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去年1年間の出版物の推定販売額は、電子コミックの売り上げが好調だったものの、紙の書籍の落ち込みが大きく、紙と電子を合わせた全体では、2年連続で前の年を下回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より2.1％少ない1兆5963億円と、2年連続で前の年を下回りました。 このうち「電子出版」の売り上げは前の年を6.7％上回る5351億円となり、中でも「電子コミック」は、1話ごとに購入できるサービスや、出版社と協力し、ほかより先行して配信する作品を強化するなど各ストアの戦略が活発で、電子出版の売り上げ全体の9割を占めています。 一方「紙」の出版物は書籍・雑誌ともに売り上げが落ち込み、全体で前の年を6％下回る1兆612億円となりました。 書籍では村上春樹さんの6年ぶりの長編小説や、42年ぶりに続編が出た黒柳徹子

心筋梗塞など心臓の異常で心停止になった人に電気ショックを与える医療機器「AED」が一般の人も使えるようになってことしで20年になります。 AEDによって救命された人はこれまでに7000人を超えることが医師などでつくる団体のまとめで分かりました。 AEDは心臓が止まった人に電気ショックを与えて心臓の動きを元に戻す医療機器で、2004年7月から一般の人にも使用が認められ、全国に60万台以上が設置されています。 医師らでつくる「日本AED財団」が総務省消防庁のデータをもとにまとめたところ、AEDによって救命された人の数は2022年末までに合わせて7656人に上ることがわかりました。 救命された人の数はコロナ禍でいったん下がりましたが、年々増える傾向にあり、2022年1年間には618人が救命されています。 しかし、誰かの目の前で倒れた人がAEDで処置を受けた割合は4.3％にとどまっていて、財団では

新変異株拡大、「第１０波」か　専門家「感染対策続けて」―新型コロナ 2024年01月28日08時43分配信 【図解】新型コロナ感染者数と変異株「ＪＮ・１」の主な特徴 新型コロナウイルスの感染が再拡大している。厚生労働省によると、新規感染者数は９週連続で増え、流行の「第１０波」が来たとの見方もある。感染力が高い新たな変異株も広がり、専門家は「油断せずに感染対策を続けて」と訴えている。 コロナ９週連続で増加　インフルも増―厚労省 新型コロナは昨年５月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ５類に移行。そのため患者数の把握方法は、全患者情報の収集から全国約５０００の定点医療機関による報告に変わった。 厚労省によると、２１日までの１週間に報告された感染者は１機関当たり１２．２３人。前週比約１．４倍で、昨年１１月下旬から増加が続く。能登半島地震に伴い多くの人が避難生活を送る石川県は同約１．４倍の

政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。（曽田晋太郎）

ガザ地区で人道状況の悪化が深刻化するなか現地で活動する国連のスタッフが去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していた疑いが浮上し、今後の支援活動への影響が懸念されています。 一方、ハマスと連携するイエメンの反政府勢力が紅海付近を航行する民間の石油タンカーをミサイルで攻撃し、中東地域の広い範囲で緊張が続いています。 イスラエル軍はハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスへの攻撃を続けています。 ガザ地区の保健当局はこれまでに2万6083人が死亡し、戦闘で住む家を追われた住民の間には飢えや病気がまん延しているとしています。 こうした中、ガザ地区で人道支援活動を行っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報がイスラエル側から寄せられ、調査を始めることを明らかにしました。 これ

自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革の中間取りまとめに、批判が相次ぐ「政策活動費」の改革は盛り込まれなかった。使途不明で、金額もケタ違いの「ブラックボックス」をどう考えているのか。通常国会が開会した26日に登院した自民党議員を、東京新聞「こちら特報部」が直撃した。　（木原育子） 政策活動費は、政党から議員個人に支出される政治資金。例年、幹事長を筆頭に党幹部に「山分け」される。党の収支報告書には支出先の議員名や金額を記載するが、受け取った議員側に記載義務はない。自民党は2022年だけで他党を圧倒する14億円を支出。パーティー券裏金問題で不記載が判明した安倍派の6億円超（5年間分）、二階派の2億円超（同）をはるかに上回る。

