気象庁は１８日、東日本大震災に伴う震度５強以上の余震が、３日間以内に発生する確率を１０％と発表した。２１日から３日間以内も１０％。いずれも１２日の前回発表の数値と変わらなかった。震災前の平常時の約５０倍の確率となる。　同庁によると、余震は多い時期と少ない時期を繰り返しながら徐々に回数が減少しているが「いまだ活発な状況」としている。発生確率も当面は１０％程度の状態が続く見通し。　余震以外の地震活動も活発で、１７日未明には新潟県中越地方で震度５弱の、１６日午前には茨城県南部で震度５強の地震が発生。気象庁は「油断せずに強い揺れや津波などに注意してほしい」と呼び掛けている。　同庁は１８～２３日の６日間にマグニチュード（Ｍ）５以上の余震が起きる回数は１０～２０回程度、多い場合は５０回程度と予想。震源に近い場所では震度６弱から６強の恐れもあるという。

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。

歴史上の作家画像 Tweet カテゴリ画像系 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/18(月) 13:20:18.53ID:tv1tFVIK0 かっこいい 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/18(月) 13:25:34.21ID:tv1tFVIK0 カミュとか超かっこいい 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/18(月) 13:27:57.58ID:tv1tFVIK0 星新一とかやばい、超かっこいい 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/18(月) 13:32:49.88ID:tv1tFVIK0 中島敦はそれほどかっこよくないです 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/18(月) 13:33:39.25ID:fuohw6h60 >

【カイロ＝佐藤昌宏】クウェート政府は１８日、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、原油５００万バレル（約４５７億円相当）か、それに相当する石油関連製品を日本に無償供与すると決めた。 ＡＦＰ通信が伝えた。中東諸国による原油の無償供与は今回初めてとみられる。 クウェートのアハマド石油相は１８日、無償供与について、「日本との連帯を示すものだ」と、原油市場に関する国際会議で述べた。 日本の１日当たりの原油輸入量は３６５万バレル（２００９年）で、今回の供与はそれを上回る。

大規模栽培に成功した甘草。産地の中国北部では、乱獲が砂漠化の原因となっている 　漢方薬の最大手ツムラは１８日、生薬の一つ「甘草（かんぞう）」の大規模栽培に成功したと発表した。甘草は漢方薬の７割で使われ、主に中国から野生品を輸入している。しかし、近年、乱獲が問題となり、中国政府は輸出を制限している。ツムラは将来は、全てを栽培品にシフトする方針だ。 　甘草の根や茎には、抗炎症や抗アレルギー作用があり、年間１千トン以上を中国から輸入している。中国では需要の高まりで資源枯渇が心配されているが、人工栽培では有効成分を含む甘草が育ちにくかった。 　ツムラは１０年前から北京中医薬大学などと研究を始め、中国で栽培に適した土壌を突き止めた。主成分のグリチルリチン酸２．５％以上を含むという医薬品の基準を満たし、通常５年の栽培期間も１年３カ月と短縮、収穫量も７倍に上るという。中国の特許登録手続きを完了しており、

初めて１５歳未満の脳死判定が行われ、臓器提供がクローズアップされた先日の子供からの臓器移植。ただ、臓器提供は「義務」ではなく、残された家族が選ぶことができる「選択肢」のひとつだ。静岡県立こども病院（静岡市葵区）で今年１月、脳死状態にあると診断された女児（２）の両親は葛藤の末、提供しないことを選んだ。どのようにわが子の「脳死」と向き合ったのか。　「ほかの子供のためになるとは思います。それでも提供に踏み切れません」　こども病院小児集中治療センターの面会室。１月１２日夜、浜松市内に住む会社員、土井文吾さん（３５）と妻で看護師の留美さん（３６）は、植田育也センター長から、次女の美奈ちゃんが脳死状態であること、法的脳死判定後に脳死下の臓器提供が可能であることを告げられると、静かにこう答えたという。　美奈ちゃんは昨年１２月３０日、突然、脳が腫れ、意識障害などの脳機能障害を引き起こす重篤な病気「急性脳症

やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究

森まゆみさん、本１０００冊贈る　福島・宮城の避難所 避難所に本を届けた森さん（左）＝１６日、宮城県山元町の山下中 宮城県丸森町を活動拠点の一つとする東京の作家森まゆみさん（５６）が１６日、丸森町と同県山元町、相馬市などの避難所を訪れ、避難者に本を贈った。 　森さんは出版社の編集者らと避難所になっている山元町の山下中などを訪問。仲間内で持ち寄った文庫本や絵本、漫画など計約１０００冊をプレゼントした。 　山下中では渡辺修次校長（５９）に文庫本や漫画、絵本を手渡した。森さんは「食べ物や衣類が行き届いた後は本が大事だと思い持って来た。思い出の地が被災してショックだが、自分たちができることをやりたい」と話した。 　森さんらは被災地支援として宮城県産のコメや日本酒を購入して東京に戻り、都内で販売する。

