付はバークシャー・ハザウェイ株B株約130

刑務所に行くか、戦場に行くか――。　ロシア兵の男性（28）は今年2月、選択を迫られた。大麻所持容疑で逮捕された直後。「ロシア軍に入隊する契約書にサインすれば、刑事手続きはしない」。警察はそう持ちかけ…

６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb

【読売新聞】渋沢栄一が肖像の１万円札など２０年ぶりとなる新紙幣の流通が７月３日に迫る。６月末までに国立印刷局から日本銀行の本支店に納入される新紙幣は約５２億枚に上る見通しだ。国内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１８万台、自動販売機や

前日の討論会とは打って変わって生き生きと演説するバイデン氏＝ノースカロライナ州/Allison Joyce/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領の選挙陣営は２８日、２０２４年大統領選から撤退するつもりはないと表明した。ただ、バイデン氏周辺は選挙戦継続を主張する一方、幅広い民主党関係者の間では土壇場での候補者変更を求める声が出ており、討論会での悲惨な出来栄えを受けて両者の溝が広がっている。 バイデン氏は同日、ノースカロライナ州で前日とは打って変わって気迫のこもった演説を行い、討論会が低調なパフォーマンスに終わったことを認めた。 「自分がもう若くないことは分かっている。以前のように楽に歩くことはできないし、滑らかに話すこともできない。以前ほど討論もうまくないが、自分が今何をしているのかは分かっている。私は真実を語るすべを知っているし、善悪を見極める方法も分かっている

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩（ろうえい）が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 この記事の写真はこちら（全10枚） KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について

玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「イン

暇つぶしに見るXでは、よくワーママと専業主婦が争っている。働きながら、あるいは働かずに子どもと向き合った。それが正しかったかどうかは、何十年か経ってみないと分からない。 以下は、平成初期に単身赴任の父＋専業主婦からパート、フルタイムを経て自営となった母の間で育った私の事例である。 人の記憶はいつから残っているのか、幼稚園の頃に、母親が自分をおざなりにし始めたな、と感じたのを覚えている。それまで一番に迎えに来てくれていたのに、ある時を境に先生とふたりきりで、最後まで待つようになったからだ。 産まれたときから母親が忙しく、保育園に毎日遅くまで預けられていた妹は、おそらく母と過ごした時間は私より短いが、寂しかったという記憶はないらしい。人は最初からもっていないことよりも、一度手にしていものを手放すほうが辛い。 小学生の頃、学童から帰って、保育園に妹を迎えに行って、ご飯を食べて、お風呂に入って、そ

1929年にアメリカ北東部のペンシルバニア州フィラデルフィアで生まれたマリオン・マーガレット・ストークスは、1940年代から1960年代初頭までFree フィラデルフィア自由図書館で司書として働いた後、公民権運動の活動家を経て、1979年から一日中テレビを録画しつづけることに固執したことで知られています。そんなストークスの人生とストークスが残した記録の重要な意義について、主に歴史に関するトピックを扱うメディアのAll That's Interestingが解説しています。 Marion Stokes, The Archivist Who Recorded 30 Years Of TV https://allthatsinteresting.com/marion-stokes プリーシュキン障害とも呼ばれる強迫的な収集癖があったとされるストークスは、1977年から2012年に亡くなるまでの3

弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示　https://w

市松模様に少し手を加えるだけでゆがみだす錯視の動画がYouTubeに投稿されました。その不思議さが反響を呼び、記事執筆時点で1000万回近く再生されています。 後輩と十字を書くとだんだんゆがんで見える錯覚#わかさ生活 #錯視 #opticalillusion 小さな十字を描き込んでいくと“ぐにゃああああ” 動画を投稿したのは、サプリメントメーカー「わかさ生活」のYouTubeチャンネル（@wakasaseikatsuweb）。 動画では、ホワイトボードに貼られた白とグレーの市松模様の四角形の頂点に、黒い十字と白い十字を交互に描き込んでいきます。 男性が黒い十字を、女性が白い十字を描き込んでいく。 どこにどの色の十字を描き込むかは所定の法則に沿っているようで、作業が進んでいくと十字を描いたエリアの市松模様がゆがんで見え始めます。さっきまではただの市松模様だったのに……！ 十字を描き込んだ左下

