新たな広告媒体として注目されるオンラインゲームの現状と課題について、オンライン広告の代理店であるアドウェイズの取締役COOである松嶋良治氏が、10月25日に開かれた「CNET Japan Innovation Conference 2007」にて講演した。 オンラインゲームフォーラムの調査によると、国内におけるオンラインゲームの登録者は2006年に累計で約4200万人に達し、市場規模は1000億円を超えている。このため、広告業界は広告媒体としてのゲームに注目しだした。ゲーム内広告の市場規模は、米国では2006年が3億4600万ドル（約415億円）、2011年には9億6900万ドル（約1160億3000万円）に成長すると予測されている。 一方、日本市場の規模は2006年で3〜5億円程度に過ぎない。松嶋氏は「日本のオンラインゲーム業界は、ゲームパブリッシャーとゲームサイトの運営者が同じである場

米国ではネットバブルのころに、ネット領域を専門にしたエージェンシーが台頭してきたが、それらは出発点別に主に3つのタイプに分けられる。 ひとつはダイレクトマーケティングサービス系の代理店、ひとつはウェブテクロノロジー系代理店、そして広告コミュニケーション系の代理店である。一時は企業サイトの開発運営をサポートするのが中心のSIPS（Strategic Internet Professional Service）と呼ばれるサービス業態がもてはやされた時期もあった。 現状欧米の広告業界で、大きな勢力になっているいわゆる「インタラクティブエージェンシー」は、これらの文化が、広告コミュニケーション開発文化を中核にしながら融合したものといっていい。企業のウェブマーケティングが、ダイレクトマーケティングだけでなく、マスマーケティング系のブランディング活動にも大きな市場を形成する米国の状況が、こうした広告会

今年4月、オーバーチュアの検索連動型広告「スポンサードサーチ」が新たなプラットフォーム「新スポンサードサーチ」（開発コード：Panama）に移行した。Panamaがオンライン広告に与えた影響やサーチマーケティングの現状はどのようなものなのか。オーバーチュア マーケティング シニアディレクターの山中理惠氏がシーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference 2007」で講演した。 まずスポンサードサーチだが、従来は単純に入札金額によって表示順位が決定されていた。しかし、Panamaでは広告テキストと飛び先ページとの関連性なども順位に影響するようになっている。つまり、ユーザーが求める情報に近い広告ほど、上位に表示されるわけだ。 そのような関連性（レレバンス）の高い広告は低いコストで成果を得られるようになり、クリック率が向上。結果とし

今回のテーマは「飲食店およびクーポンの利用に関するアンケート」。 グルメ情報がインターネットやテレビ、雑誌、フリーペーパー等数々のメディアから発信されているが、その活用状況やクーポン利用の意向について調査した。 今回の調査は10月18日〜10月22日で行い、全国の20歳以上〜49歳以下の男女1,083人（男50.6％、女49.4％）から回答を得た。 「どのような媒体を使って、お店探しをするか。」と聞いたところ、「インターネット＜パソコン＞」60.8％が最も多く、次いで「通りかかってなど、実際に足を運んで」59.5％、「家族・友人の話」51.3％が続いた。「フリーペーパー」は48.7％、「インターネット＜携帯電話＞」は14.0％にとどまった。また、年代別に見ると、「インターネット＜携帯電話＞」を選んだ人が30歳代・40歳代では1割程度であるが、20歳代では2割以上おり、携帯電話の活用の違いが

モバイルサイトの構築を“今のうちに”しておく時代は終わり、現在は“今ならまだ”というフェーズである。そしてそう遠くない将来には“いまさら”となってしまうのが明らかになりつつある。 IP接続が可能な携帯電話が2007年9月の時点で約8653万2200台あり、携帯電話でのネット接続はPCのそれを上回っていることからも分かるとおり、モバイルサイトは隠れた鉱脈ではない。多くの資源が眠り、採掘者が先を争って掘っている金鉱なのである。豊かな鉱脈ではあるが、当然有限である。有限である以上、先行者が有利なのは間違いない。だが、今ならまだ間に合う。 限定された用途でなら、PCサイトをモバイルサイトに変換するサービスやGoogleモバイル広告向けAdWordsビジネスページなどの利用も考えられるが、ここではゼロから常設のモバイルサイトを構築する際に留意するべき「広告出稿時に引っかかりやすい外側のポイント」を挙

