イギリスの下院で9日、テリーザ・メイ首相が欧州連合（EU）とまとめた離脱協定をめぐる審議が再開された。 下院では元法務長官のドミニク・グリーヴ議員（保守党）が、下院が離脱協定を否決した場合の代替案の提出期限について、修正案を提出した。政府は反対したが、保守党議員17人が造反し、308対297の賛成多数で可決された。

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2018年10月14日、サッカーJリーグのYBCルヴァンカップ準決勝第2戦で、チケット価格に“異変”が起きた。対戦カードは横浜F・マリノス対鹿島アントラーズ。昨季は最終的にリーグ12位とやや物足りない成績に終わった横浜FMだが、ルヴァンカップは01年以来の優勝を狙えるところまで勝ち進み、サポーターはがぜん盛り上がった。ホームアンドアウェー方式で第1戦にアウェーで先勝した横浜FMが、ホームに鹿島を迎えて決勝進出をかけて戦った試合である。 下図はこの試合のチケット価格がどのように変動したか、席種別に推移を示したものだ。 まず年間会員向けに標準価格より200～500円安い早割価格で販売を開始し、一般販売初日の9月24日は標準価格でスタートした。売れ行き好調のため、翌25日にはメインスタンド正面の“特等席”であるSSS席が5900円から7000円に、サポーターが集うゴール裏の自由席（サポーターズシ

リンク 毎日新聞 女の気持ち：セルフレジ 茨城県つくば市・中嶌弘子（主婦・７２歳） - 毎日新聞 近くのスーパーがセルフレジを導入した。今まで店員さんが入力していたバーコードを自分で入力、支払いをする。何だか放り出されたような気持ちになっていた。 ある日、懇意にしている建築屋さんが来て、「近くのホームセンターのレジがセルフレジになって、もう買いにいけない」と言う。夫も「そうなんだよ。みんなセ 7

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

「毎月勤労統計」が不適切な手法で一部調査されていた問題で、厚生労働省が本来の調査手法に近づけるための補正を昨年１月調査分から行っていたことが分かった。こうした手法の変更については公表されていなかった。厚労省は１１日に問題が発覚した経緯などの検証結果を公表するが、不適切調査を補正によって組織的に隠蔽（いんぺい）していた疑いも出てきた。 この統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す指標で、景気動向指数などの政府指標や、雇用保険の給付水準の算定にも用いられている。 厚労省が都道府県を通じて調査するが、本来はすべてを調べるルールになっている５００人以上の大規模な事業所について、東京都分は約１４００の調査対象のうち３分の１ほどにあたる約５００事業所だけを抽出して調べていた。こうした不適切な手法は、２００４年から始まっていた。 厚労省によると、少なくとも直近の昨年１０月、１１月分の調査では、結果の正

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険で合わせて数百億円の過少給付があったことが分かった。統計で従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため、賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が減った失業者などが多くいたためだ。厚生労働省が不適切調査を約14年間にわたり放置していたことも判明した。厚労省は11日に一連の

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 文氏は「（韓国）政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院（最高裁）判決について「三

政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が特に問題があると考えた２０１８年中の１２の発言についてインターネットで投票を呼び掛け、９日、結果を発表した。ワースト１位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。 主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。昨年末から今月六日までに二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は三千九百三十三票。 麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じる確定判決を出したことについて「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」と話した。「日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識をもつべきだ」と述べ、日本政府に判決を受け入れるよう事実上要求した。日本政府は9日、1965年

上場前から粉飾決算疑惑のオルツ、疑惑を払拭するどころか案件動画・PR記事・キラキラ広報があっという間に消え失せる

神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら 気鋭のプロたちの著作権改革案、開幕の辞 福井健策　弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院　客員教授 はじまりは、著作権の明快解説で人気の福井健策弁護士が主宰する勉強会でのプレゼン企画でした。「もし神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたらどこを変えるか」という問いかけに、気鋭の実務家・研究者の皆さんが大胆に提言したのです。これを内輪にとどめておくのはもったいない。ネット時代にあって、著作権は多くの人に身近となりました。保護期間延長など著作権法大改正から間もない今、プロたちの描く「明日の著作権像」をリレー連載形式で伝えます。まずは福井弁護士の「開幕の辞」から。（WEBRONZA編集部） 神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたら… 明けましておめでとうございます。保護期間は延長されたけど、私は元気です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳

賃金などの国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題が、国の新年度予算案にも影響する可能性が出てきました。問題のあった調査が、国が一部を負担する「失業給付」を算定する際の基準にもなっているためで、財務省などはすでに閣議決定した予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。 この調査は、失業している人たちに国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」を算定する際の基準にもなっていますが、関係者によりますと不適切な調査の結果、給付額も本来とは異なっていた可能性があるということです。 このため、新年度の失業給付などへの国の負担額として260億円を計上している新年度予算案にも影響が及ぶ可能性が出ています。 新年度予算案は、先月、閣議決定されたばかりで、財務省などは今月召集される通常国会に提出する前に、予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。 仮に閣議決定し

ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指

米Googleは1月9日（現地時間）、Google検索の新機能「activity card」を発表した。まずは米国の英語版モバイルWeb検索およびGoogleアプリでローリングアウトする。 activity cardは、Googleアカウントでログインした状態で行った検索の履歴に基づいており、同じクエリーを入力すると検索結果のトップに表示されるカード。お気に入りのレシピや健康情報を探す際に役立ちそうだ。 カードをタップし、スクロールしていくと画面の下部に関連するactivity cardがカルーセル状に表示される（上右端の画像）。 特に良く検索するWebサイトのURLには「しおり」を付けることでactivity cardに積極的に追加することも可能だ。逆に、不要なURLは削除できる。activity cardのURLを長押しすると表示されるしおりアイコンをタップすると「後で読む」用に保存さ

「クイーン」ブライアン・メイ（ギタリスト）とロジャー・テイラー（ドラマー）が語る(C)2018 Twentieth Century Fox Film Corporation, Monarchy Enterprises S.a.r.l. and TSG Entertainment Finance LLC. All rights reserved.第91回アカデミー賞で4部門に輝き、日本では興行収入131億円を記録するなど、世界中で熱狂を巻き起こした名作「ボヘミアン・ラプソディ」。 世界的人気ロックバンド「クイーン」のボーカルで、1991年に45歳の若さでこの世を去ったフレディ・マーキュリーを描いた伝記ドラマだが、往々にして映画は事実をアレンジして描くもの。今作でも時系列における変更や、意図的に創作したシーンなどがあり、ファンや映画評論家の間では論争を巻き起こしていた。 では、映画と事実（実話

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

日販の「店頭売上前年比調査（12月期）」が発表されました。 これは当年・前年ともに売上データが取得できている店舗を集計対象としたもの。12月は1,835店のデータをもとに作成されています（11月は1,845店）。 12月もコミックが大きく売上を牽引し、雑誌についても、トレンドを変えるには至らなかったものの健闘。合計では前年超えの結果となりました。 なお前年を上回ったのは、2014年3月以来、実に4年9か月ぶりのこととなります。 ジャンル別 前年比・構成比 続いて、ジャンル別の調査結果を細かく見ていきます。 雑誌 12月27日（木）に発売された「otona MUSE」2019年2月号、「LEE」2019年1月号が月刊誌の売上を大きく牽引。付録はそれぞれ「DEAN & DELUCA特大デリバッグ」「L.L.Beanキャンパストート」で、発売前から注目を集めていました。

Better Ads Standardは、ユーザーが特に不快に感じると業界が特定した広告に関する問題を集めたもので、例えばいきなり音が出るものや10秒以上広告が表示されて先に進めないものなどが該当する。 Googleは北米と欧州での広告ブロック開始と同時に、自身の広告ネットワークでは基準に満たない広告販売を停止した。 北米と欧州では、当初基準に違反する広告を掲載していたWebサイトの3分の2が1月1日の時点で基準を満たすようになり、現在では広告ブロックが必要なWebサイトはレビューした数百件のうち1％以下だったという。 GoogleはWebオーナーに対し、広告に関する問題レポートを使って自分のWebサイトに問題がないかどうかチェックするよう勧めている。 関連記事 Google、Chromeブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明 Chromeブラウザでの劣悪広告ブロックがバージョン6

CNBCの番組「Mad Money」にAppleのティム・クックCEOが出演し、ジム・クレイマー氏によるインタビューで、2019年に健康維持に役立てられる新たなサービスの提供を始めると語っている。 その新規サービスとはAppleが「何年もかけて取り組んできた」もので、とりわけヘルスケア領域のものになるとクックCEOは話した。 Apple Watchの成功に見られるとおり、同社は医療や健康に投資しており、医療技術面での開発のために何十人もの医師を雇っているとクック氏は説明。「もし将来、過去を振り返った際に、Appleが人類のために果たした最大の貢献は何だったかと問われたら、それはきっと健康に関したこと、と答えるだろう」と述べた。 クックCEOは、心電図機能を搭載したApple Watchによって医療の既成概念を崩そうとしていると話す。 「我々は関係機関とともに、個々の健康維持に必要なことは何

