国際連合の国際電気通信連合（ITU）の無線通信総会は10月19日、無線ブロードバンド技術WiMAXを携帯機器の国際標準とすることを勧告した。 ITUは、WiMAXを第3世代（3G）携帯電話などの高度な無線通信システム向けの国際標準「IMT-2000」に準拠した無線インタフェースとして正式に承認した。これにより同技術の普及が進む見込み。 WiMAXは米国電気電子学会（IEEE）が策定した802.16規格に準じた次世代無線ブロードバンド技術。高速で安価な無線ブロードバンドサービスの提供を促進すると見られ、IntelやNokiaなどが推進している。 「WiMAXは現時点で、27億人にリーチする可能性を持っている」とIntelなどが加盟する推進団体WiMAX Forumのロン・レズニック社長は発表文で述べている。「今回の発表で、もっと広範な人々へとリーチが広がる」 日本国内では、総務省がWiMAX

オープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレスの3社は10月11日、関東総合通信局に次世代高速無線の基地局開設計画に関する申請を行った。申請期間は10月12日まで。 総務省関東総合通信局長の江嵜正邦氏に申請書類を手渡すオープンワイヤレスネットワーク代表取締役社長兼COOの深田浩仁氏（写真＝左）、ワイヤレスブロードバンド企画社長の田中孝司氏（写真＝中央）、アッカ・ワイヤレス代表取締役社長の木村正治氏（写真＝右） 2.5GHz帯を利用した次世代高速無線免許の割り当てについては、総務省が既存の3Gキャリアの単独申請を認めず、参入する場合は出資比率3分の1以下の会社経由としたことで、合従連衡が行われ、その結果携帯電話キャリアは3陣営に分かれて免許を申請することになった。 オープンワイヤレスネットワークには、ソフトバンクとイー・アクセスが3分の1未満ずつを出資。この

ソフトバンク孫正義社長は8月8日，同社の2007年度第1四半期の連結決算（関連記事）の発表会の席上で「2.5GHz帯の認定申請に向け出資者を検討中」と発言。あらためてモバイルWiMAXへの取り組みについて意欲的な姿勢を見せた。 総務省は，2.5GHz帯の認定申請の受け付けを9月10日に開始する予定（関連記事）。ソフトバンクは，以前からこの周波数の割り当てを狙ってモバイルWiMAXの実証実験などを行ってきた。 2.5GHz帯の開設方針では，携帯電話事業者が直接申請することはできない。また，携帯電話事業者が3分の1以上出資する企業も申請できない。そのためソフトバンクは，イー・アクセスと事業化の共同検討を実施している（関連記事）。ただし「連携はしているが，正式に契約したわけではない」（孫社長）という。 仮にイー・アクセスと2.5GHz帯に共同申請することになっても，出資比率を3分の1未満にしなけ

Sprint Nextelとブロードバンド技術企業であるClearwireは米国時間7月19日、米国内を網羅する携帯電話向けWiMAXネットワークの構築に向けて提携すると発表した。 WiMAXとは、高速データ転送と長距離伝送を実現するワイヤレス技術である。 Sprint NextelとClearwireのモバイルWiMAXネットワークの速度は、一般的にケーブル回線を介してアクセスするインターネット接続の形態である有線のブロードバンドに匹敵する見込みである。ユーザーは、映画の全編を含むメディアファイルのダウンロードやビデオ会議など、ワイヤレス接続による作業にこのネットワークを使用することが可能になる。 この提携は、政府の認可を待っており、60日以内に正式に確定する予定である。 Sprint Nextelは、米国内の50の大都市地域で1億8500万人のユーザーを網羅するWiMAXを提供する計画

ソフトバンクとイー・アクセスは6月21日、次世代高速無線通信規格「モバイルWiMAX」の事業化に向けて協業すると発表した。モバイルWiMAX事業を推進する事業会社を共同で設立する計画。このほか、実証実験や市場性の分析、ビジネスモデルの検討、標準化の推進なども共同で行っていく。 モバイルWiMAXは2007年秋にも総務省が事業者を選定し、免許を交付する計画。総務省は、現在第3世代携帯電話サービスを提供している企業には免許を割り当てない方針で、子会社の場合は出資比率を3分の1以下にするよう求めている。このため、共同会社に対してほかの企業にも出資を募る考えだ。 モバイルWiMAXの提供事業者は、他社に回線を貸し出すMVNO事業が義務付けられる見通し。このため、インフラの敷設や運用は共同会社が担当し、実際のサービスは両社がそれぞれ提供することを想定している。 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は

総務省は2007年秋にも、モバイルWiMAXと呼ばれる高速移動通信技術を使ったサービスを提供する事業者に2.5GHz帯の免許を割り当てる方針だ。現在第3世代携帯電話サービス（3G）を提供している事業者が対象とならないため、NTTドコモやKDDIが反発している。 このモバイルWiMAXは、広帯域の周波数を利用するため大容量のデータ通信が可能になること、またIPベースのため既存の電話通信網よりもネットワーク構築コストを下げられることから注目されている。 その一方で、利用する周波数帯が2.5GHz帯と高いことから建物の陰などでは電波が届きにくく、その有効性に疑問を唱える専門家もいる。 はたして、モバイルWiMAXはユーザーにどんな恩恵をもたらすのだろうか。WiMAX関連機器を製造するNokia Siemens Networksのアジアパシフィック地域技術長で、日本市場に詳しいMichael Mu