スペックのアピールやインパクトを重視した訴求ではなく、商品が持つ世界観や開発者の苦労や工夫に焦点を当てた物語性の強い広告。 電気製品や自動車といった消費者向けの広告では、機能やスペックの新規性を訴求するやり方が主流になっています。インパクトのある映像や音楽、幅広い世代に人気がある俳優、印象的な商品名、従来商品と比較した新機能や性能―これらを瞬間的にいかに強く印象づけて記憶に残してもらうかを競っています。 しかし、ネット時代になり、情報発信のやり方が多様化するにつれて、違った訴求方法が注目されつつあります。その1つが「ナラティブ広告」です。ナラティブとは「物語」や「語り」といった意味。派手なアピールの代わりに、じっくりと共感を誘うような物語性を深く静かに消費者に訴えかけることで商品を記憶にとどめてもらうことを狙った手法です。 効果◆記憶に残りやすい ナラティブは、もともと医療の世界で注目され

笠原社長のインタビュー記事を時々目にします。mixiユーザ向けではなく、それぞれの読者の立場に立って書かれているのでなかなか興味深く読むことができます。以前、「mixi（ミクシィ）ユーザは、3,000万人を越えて社会インフラになるのか？」という記事を書かせていただきました。この中では通信事業者向けの日経コミュニケーションの笠原社長のインタビュー記事を少し引用して私なりの考え方を述べさせていただいています。 東洋経済オンラインの四季報速報セレクション（8/14）においても笠原社長のインタビュー内容が掲載されています。この中では、“今期の業績見通しと戦略”がメインテーマになっています。第１四半期は、 売り上げ利益ともに、期初の計画より上振れしたイメージで着地した。会員数やページビューの増加は見込みより強め。広告単価も堅調に推移。 と述べています。 ミクシィの新たな戦略像 東洋経済オンラインによ

先週ノルウェーにに本拠を置くファスト サーチ&トランスファとＮＴＴデータとの提携のニュースが流れた。｛参考：「“話題”や“感性”で企業内検索――「なずき サーチ」共同開発」｝ 今のところ「なずきサーチ」との連携効果を実現したプロダクツがいつ出るかまでは伝えられていないが、これはちょっと期待出来る提携話だと思った。 以前に書いたかもしれないが、正直こうしたサーチエンジン（とくにエンタープライズサーチ）やVivisimoのような分類エンジン（クラスタリングエンジン）の分野では使用する言語への依存が強いので、欧米製の製品は日本製のものにかなわないと思っている。これは、MSのIMEがジャストのATOKに実際の操作感や変換性能の面でなかなか勝てないことなどをみても、そんなに外した意見ではないと思う。 ちなみにこの分野での欧米製品の欠点のもう一つは、日本拠点での技術者育成と日本での製品カスタマイズ作業

シーネットネットワークスジャパンの主催イベント「CNET Japan Innovation Conference」が10月25日に開催され、今冬にサービスリリースを予定している2つの国内バーチャルワールドである「meet-me」と「東京0区」がパネルディスカッションを行った。 meet-meは、トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産業経済新聞社の3社が協同で設立した合弁会社「ココア」によって、2007年末のクローズドベータ版公開を目指し、開発が進められている。 「発想の原点は“おいでよ どうぶつの森 × mixi”です。よく“Second Lifeとはどこが違うのか”と聞かれますが、コンシューマ向けサービスで何が求められているのかを検討した結果、メタバースにたどり着きました。Second Lifeをベンチマークとしていないため、中身をみると全く違ったものになっています」と、トランスコス

今週話題になった「Scribdはどう読む」問題。はたして“決着”はついたのか。「すくりぶど」か「すくらいぶど」か――。 こんにちは、台風襲来で週末の予定が全部キャンセルになったBiz.ID編集部の鷹木です。10月4週の「読者から見たBiz.ID」では、先週から今週にかけて注目を集めた「難読サービスを読んでみる」を取り上げます。 「Scribdはどう読む」問題に決着？ さて、記事中で読み方に“迷い”のあった文書共有サイト「Scribd」。「すくりぶど」か「すくらいぶど」ではないか――と思いましたが、結論から言うと答えは「すくりぶど」でした。 教えてくれたのは、ブログ「frenetic diary」。「メール出したらわざわざ教えてくれたよ。本人たちはscribbedと同じ発音をしている。つまり『すくりぶど』だね」とのこと。公式ブログで発音を公開していますので耳を澄ましてみると、確かに「すくりぶ