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

千葉県浦安市の東京ディズニーランドは、昨年開園35周年を迎えた。その長い歴史の中で、2001年には東京ディズニーシーを新たに開園。さらに、2020年に向けて新エリアの開園も予定されている。規模拡大を続ける東京ディズニーリゾートは、国内テーマパークナンバーワンの名をほしいままにしている。 この記事の写真を見る 同年、東京ディズニーリゾートの外周を走る舞浜リゾートラインを開業させている。 舞浜リゾートラインの車掌はガイドキャスト、駅員はステーションキャストと呼ばれる。ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの筆頭株主が京成電鉄であるという関係からか、これらキャストは京成職員が担当している。 東京ディズニーリゾートは、京成の沿線にあるとは言いがたい。それなのに京成と関わりが深いのは、京成電鉄社長だった川崎千春が東京ディズニーランドの誘致に尽力したことが理由のひとつにある。 ■当初の候補地は手

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

「楽天」は、自社が運営する２つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとＱＲコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやＱＲコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーＪ１の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして

ドナルド・トランプ米大統領は8日、就任以来初めて大統領執務室からテレビ演説し、大統領選中から公約していた南部国境の壁建設について、「拡大する人道と安全保障上の危機」を食い止めるために不可欠だと強調し、議会に予算措置を求めた。一方で、連邦議会を迂回（うかい）するため国家非常事態を宣言するのではないかと予想されていたが、そこには踏み込まなかった。

米Intelと中国Alibabaは1月7日、AI（人工知能）技術を活用した、アスリートの動きを立体的にトラッキングする技術を共同開発すると発表した。アスリートのトレーニングなどに役立てる。2020年に開催される東京オリンピックでの提供を目指す。 アスリートが特殊なセンサーやスーツを着用せず、複数台のビデオカメラを使って立体的なフォームをリアルタイムで抽出できる技術を開発するという。ビデオカメラが捉えた映像をAIが分析し、アスリートの3Dモデルを作成する。 両社は「既にある技術だけでなく、今後実現する技術も含め、IntelのハードウェアとAlibabaのクラウドコンピューティングを開発に生かす」としている。 関連記事 体操競技の自動採点、東京五輪で実用化へ　富士通と国際体操連盟が協力 体操競技の採点支援システムの実用化に向け、富士通が国際体操連盟と提携した。 東京五輪、関係者は「顔認証」入場

レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到　識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》（同年１２月２０日） 《立憲民主・枝野代表、ＩＷＣ脱退方針に懸念》（同２３日） 《心から、お悔やみ申し上げ

世界銀行は8日に発表した世界経済見通しで、世界経済には「暗雲が立ち込めている」と説明し、拡大するリスクを警告した。 今年の世界の経済成長率は2.9％と、昨年6月時点の3％から0.1ポイント下方修正。来年は2.8％になるとみており、成長がやや鈍化するとの予測を示した。

カナダのジャスティン・トルドー首相（2018年6月9日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【1月9日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は8日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、日本の商業捕鯨再開について異議を唱えた。 カナダ首相府の声明によると、トルドー首相は「鯨の保護という重要な問題を提起し、国際的なパートナーと協力して鯨種の保護に取り組む」と伝えたという。 日本は先月、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表。今年から商業捕鯨を再開する予定だが、捕鯨に反対する国々や活動家からの批判を招いている。(c)AFP

新潟を拠点に活動しているアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さんが2018年12月、新潟市内の自宅の玄関先でファンの男性2人に襲われる事件が発生。山口さんはSNSで、NGT48内にメンバーの個人情報などを漏らす人物がいることや、対策しようとしない運営の状況などを明かし大きな反響となっています。 暴行事件に関連したグループ内の真実を告白したNGT48山口真帆さん（画像はNGT48オフィシャルサイトから） NHKの報道などによると、事件が起こったのは2018年12月8日。山口さんの自宅玄関先にファンの男性2人（いずれも25歳）が押し掛け、帰宅した山口さんの顔をつかむなどしたとして暴行の疑いで逮捕。しかし、暴行の容疑は否認し、その後不起訴となり釈放されています。 山口さんは1月8日にライブ配信サービス「SHOWROOM」の配信に登場。事件そのものへの言及はほとんどありませんでしたが

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。 厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支

記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。