河野外務大臣は、先週の記者会見で北方領土問題に関する質問を繰り返し無視したことについて、「不適切だった」と謝罪したうえで、交渉に影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとして、18日の記者会見では「お答えは差し控えたい」と述べました。 これについて河野大臣は、18日の記者会見で、「『お答えできません』と答弁すべきところを、あたかも質問を無視したかのようなことになってしまい、反省し、おわびを申し上げたい」と謝罪しました。 ただ、北方領土問題に関する日ロ間の交渉を加速化させていくにあたって、影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとしたうえで「ロシア側が積極的に発言しているからこそこちら側はより慎重にならなければならない」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、記者団が、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に軍人用の集合住宅を新たに建設したことへの政府の対応をただしたところ、

1億円以上の金融資産を保有するお金持ちはどれだけいる？　野村総合研究所（NRI）は12月18日、日本の富裕層に関する調査結果を発表した。これによると、2017年に1億円以上5億円未満の純金融資産を持つ「富裕層」は118万3000世帯、5億円以上を保有する「超富裕層」は8万4000世帯に上ることが分かった。 同調査は17年の日本における純金融資産保有額を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計。富裕層と超富裕層の合計世帯数は126万7000世帯（15年比で5万世帯増）、合計保有額は299兆円（同27兆円増）だった。 5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は322万2000世帯で247兆円、3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」は720万3000世帯で320兆円、3000万円未満の「マス層」は4203万1000世帯で673兆円となった。13年以降の景気拡

東京都練馬区立図書館の運営を民間に任せるかどうかをめぐり、練馬区教育委員会と図書館司書らが激しく対立し、司書らがストライキの構えを見せていたが、１８日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避された。公立図書館の運営を民間が担う動きは全国で広がっているが、ストライキまで労使対立が激化するケースは珍しいという。 区教委によると、民間に管理を任せる方針を示したのは、練馬、石神井の２館。区教委は約１０年前から順次、区立図書館の民間管理を進めており、全１２館のうち９館は、図書館運営を業務とする複数の民間企業に頼んでいる。 練馬、石神井の２館についても７月、指定管理者制度を適用し、５年後までに民間に任せる方針を明らかにした。区教委の担当者は、民間の管理を進めた結果を踏まえ、「住民アンケートでも満足度が高いと考えている」と説明する。 ２館のうち、練馬図書館は現在、職員全３５人のうち、司書資

東京（ＣＮＮ） 日本の安倍政権は１８日に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針を示した。 日本は戦後初めて、事実上の空母を保有することになる。 発表された計画によると、航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継として、米ステルス戦闘機Ｆ３５を計１０５機購入する。このうち４２機は、短距離離陸と垂直離着陸が可能な米戦闘機Ｆ３５Ｂとする。 海上自衛隊最大の護衛艦いずもと、同型の「かが」は現在、ヘリコプターを搭載しているが、Ｆ３５Ｂの重さや着陸時の熱噴射に耐えるよう改修する。 ２０１９～２３年度の中期防によれば、５年間の防衛予算総額は２７兆４７００億円。この中にはＦ３５Ａのうち２７機、Ｆ３５Ｂのうち１８機の取得や、サイバー防衛など陸海空自衛隊が横断的に対応する領域への投資が含まれてい

【ソウル=恩地洋介】戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。弁護団が20日にソウルで記者会

今回は銀座でカウンターに座って鮨を食べてみたという話である。注文したのは飲み放題付きで1万円のコース。先に結論をいうと、それはもう楽しくて、美味しくて、とても贅沢な時間だった。 本当にうまい食べ物ほど理屈や薀蓄（うんちく）を語るのは野暮だよねと思いつつ、食べた料理と親方との会話を通じて、私が理解できた範囲で美味しかった理由を書いてみたいと思う。 そういう情報は別にいいからという人も、ぜひ写真だけでも見ていってください。 羽田市場が待望の鮨屋をオープン いきなり話は約1年前に戻るのだが、昨年の12月に「羽田市場」という立ち飲み屋さんの記事を書かせていただいた。取材後も個人的に何度か行っているお気に入りの店だ。 この羽田市場とは、漁師（生産者）と顧客（消費者）を結ぶ独自の流通システムであり、それを運営している会社名。その流れをまとめるとこんな感じ。 本当に価値のある魚介類を獲っている、全国の漁

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。

目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。 目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックなど、ソーシャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。 今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピールする意向だ。【琉球新報電子版】 ホワイトハウスの請願サイトはこちらをクリック