MicrosoftがFacebookの株式の1.6％を2億4000万ドルで買収することで、同サイトの買収希望者としてのGoogleは閉め出され、MicrosoftとFacebookはオンライン広告への関心をある程度本格的に追求できるようになる。アナリストはこのように分析している。 Microsoftはまた、今後も引き続きFacebookの独占的広告プラットフォームとなり、米国外のFacebookサイトでも広告販売を開始する、というのが10月24日に発表された提携の概要だ。 株式取得により、Microsoftは実質的にGoogle、Yahoo!などほかのFacebook買収希望者を閉め出し、Facebookに150億ドルの価値があると認めたことになる。広告提携の拡大で、Microsoftは広告事業を拡大できる位置に立つ。 Facebookユーザーの約60％は米国外にいる。24日の電話会見で、

TechCrunchは、うわさされているGoogleのソーシャルネットワーキング計画（開発コード名は「Maka-Maka」、あるいは単に「Makamaka」かもしれない）は、かねてから予想されていた11月5日よりも後、おそらく8日または9日に発表される予定であると報じている。またその内容は「ほとんどGoogleの既存のソーシャルネットワークである『Orkut』に関するものとなるだろう」という。 Googleは、うわさや憶測にコメントしないという同社のポリシーを理由に、これに関する一切のコメントを差し控えた。 基本的に重要な情報は、同社がFacebookに似た動きをとり、APIや、そのAPIを用いてアプリケーションを開発したパートナー企業を発表する計画であるというものになるという。 特にFacebookの広告契約に関しMicrosoftに敗れてしまったらしいGoogleは、ブラジルでは人気の

インターネット企業はオンライン広告の肥沃な大地を探してモバイルとSNSに注目している。Googleは既に、モバイルSNS企業を3社買収している。 米Googleは、携帯電話メーカーが新しい携帯電話を開発するためのソフトとサービスを来年半ばまでに提供する計画を発表する見込みだ。Wall Street Journalが10月30日に報じた。 同紙が事情筋の話として伝えたこのニュースは、Googleがモバイル計画を発表するのは来年以降という当初の報道と異なっている。 同紙によれば、Googleは実際の携帯電話はリリースせず、OSと人気アプリケーションのモバイル版を提供するという。 IDCのアナリスト、カルステン・ウェイド氏も同意見で、かなり平凡なものになり、Google Maps、YouTube、GmailなどのGoogleのオンラインアプリケーションの携帯電話版が披露されると予測しているという

検索という概念がインターネットで重要になった頃、Webサーチやデータベースサーチのシステムはそれぞれ独立したものだった。そのためユーザーは欲しい情報を別のシステムから探し出すという“不自由な検索”を強いられていた。「ユーザーが求める情報を100％得られるという期待がなかった」――ノルウェーFAST Search＆Transferのビョルン・オルスタッドCTOは、いわゆるキーワード検索の段階を検索の第一世代と定義する。 例えばクエリーをかけて検索すると、価値のある「情報」と価値のない「ノイズ」が同時に得られ、ユーザーは求める情報を正確に得られる保証がなかった。その後Webの世界ではGoogleやYahoo!といった企業が台頭し、テキストレベルにおいて意味のある検索ができるようになってきた。しかし、これをもってしても情報とノイズを完全に振り分けることはできない。 現在、HTMLベースのWebペ

ネット広告を主な収益源にしているオールアバウトとエキサイトの2社が10月30日、2008年3月期通期連結業績の下方修正を発表した。両社ともネット広告市場の低迷を理由に挙げている。 オールアバウトは「昨年度からネット広告市場に停滞感があり、需要の多い9月を迎えても需要が戻らなかったため」下方修正したといい、修正後売上高は前回予想より3億円減の50億円、営業利益、経常利益はともに1億7000万円減の2億5000万円になる見通し。純利益予想は「中期計画策定中のため」（同社）明らかにしていない。 エキサイトは「広告事業の市場環境に緩やかな回復の兆しが見え始めている」としたが、回復が低水準にとどまったほか、エンターテインメントコンテンツの仕入れコストがかさんだため、営業利益、経常利益をそれぞれ、前回予想より5億7000万円減の3000万円に大幅下方修正する。 純損益は前回予想より14億円悪化し、11

米Microsoftは10月30日、インターネットサービスのMSN上で、環境関連チャンネル「MSN Green」を開設した。MSNBCやHearst MagazinesなどのメディアやConservation Internationalなどの環境保護団体からの情報のほか、MSN LifestyleやMSN Money、MSN Autosなど、MSNのほかのチャンネルのコンテンツも活用し、環境関連の最新情報やツールを入手できる「ワンストップのオンラインリソース」とした。 「Articles」は、地球温暖化やエネルギー、健康、社会責任などに関するニュースや情報を提供する。「Tools」ではインタラクティブツールを提供。日々の生活での二酸化炭素排出量を算出するツールや、環境問題に関するクイズなどが利用できる。「Photos」や「Videos」には、メディア発の画像や動画のほか、アマチュアによる関