日本社会の様々な領域で、組織にしがらんだ構造的な腐敗が露わになっている。それに対して、時には直情的に声を荒げて怒りを表現することもあるけれど、どうしたら問題が伝わるか、多様な声を磨く必要もありそう。しなやかに抗議して生きる、その方法を探る──。（前篇／中篇からつづく後篇記事） 司会・和田靜香　構成・矢内裕子 「左？ 私、まっすぐ立ってますけど！」──昨年は芸能界だけでも、ジャニーズ、宝塚、年末には吉本、もういろいろな問題が出てきました。 松尾　もちろん、それぞれに個別の事情があるので個別に検証すべきなのは大前提ですが、俯瞰したら「どれも形が似てない？」とは思いますよね。組織の上から下へ、逃れようがないところで起きたハラスメントであるわけです。そこには共通する構造的な問題があり、同根の理由があると考えるのが自然。もっともっとズームバックしたら、この国のカタチが見えてくるんじゃないかな。 小泉

群馬県が行政代執行で撤去した朝鮮人労働者追悼碑に関して、山本一太知事は27日の定例会見で、韓国大使から要請されていた面談を見送ったことを明らかにした。県によると、面談の条件として全面公開を求めたのに対し、韓国側が外交的な面もあると難色を示したという。山本知事は「非公開な部分があると、発言が正確に伝わるか確信が持てなかった」と、全面公開を条件とした理由を説明した。日韓関係への影響には「現状...

河原で拾った石を入れた水槽から、国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」が出現したと、ことし3月に国立科学博物館が発表したところ、全国から情報が寄せられ、同じ「まりも」が東京や大阪、大分からも相次いで見つかったことが分かりました。 相次いで発見されたのは、まりもの一種で、これまでに国内で2例しか報告例がなかった「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県内で初めて確認されました。 その後、神奈川県に住む男性が多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育する水槽に入れたところ、出現したまりもが2例目の「モトスマリモ」だったことが分かりました。 このことをことし3月、国立科学博物館が発表すると、水槽の中に現れた丸い藻の情報が全国から寄せられ、このうち30件余りについてサンプルを取り寄せて顕微鏡

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、同社が摂取との因果関係を調査している７６人の死者について、厚生労働省に報告していなかったことが２８日、明らかになった。問題の発覚時にも

兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの言動に違法行為があったとして告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事は２６日の定例会見で、ハラスメント研修を受講する考えを明らかにした。一方、文書で指摘された自身のパワハラ疑惑は「業務上、必要な範囲内だった」とあらためて否定した。 斎藤知事は２０日の会見で、職員へのパワハラなど文書で挙げられた７項目の疑惑について初めて説明し、いずれも否定した。 この説明に対し、多くの県民から批判や𠮟責、声援を受けたと語り、その中でも２４日付の神戸新聞夕刊「イイミミ」（一部地域は２５日付朝刊）に掲載された「今はどこの会社でも、管理職はパワハラ研修を受ける。ひょっとしたら知事は、受けていないのかな…」という読者の声を取り上げ、「本当にもっともだと思った。職員に感謝と信頼の気持ちを持つことが重要。機会を設けて（研修を）受けるべきだと思った」と受講の意思を

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は8月1日以降、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に本格着手する。県が着手の通告を受けたのは、県議選のわずか2日後。土砂投入はこれまでも沖縄の「基地反対」の民意に背いて強行されてきた。あきらめが植えつけられる一方で、多様な生物が息づく美しい海が破壊されゆく現状に、危機感とともに、止める策を求める声が広がっている。（山田雄之、木原育子）

11月の米大統領選に向け、27日に開かれた1回目のテレビ討論会は、バイデン大統領（81）を擁する民主党にとって極めて厳しい結果となった。高齢への不安が指摘されてきたバイデン氏は、全米の注目が集まる場…

90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。 このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。 一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。 さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。 アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。 一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ

新聞輪転機から撤退　国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増　ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。