各班の世帯主の氏名が貼られたコンビニ店の「災害対策本部」。毎朝、班長会議が開かれる＝１６日、宮城県石巻市小渕浜、久木写す牡鹿半島・石巻市小渕浜地区 　宮城県の牡鹿半島にある石巻市小渕浜（こぶちはま）地区は、学校もスーパーもない約１５０戸の漁師町だ。唯一の公民館は津波で流され、辛うじて残った１８の個人宅が、家や家族を失った３００人以上の住民を受け入れる。「一緒に悲しんでくれる。ありがてぇ」。町には独自の「自治組織」が生まれ、絆は震災を機に深まった。 　「それぞれの班で人数の増減はありますか」 　午前９時、閉鎖したコンビニ店に置かれた「小渕災害対策本部」。区長の石森政彦さん（６９）が声をかけると、住宅ごとの各班長が状況を報告した。１６日の人口は計３７１人。 　被災証明書の発行手続きなど、市からの連絡事項を石森さんが伝える。定例の会議が終わると、回り持ちの担当班が救援物資の仕分けに取りかかり、町

中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。 福島に入った私の目を浜岡へ向かわせたのは佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）だった。郡山に佐藤を訪ねて「首都圏の繁栄の犠牲になったと思うか」と聞いたとき、前知事はそれには答えず、こう反問した。 「それよりネ、私どもが心配しているのは浜岡ですから。東海地方も、東京も、まだ地震が来てないでしょ？」 ５期１８年（５期目半ばで辞任後、収賄で逮捕・起訴。１、２審とも有罪で上告中）。国・東京電力との蜜月を経て原発批判に転じた佐藤が、恨み節を語る代わりに首都圏の油断を指摘してみせたのである。 浜岡原発は静岡県御前崎市にある。その危うさは反原発派の間では常識に属する。運転中の３基のうち二つは福島と同

2011年04月18日13:28 一般ニュース コメント( 0 ) 海外メディア仰天「この状況下でも風呂に入ろうとする日本人の精神は考えられない」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/16(土) 16:21:38.96 ID:awegKX+c0● 東日本大震災を取材した、海外メディアが特に驚いていたのが、この状況下でも風呂に入ろうとする 日本人の精神だ。 周りは瓦礫ばかりでとても風呂どころではないのだが、風呂好きの日本人にとって、 風呂が無い生活は考えられない。 自衛隊が用意した簡易風呂もよいが、瓦礫でつくった露店風呂もなかなか風情があって良い。 『この状況下でも風呂に入ろうとする日本人の精神は考えられない』 などと、海外メディアが、度肝を抜かれたようだ。 http://www.yukawanet.com/archives/3686937.html#mor

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 記事一覧 > 記事 【東日本大震災】 高台移住…揺れる住民　宮古・田老地区 2011年4月17日 （上）高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え民家に襲いかかる津波＝３月１１日午後３時すぎ（下）津波が襲った後の防潮堤。津波は奥から押し寄せ、右下には破壊された民家の残骸が残る＝６日、岩手県宮古市田老地区で 高さ１０メートルの「日本一の防潮堤」がある岩手県宮古市田老地区で、たび重なる津波の被害に、地区を離れ、高台への移住を考える住民も出てきた。津波は防潮堤をやすやすと越え、一部を破壊。同地区の１６日現在の死者は１１５人、行方不明者は７２人に上る。漁師が語る。「もうあそこに住む気にはならない」　（佐藤大） 田老地区の漁師穂高均さん（６２）は避難所で、こりごりといった表情を浮かべた。家族と一緒に高台に逃げ九死に一生を得たが、自宅は全壊し船を失った。年齢も年齢

指定避難所で何が　東松島・野蒜小　証言で振り返る大津波 ５センチの厚さに堆積した泥の上にピアノや演壇がひっくり返ったままの野蒜小体育館。並べた板とビニールシートに遺体が仮安置されていた＝１１日、東松島市 泥にまみれた児童用シューズ。津波で運ばれた防潮林の松葉が一面に散らばっていた＝１１日、東松島市の野蒜小体育館 東日本大震災の巨大津波は、自治体の指定避難所までのみ込んだ。「ここに逃げ込めば助かる」と疑いもしないまま犠牲になった人も少なくない。東松島市の野蒜小もその一つだった。あの時、何が起きていたのか。証言を基に再現する。 （藤田杏奴、野内貴史） ◎午後２時４６分／徒歩や車で住民続々／ここは安全のはず 　３月１１日午後２時４６分。放課後の野蒜小には５、６年生約６０人が残っていた。激しい揺れで電気が消えた。揺れが続く。子どもたちはおびえきっていた。 　直後から野蒜小には、子どもの安否を気遣う