IM統合サービスの米meeboは10月30日、プラットフォーム「meebo Platform」のAPIを外部開発者向けに公開し、サードパーティーによるマルチユーザーアプリケーションの提供を開始した。既にPudding MediaやTalkShoe、TokBox、Ustream.TVといったサードパーティーが、meebo向けにボイスチャットやビデオ電話、ライブ放送といったWebベースのマルチユーザーコミュニケーションアプリを開発している。 ユーザーは、meeboのIMウィンドウに新しく表示されるようになったロケットのアイコンをクリックすることでアプリケーションを利用できる。 meeboでは、今後もサードパーティーによるアプリケーションを拡充していく予定。カジュアルゲームやオフィスアプリ、ショッピングなど、さまざまな分野のアプリケーションを予定しているという。各アプリの起動時には、meeboが

来週の火曜日、Facebookが広告関係の大きな発表を行う予定ですが、その1日前にGoogleがSNS向け開発環境「OpenSocial」を発表するらしいです（Valleywagほか、いろんな米うわさサイトがこの話題で持ち切り）。OrcutのAPIを公開するといううわさもありましたが、いくらなんでもそれでは弱すぎということだったのでしょう、LinkedIn、hi5、Friendster、Plaxo、Ning、Salesforce.com（え？）、Oracle（ほんとかな？）などがこの環境を使うと表明しているとか。 Facebookは「API公開→ウィジェット大量発生→ユーザー増加」でおいしい広告媒体に育ったということで、とにかくAPI公開はしなくちゃ、とは思いますが、失礼ながら上記の「Googleとその仲間たち」が束になって「さあどうぞうち用のウィジェットを作り倒してください」と言ってもサ

先週、Google PageRankのスコアが急落してブログ界を悩ませたが、その原因はGoogleが検索アルゴリズム改善のために実装したデータ管理抽象化レイヤーだと、IT専門家兼ライターが指摘している。 WashingtonPost.com、Forbes.com、Engadget.comなど、PageRankスコアが低下したサイトは、「データスペース」の最初の成果を目の当たりにしている。 データスペースはGoogleの検索アルゴリズムに導入されている技術で、同社のWebマスターガイドラインに違反してPageRankスコアを上げようとするサイトオーナーの試みをふるいにかけるフィルターを含むと、Googleの特許・技術文書を調査したスティーブン・アーノルド氏は言う。 この技術はGoogleエンジニアで元ワシントン大学コンピュータサイエンス教授のアロン・ハレビー氏が実装したもので、Googleの

米国の複数のプライバシー保護団体が10月31日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、行動分析型広告関連での消費者のプライバシー保護を求める書簡を送った。ユーザーのネット行動の追跡や、個人情報の保管、個人情報のマーケティングや広告への利用を拒否するための「Do Not Track」リストの導入を提案している。 Do Not Trackリストは、2003年にFTCが運用開始した迷惑電話拒否リスト「Do Not Call」のネット版といえるもの。ネット行動の追跡を行う企業が自社のドメイン名やサーバをリストに登録し、ユーザーはこのリストをPCにダウンロードすることで、特定のサイトでの行動追跡をブロックできるようにするというもの。 リストはFTCが管理し、PCへのダウンロードはブラウザ経由で行う。ブラウザ企業によるリストのダウンロード用プラグインの開発が期待されている。Do Not Trackリストは

米AOLは10月31日、ユーザーが行動分析型ターゲット広告をブロック（オプトアウト）するためのプロセスを大幅に改善したと発表した。同社が今年買収したTACODAの技術を活用したものだという。 従来のプロセスでは、専用cookieを使ってターゲット広告をブロックするため、ユーザーがPC上のcookieを削除すると、広告ブロックの設定が失われる恐れがあった。TACODAの技術では、Webキャッシュを使って広告ブロックの設定を保存するため、cookieを削除しても設定が維持できる。AOLはこの技術を、顧客のプライバシー保護を目的とする場合に限り、他社に無償でライセンス供与することも検討中だという。 AOLでは併せて、行動分析型ターゲット広告への理解を深めるためのユーザー向けプログラムも発表。ターゲット広告に関する情報や、対処するための選択肢などを知らせるバナー広告を、AOL傘下の広告ネットワーク