【読売新聞】　中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかった。読売新聞記者が昨年１２月３０日、上空から中国海軍のジャンカイ２級ミサイ

2024年01月27日23:35 プラスマイナス岩橋さんのX（ツイッター）暴露投稿がヤバすぎる「パワハラ社長本名付き暴露」「よしもとが主催の地元お笑いコンクールでよしもと以外優勝させないと言われた暴露」 Tweet パワハラ社長 ビーダッシュ 林　敏博　はやしとしひろ ビーダッシュとはおもに浜田さん単品の番組を制作する制作会社— プラスマイナス岩橋 (@maeeeeen) 2024年1月27日 ユダヤ人「知識だけは誰にも奪えない」←これ、かっこよすぎるだろ… パワハラ社長ビーダッシュ 林　敏博 パワハラその① 芸人の料理をドックフードと入れ替える 悶絶する芸人見て高笑い— プラスマイナス岩橋 (@maeeeeen) 2024年1月27日 パワハラ社長ビーダッシュ 林　敏博 紙幣を薬紙にして２つに折り、そこに世界イチ辛い粉（ハバネロより上）を乗せ、芸人の舌下、舌の裏に流し込み、悶絶する芸人を

ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げた場合は支援金を支給するなどとしています。 政府は今の健康保険証をことし12月2日に廃止すると、先月、正式に決めましたが、代わりとなる「マイナ保険証」は去年4月に6.29％だった利用率が、先月は4.29％まで低下していて、厚生労働省は普及に向けて対策をまとめました。 この中では医療機関に対し、窓口で患者に保険証の提示を求める際、「マイナ保険証」を持っているか確認するよう呼びかけるとともに、普及に向けた取り組み状況をアンケート調査するとしています。 また各医療機関に、「マイナ保険証」の月ごとの利用実績を通知し、利用率を上げた場合は支援金を支給することに加え、診療報酬の加算も検討するとしています。 一方、マイナンバーとひも付けられ

能登半島地震の被災地で仮設住宅の建設が進む。東日本大震災では寒さや騒音などの住環境が問題になった仮設住宅。地震や津波で被害が甚大だった石川県珠洲市では断水の完全復旧まで数年を要する見通しで、建設地の一部は津波浸水想定区域にある。それでも「故郷を離れ難い」という高齢者への配慮や若い世代の流出を防ぐた…

人類が火星への移住を目指すなら「水」は絶対に欠かせない資源です。 実は火星は30〜40億年前までは温暖で水の豊富な惑星だったことが分かっていますが、今ではすっかり乾燥した不毛な土地となっています。 この火星を満たしたかつての水がどこへ消えたのかについては、宇宙空間へ流出してしまったという説から、どこかにまだ保存されているという説まで様々です。 しかし今回、欧州宇宙機関（ESA）やスミソニアン協会（Smithsonian Institution）の研究で、火星の地下に巨大な氷の塊が眠っていることが新たに判明しました。 なんとその量は地球の紅海の水量に匹敵し、もしそれを全部溶かせば、火星表面に深さ1.5〜2.7メートルの浅い海ができるほどだという。 この氷塊を利用できれば、火星移住計画における水資源も確保できるかもしれません。 A Massive Amount of Water Ice Has

会見の冒頭、深々と頭を下げて陳謝する高木毅衆院議員＝福井県敦賀市内で2024年1月27日午後3時58分、高橋隆輔撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派事務総長だった高木毅衆院議員（福井2区）が27日、地元の福井県敦賀市内で記者会見を開いた。議員辞職や離党は否定し、次期衆院選にも立候補の意思を示した。政治資金収支報告書に未記載だった計1019万円については、主に飲食費として「政治活動に使った」などと正当性を主張した。 高木氏は冒頭、「国民の政治不信を招いた」と陳謝。党の国会対策委員長を辞任していることを挙げて、議員辞職などは否定した。

2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最

自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 【写真】万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたとして

政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。 意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。 岩手県

自民党派閥の裏金づくり発覚の発端となった政治資金パーティーの不記載問題。刑事告発した上脇博之・神戸学院大教授らは、不起訴になった安倍派幹部らの審査を検察審査会に申し立て、立件されなかった還流額が3000万円未満の議員は告発する方針だ。