原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

東日本大震災で被災した「石巻日日（ひび）新聞」（宮城県石巻市）が震災直後、フェルトペンの手書きで発行を続け避難所などに張り出した壁新聞を、米ワシントンの報道博物館「ニュージアム」が譲り受け、展示に加えることになった。同博物館が１４日までに明らかにした。 同紙は１９１２年創刊で、夕刊１万４０００部を発行。武内宏之常務・報道部長（５３）によると、停電と浸水で編集、印刷設備が使えなくなったが、無事だったロール紙を切り取り、社員が「日本最大級の地震・大津波」などの見出しで記事を書いた。被災した夜にろうそくの明かりの下で「ペンと紙があれば伝えられる。壁新聞で行こう」と話し合った。壁新聞は電気の復旧まで６日間、６カ所に張り出された。 これを米紙が報道し、博物館が寄贈を要請。武内部長は「私たちは地元密着の新聞。復興は長丁場になる。地域の人々と一緒に苦しみ、悩み、希望を見いだしたい」と話した。（共同）

大分には何度も行ってますが、 あるとき この店にふらりと入ったら 「あ、これは大分そのものだな」と思い、 それを女将さんに言ったら 「あんた、よう知っとるね」とか言われて うれしくなり、 それから、よく来るようになったんです。

Tweet 勇敢な元ラガーマンの決死の行動が多くの命を救った―。社会人ラグビー・釜石シーウェイブスの元選手で、釜石市の新日鉄釜石製鉄所に勤める森闘志也さん（３４）は、製鉄所前の水没した国道２８３号で、車内に取り残された人ら１０人近くを次々と救助。自らも１度は津波にのまれながら、強靱（きょうじん）な肉体と精神力で、獅子奮迅の活躍を見せた。 ３月１１日。大きな揺れの時、森さんは製鉄所構内にいた。近くの甲子川の水が猛烈な勢いで引いていく。海から約１キロ離れていたが「津波が来る」と確信した。 国道２８３号は避難を急ぐ車で長蛇の列。「降りて逃げろっ」。何度も叫んだ。間もなく第１波。水圧でドアを開けられず、もがく人々。森さんは素手で窓ガラスを割り、まず５人を助け出した。 その直後、背後から１７４センチの背丈を越える第２波にのみ込まれた。自分がどちらの方向に流されているかも分からない。フェンスにぶつかり

福島第一原子力発電所から半径３０キロ付近の福島県田村市内で、防護服やマスクなどが捨てられていたことがわかった。このうち１着から微量の放射線が測定された。 同市によると、国道２８８号沿いにある車の退避場に防護服が不法投棄されていると６日、市民から通報があった。確認したところ、防護服１０着とマスク、手袋がそのまま放置されていた。１２日と１５日にも同じ場所に１着ずつ捨てられていた。 市が放射線量を調べたところ、１着から約４０００ｃｐｍ（カウント毎分）の値を示した。県が部分除染を必要とする基準の１万３０００ｃｐｍを下回っていたが、市は「非常に危険な行為で、市民や避難者に不安を与える」と憤っている

ホットプルームの活性化による海底隆起で、多くの陸地が水没した25世紀。人類は、しぶとく生き残り再び繁栄していた。陸上民は残された土地と海上都市で高度な情報社会を維持し、海上民は〈魚舟〉と呼ばれる人間由来の遺伝子を持つ生物船を駆り生活していたが、陸の国家連合と海上社会との確執が次第に深まりつつあった――。 日本政府の外交官・青澄誠司は、かつて自分の勇み足が原因で人命を失い、自らも獣舟に足を喰いちぎられるという苦い過去を持っていた。その後、外洋公館の外交官として赴任した青澄は、海上民たちの紛争処理に日々追われていた。 そんな彼に、アジア海域での政府と海上民との対立を解消すべく、海上民の女性長（オサ）・ツキソメと交渉する役目が回ってくる。両者はお互いの立場を理解し合うが、政府官僚同士の諍いや各国家連合の思惑が障壁となり結論を持ち越されることに。 同じ頃、IERA〈国際環境研究連合〉は地球の大異変

国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。 委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。 佐藤知事は「顔を出すのが常識じゃないだろうか。何で今ごろ来たのか」と不快感をあらわにした。知事の怒りの背景には、事