インターネットの登場により、既存メディアはいま転換期にある。ではメディアの古典である新聞はインターネットをどう生かすのか？　それとも新聞はネットの大波に飲み込まれるのか？　この連載では各新聞社のキーマンを直撃し、彼らのネット戦略や時代認識を読み解いていく。 今回は前回に引き続き、毎日新聞社のネット戦略を見てみよう。 生活情報が盛りだくさん──「ニュースサイト」らしくない「サイト」 前編では、インターネットの大海に泳ぎだした毎日新聞が精神面でどう変わろうとしているのかを探った。ではそんな変革の機運は、実際のメディア作りにどう生かされているのか？　後編に当たる今回は、毎日新聞が10月1日にスタートさせた総合情報サイト「毎日jp」のサイト作りをチェックしていこう。 毎日jpのトップページ上部には「ニュースセレクト」「エンターテインメント」「ライフスタイル」の3つのカテゴリーがタブ形式で表示されて

サイバードホールディングスは10月31日、MBO（経営陣による買収）を目的に、投資ファンドのロングリーチグループ（LRグループ）が株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表。サイバードHDの堀主知ロバート社長兼CEOは、「モバイル広告市場への先行投資と株主の利益保護の観点からMBOを決断した」と説明した。 堀氏はMBO実施の理由について、「当社はモバイルコンテンツとコマースを主力事業に、数多くの会員顧客を獲得してきた。既存事業は堅調な成長を続けているが、今後はこの顧客をベースに、成長ペースの著しいモバイル広告分野へ注力する。今後5年間で256億円の投資を計画しているが、短期的に既存株主へのリスクを生じさせる恐れがあり、非公開化によって長期的に事業へ集中できる体制への移行を決めた」と述べた。 堀氏によれば、携帯電話インターネットの広告市場は、2011年度までに年平均29.6％の成長ペースが見

Juniper Researchがモバイル決済に関する調査書を発表した。2011年にはモバイル決済を利用するユーザーは世界で約5200万人に達する見込みという。 2011年、モバイル決済の取引高は115億ドルの予想。市場の携帯電話のうち約12％がNFC（Near Field Communication）など、これを実現する技術を搭載するだろうという。 先日、Visaカードの幹部のスピーチを聞いたが（記事はこちら）、時代はキャッシュレスから、プラスティックカードレスにシフトしているようだ。 Juniperによると、2011年にモバイル決済を利用する5200万人のうち、ほとんどが日本・韓国などアジア地域と米国という。欧州も小額決済でデビットカードの利用が普及しているので、素地はあると思うが。欧州では今年、Visa、Masterが揃って非接触カードサービスを開始している。

本日１１月１日からタバコを卒業することにした。 会社の中で「１１月１日からの禁煙キャンペーン」のようなものがあり、軽い気持ちで申し込んだところ、禁煙支援本（ワークブック）や禁煙ボールペン（禁煙中と大きく書いたボールペンを日々使う）などが送られて来た。　応募したところ、健康管理センターに呼ばれ、禁煙方法を丁寧に教えてくれ、馬鹿でかいニコチンパッチを３枚くれた。　ニコチンパッチの追加は保険がきくらしい。　明日、１か月分買っておこう。 禁煙を達成すると、会社からプレゼントが来るらしい。　楽しみだ。 これを機会に、私と禁煙でコラボりませんか？ 私はＩＢＭに来る前の５年間、マラソンをやっていたこともあり、タバコをやめてたが、転職後のストレスとお酒の席で気を利かせたお客様からの勧めで一本吸ったのをきっかけに、私の体の中で眠っていたニコチン・スキーがよみがえり Step 1, お酒の席だけ Step 2

先々週に引き続き、先週も「消えた初音ミク」関連の記事がよく読まれた。記者のデフォルトの検索エンジンはGoogleだったが、この騒動が起きてからは、画像検索時にはMSN Live Searchも確認するようになった。検索エンジンが1社独占市場でなくて良かったなぁ、と今改めて思っている。 3位には内閣府が行った「有害情報に関する特別世論調査」に関する記事が入った。この調査では「実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストを規制すべき」「インターネット上の有害情報を規制すべき」「児童ポルノの単純所持を規制すべき」などという設問について、それぞれ約8割の人が賛成している。 しかしこういった内容で「規制すべきか」を問うことに、どれほどの意味があるのだろうか。正面から問われて「規制すべきでない」と答える人はほとんどいないだろうし、そもそも「有害」の定義も謎。結果ありきのお粗末な調査と感じた