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

日清と激突？　セブンの冷凍カップチャーハンが起こした“革命”と“カップご飯戦争”：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） セブン‐イレブン・ジャパンがプライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の新商品として、11月20日に首都圏など一部の店舗でカップに入った冷凍チャーハンと冷凍ピラフを発売した。これが、大きな反響を呼び“カップご飯”の新定番になる勢いだ。 セブンの店舗に行くと、壁面ケースと平台ケースの両方で、これらの商品が販売されているのをよく見かける。同社では販売数を公表していないが、スペースの限られたコンビニで同一商品を2カ所で売ることは珍しい。大きな手応えを得ている証である。 弁当と同様、レジの店員が電子レンジで温めてすぐ提供できる縦型形状のカップの持つ簡便性が受けている。家に持ち帰ってから食べるという冷凍食品の概念を打破する、革命的な商品だろう。冷凍米飯は主婦が主な購

午前10時半、東京都品川区の「マクドナルド目黒駅前店」。カウンター上部のメニュー画面が突然、静かに切り替わり始めた。朝食やカフェメニューを上書きするかのようにランチメニューが表示されていく。ほぼ無音なので気付くお客は少ないが、実はこの「デジタルメニューボード」は日本マクドナルドホールディングスの稼ぐ力を高める要素の1つになっている。【関連記事】マクドナルド復活　カサノバ氏と2人の異端児デジタルメニューボードの大きな効用は、これまで手動だったメニュー入れ替えが自動化されたことだ。従業員がランチタイムに向けた準備に時間を割けるようになり、店舗の運営効率が上がった。注文と商品受け取りの場所を分けたカウンターの導入も進めている。レジ前の混雑が緩和され、顧客の回転率が向上している。マクドナルドは2014年の鶏肉偽装問題などを受け、15年12月期まで2期連続で最終赤字に陥ったが、16年からの業績はV字

破壊されたシリア・アレッポの地区（2018年2月23日撮影）。(c)George OURFALIAN / AFP 【12月18日 AFP】米政府のジェームズ・ジェフリー（James Jeffrey）シリア特別代表は17日、米国はシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の打倒を目指さないと明言した。一方で、アサド政権が「根本的に」変わらない限り、シリア再建のための資金は出さないと改めて警告した。 首都ワシントンにあるシンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」の会合で述べた。 ジェフリー氏は、アサド大統領は7年に及ぶ残酷な内戦でまだ勝利できておらず、妥協が必要だと指摘。シリア国内に武装した反体制派戦闘員が約10万人残留しているとの推計も示した。 その上で「われわれは（これまでのシリア政権と）根本的に異なる政権が見たい。体制転換とい

１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム

労働組合の中央組織・連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求め、財界トップも前向きに応じる。結果、連合の影が薄まる――。近年の春闘はこの構図が続き、「官製春闘」と呼ばれてきた。だが、今年は１２月になっても、首相の発言がない。どうしたのか。 「（賃上げは）経営と労働側の折衝で決めるべきだという大原則がある。それを十分尊重してもらっていると理解している」 経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１７日の定例会見で、今年はまだ安倍晋三首相の賃上げ要請がないことを問われると、こう満足そうに答えた。 春闘は、賃上げを含む労働条件の改善を、各企業の労働組合と経営側が交渉する。毎年２～３月の交渉本格化に先立つ前年１２月ごろ、連合が全体の方針を正式に決めるのが通例だ。 首相は第２次政権発足後の過去５年間、その決定を待たずに財界トップに賃上げを求めてきた。デフレ脱却へのカギの一つに掲げ

三菱ＵＦＪ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年１月から 2018年12月18日07時29分 一部店舗で昼休みを導入する三菱ＵＦＪ銀行などの看板＝１７日午後、東京都江東区 三菱ＵＦＪ銀行は２０１９年１月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。 人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。 三菱ＵＦＪ銀は愛知県設楽町の出張所で１月２１日から昼休みを導入する。平日午前９時から午後３時の営業時間のうち、正午から１時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。 手形や小切手の決済に使われる

米Googleの「Project Dragonfly」が、このプロジェクトをめぐる社内分裂の深刻化の結果、実質的に終了したと、米The Interceptが12月18日（現地時間）、この件に詳しい2人の情報源の話として報じた。 Dragonflyについては、The Interceptが8月にGoogleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。Googleが検索の中国市場に再参入するために、中国Baidu（百度）の検索サービス同様に、中国政府による検閲と検索結果のフィルタリングを可能にするとされていた。 この報道でプロジェクトの存在を初めて知った社内外から激しい反発が起き、米下院での11日の公聴会でもDragonflyについての質問が繰り返された。 スンダー・ピチャイCEOは、このプロジェクトの存在は認めたが、一貫して「まだ検討の段階」としていた。 The Intercep