生きている喜びをかみしめる菊池さん一家。左から父俊二さん、裕子さん、母紀子さん＝岩手県釜石市甲子町、本田写す 　東日本大震災の余震が続く中、被災地には、停電が命の危機に直結する重度の在宅障害者がいる。避難所での集団生活は難しく、電動のたん吸引器や人工呼吸器が必要な人たちだ。自動車からの電源でしのいだり、緊急入院を余儀なくされたり……。家族や周囲の懸命な介護で乗り切ろうとしている。 　岩手県釜石市甲子町の菊池裕子さん（２７）は生後１０カ月で過って風呂の残り湯に落ち、脳障害から体が不自由になった。居間のベッドに寝たきり状態で、母の紀子さん（６１）がつきっきりで介護してきた。 　流動食の食事や薬を１日３回、鼻から管を通して送り込む。むせてせき込むなど体がこわばる兆候が出るたびに、電動吸引器でたんを吸い出さないと、すぐに呼吸困難になる。 　あの日、大きな揺れで棚のものが次々と落ち、裕子さんはパニッ

東日本大震災で避難所になっている学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが出ている問題で、宮城県石巻市の亀山紘市長は１７日、報道陣に対し「今は避難者の住環境を守ることが最優先」と述べ、市内小中学校の一斉始業を断念する考えを示した。 同市では１７日現在、３７校が避難所として使われ約７５００人が生活。市教委が２１日の一斉始業を目指し、各校を回り、校外の体育館など移転先を示した上で、移動を要請していた。 しかし、青葉中、門脇中などの一部学校の避難者から「話が急過ぎる」「自宅から移転先が遠い」などの強い反発が上がったため、亀山市長はこの日、「５月の連休明けになるかもしれない」との考えを示した。 これらの学校は２１日、児童・生徒を学校に集めて始業式は行うものの、翌日から再び休業する見通し。

東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。 ◇１、３号機「水棺」の不安　４号機プール、余震対策必要 東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか不透明だ。 工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６～９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が高いことを認めた。 １、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格

東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。【飯田和樹】 アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。 気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（

岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ

宮城県が、津波被害を受けた同県南三陸町内の小中学校の校庭に、被災者向けの仮設住宅を建設する方向で検討していることがわかった。正式に決まれば、同町内での入居が早まることが期待できる。 　県全体で仮設住宅３万戸が必要とみている宮城県は、国土交通省の「津波被害を受けた土地での建設は認めない」との方針に沿って用地選定を進めていた。 　しかし、高台での用地確保が難しく、地元に住みたいとの住民感情も根強い。町も「子どもたちが学んでいる小中学校で建設を認めないのはおかしい」と県に陳情していた。今回の方針転換はこうした事情を考慮したとみられる。 　県が新たに予定地として選んだのは戸倉中学校と伊里前小学校の敷地内。２校とも高台にある。校舎の一部は津波の被害を受けたが、背後に山があるなど避難経路が確保できる。 　町内には１１２６戸の建設を予定。県には津波被害を受けた小中学校（跡地も含む）計５校を２８５戸分の候

光合成の発生過程解明＝電気エネルギー化に期待 光合成の発生過程解明＝電気エネルギー化に期待 光合成で太陽光が植物中の水を分解して酸素や電子を発生させるメカニズムを、神谷信夫大阪市立大教授と沈建仁岡山大教授の研究グループが世界で初めて解明した。英科学誌ネイチャー電子版に１８日、発表した。 　光合成のうち水分解反応は、植物の葉緑体の中の膜にあるたんぱく質の集合体で起こる。集合体の中心構造と水分解反応の過程はこれまで分かっていなかった。今回の成果から人工的な水分解反応を起こすことに成功すれば、光と水から高い効率で安全に電気エネルギーを生産できる可能性がある。 　研究グループは、ラン藻からたんぱく質の集合体を採取して結晶化させ、特殊なエックス線を照射して解析。マンガンやカルシウムの原子から成る中心部の立体構造が判明し、そこに結合した水から酸素や電子が発生することを突き止めた。 　神谷教授によると、

東京電力は１７日、福島第１原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則（６月下旬の）株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「（辞意は）同じだと思う」と説明した。 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長６人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「（事故が収束しない）状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」（勝俣会長）とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】

震災当日 ３割が歩いて帰宅 4月18日 4時22分 東日本大震災が起きた先月１１日に、東京と南関東の１都３県で、外出していた人のおよそ３０％が、歩いて帰宅していたことが民間の調査会社の調べで分かりました。 民間の世論調査会社、日本リサーチセンターは、東京、神奈川、千葉、埼玉に住む１５歳以上の男女合わせて１０００人を対象に、震災が起きたときの対応について調査を行いました。それによりますと、地震が起きた午後３時前には全体の６０．５％の人が職場や学校など自宅以外にいました。当日は首都圏の鉄道各線の多くが長時間、運転を見合わせましたが、自宅以外にいた人たちに当日の帰宅手段を聞いたところ、▽歩いて帰宅した人が３１．４％と最も多く、次いで▽車で帰宅したが２２．５％、▽職場や学校に泊まったが１１．７％、▽自転車で帰宅したが９．８％などとなっています。また、震災後、およそ半数の人が「買いだめ」をしたと答え