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、「QRコード決済を流行らせるために国ができること」という観点で書いてみたいと思います。 最近は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが実施している、「100億円還元キャンペーン」での20%キャッシュバックが話題になっていますが、今日の記事は個々のプレイヤーがどのような施策を取るべきかという観点ではなく、あくまで日本という国としてQRコード決済を流行らせるにはどのようにすべきか？という観点で政策的な提言をしたいと思います。 QRコード決済の分野においては、前述のPayPayをはじめ、LINE、楽天、ドコモ、メルカリやOrigami、Pring、P

安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が 関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。 この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。 たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正

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1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。（動画インタビュー） 前の記事：押入れの中にある引出し……の中にある押入れ ＞ 個人サイト NEKOPLA Tumblr 夢洲を散歩する 夢洲は、大阪市の港湾部にある人工島である。さかのぼると2008年の大阪オリンピックで選手村になる予定だった……のだが、誘致に失敗。いまだに島の多くが空き地になっており、事あるごとにニュースなどで取り沙汰される場所である。 地図を見ても、清々しいまでに何も書かれていない が、そんな政治経済まわりの話はひとまず置いておこうじゃないか。散歩好きの私としては、ただ純粋に夢洲を散歩したい。きっとこれから大規模な開発が行われて、島の風景は一変してしまうだろう。その前に、2018年の夢洲を

Image credit: GrayHash LINE Plus は12日、攻撃的研究とハッキング対抗法に特化したオンラインセキュリティ研究センター、GrayHash（그레이해쉬）を買収したと発表した。この買収を受けて、韓国を拠点とする GrayHash は GrayLab（그레이랩）と社名を変更し、メッセンジャー、フィンテック、AI、ブロックチェーン、仮想通貨交換所など、LINE の各種サービス向けのセキュリティソリューションを開発・最適化する任を負うこととなる。 GrayHash の CEO 兼共同創業者の SeungJin Lee（이승진）氏は、同社が買収された後は GrayLab の責任者を続ける。Lee 氏は、2006年の DEF CON CTF（Capture The Flag）のファイナリストに選ばれた初のアジア人で、ソウル東部地方検察庁のサイバー部門や韓国軍サイバー司令部の

42人が重軽傷を負った札幌の爆発事件。不動産店の従業員が100本以上の除菌消臭スプレー缶のガスを抜いた後、手を洗おうと湯沸かし器をつけた瞬間、引火・爆発したと見られている。何罪が成立するだろうか。 刑法にはガス漏出等罪というものがあり、故意にガスを漏出・流出させて人の生命や身体、財産に危険を生じさせた場合、最高で懲役3年に処される。実際に人を負傷させたら、最高刑は懲役15年まで引き上げられる。 ただし、例えばアパートにあるガスの元栓をあけ、閉め切った室内に充満させるなど、管理されているガスを外部に放出する必要があると考えられるから、スプレー缶のガスを抜いただけだと成立しないだろう。 次に、刑法には激発物破裂罪というものがある。故意に火薬やボイラーなど激発すべき物を破裂させ、人がいる建物を損壊した場合、現住建造物等放火罪と同じく、最高で死刑に処される。 もっとも、単なる過失による場合、建造物

世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１８日に発表した２０１８年の男女格差（ジェンダーギャップ）報告書によると、男女平等度で日本は１４９カ国中１１０位だった。昨年の１１４位から３年ぶりに順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では引き続き、最下位だった。１位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を１０年連続で保った。 報告書は経済、教育、健康、政治の４分野１４項目でどれだけ格差が縮まったかを指数化し、国別に順位をつける。１００％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で６８・０％。日本は前年の６５・７％から６６・２％に改善した。 日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の１２３位から二つ順位を下げた。経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数

ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済会社のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）は17日、スマホの決済サービスで、不正な利用があったことを明らかにした。同社はセキュリティー対策を強化し、被害の拡大を防ぐとしている。【関連記事】スマホ決済、競争過熱　普及には使い勝手が課題ペイペイは12月4日から12月13日まで総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを実施。支払った額の

短文投稿サイトの米ツイッターは17日、同社のシステムに中国とサウジアラビアから異常な通信があったと発表した。この通信には、政府とつながりがある人物が関与した可能性があるという。11月16日に対策を終えた。 利用者からの問い合わせに応じるシステムに、中国とサウジからのアクセスが集中した。一部の利用者が登録する電話番号の国番号が流出したが、電話番号自体やその他の個人情報は流出しなかった。影響を受けたことが確認できた利用者には既に通知したという。（共同）

日立製作所は17日、電気を発電所から企業や家庭に届ける送配電などの電力システム事業を、世界最大手のスイスABBから買収すると正式発表した。買収額は約7000億円で、日立が手掛けるM&A（合併・買収）として過去最大となる。世界の電力事業の環境は大きく変化しており、買収を通じて電力システム事業で海外展開を急ぐ。【関連記事】日立社長「良い買い物をした」　ABB買収会見でABBは産業用電機の世界最大手

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。【関連記事】仮想通貨騒ぎがもたらしたもの有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。改称の時期は決まっていない。これまで日本は資金

大量のドイツ人科学者を移住させたアメリカ 第二次世界大戦後、ナチス・ドイツの優秀な科学者たちをアメリカに移住させ、軍の研究所や関連施設で研究に当たらるアメリカ政府の極秘プロジェクトが実行されました。 通称「ペーパークリップ作戦」と呼ばれ、JIOA（Joint Intelligence Objectives Agency）という軍の機関がリクルート活動にあたり、1945年から1959年の間にロケット技術者、電子工学者、物理学者など合計1,600人がアメリカに渡ったと言われています。 優秀な頭脳をアメリカが入手するという目的もありましたが、敵国ソ連に流出させないという目的も一方でありました。 今回はアメリカに移住した人物の中でも特に著名な科学者たちをピックアップします。 １. ヴェルナー・フォン・ブラウン（1912-1977） 「ドイツV2ロケット」と「アメリカ宇宙開発」の父 1912年、ドイ

「LINE」マンガより マンガアプリ市場は「LINEマンガ」が圧倒的。Mobile Indexが公表した「2018年マンガアプリ総決算レポート」で、その実態が明らかになった。 レポートによれば「LINEマンガ」は、売上高218億円を記録。2位の「ピッコマ」は、売上高57億円。3位になった集英社の「少年ジャンプ＋」は売上高24億円だったと推定している。 このほか、マンガアプリでは先行組だった「マンガボックス」は、10.8億円。小学館の「マンガワン」は10.1億円。講談社の「マガジンポケット」は7.1億円となっている。シェア率では「LINEマンガ」が57.4％になっており、売り上げもシェア率も圧倒的になっている。 「LINEマンガ」が、独走している背景として指摘されるのは、公開されている作品数の多さである。この原稿を書くにあたって、アプリを立ち上げてみると「今週の新連載」として96作品が公開さ

朝日新聞社の１５、１６日の世論調査で内閣支持率は４０％にやや下がり、不支持率４１％と拮抗（きっこう）した。特に女性の支持率が前回１１月調査の３９％から３４％に下落。不支持率が３４％→４３％に増えて支持を上回った。無党派層では不支持率が４４％→５０％に増えた。

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インフルエンザが全国的な流行期に入りました。例年通りであれば、１月末ごろから３月上旬に流行のピークを迎えることになります。そんな中、注目されているのが今春に発売された新しい治療薬「ゾフルーザ」です。１回の服用で済むため、ネットなどでは「画期的な治療薬」などとの評価も見られます。一方、専門医や学会からは慎重な声もあがっています。なぜでしょうか。 細胞に入り込み、ウイルス増殖を阻害 「患者さまに非常に大きな新しい選択肢を提示できました」 １１月下旬、塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は日本記者クラブ（東京）で開かれた記者会見でこう語った。ゾフルーザを開発したのが同社だ。 現在、国内で承認されていて、日常的な診療に使われているインフルエンザ治療薬は計５種類。ゾフルーザ以外には、タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタがある。 ゾフルーザが登場する前からあった、タミフルなどの四つの治療薬は、ウイ

翼や頭部に鳥のような「羽毛」が生えた小型の翼竜の化石が、中国で見つかった。鳥の遠い祖先の小型恐竜などはフサフサの羽毛に覆われていたことが知られているが、絶滅した空を飛ぶ爬虫（はちゅう）類の翼竜にも、原始的な羽毛を持つものがいたことになる。なぞが多い羽毛の進化や役割の解明などに役立つ発見と期待される。 中国科学院などの研究チームが科学誌ネイチャーエコロジー＆エボリューションに１８日、発表する。 研究チームは、中国河北省の約１億６千万年前（ジュラ紀）の地層から出た小型翼竜２体（翼を広げた大きさで推定約４０～４５センチ）の化石を詳しく調べた。 化石は保存状態がよく、体表に細い繊維状のものが生えていた痕跡があった。コウモリのような皮膜のある翼などに生えていた繊維は、１本が途中で細かく枝分かれするなど原始的な羽毛の特徴を備えていた。研究チームは、「羽毛」が空を飛ぶことや体温の保持などに役だった可能性

官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故