『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ディー・エヌ・エーは1月18日、取締役会において、米国に子会社を設立することを決議した。 このたびの子会社設立は、ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のビジネスモデルをもって、日本国外の市場の開拓を図ることが目的。インターネット関連企業の多くが拠点を置く米国カリフォルニア州に子会社を設立し、サービスを展開していくとしている。 新会社はディー・エヌ・エーの100％子会社となり、商号は「DeNA Global, Inc.」となる予定。従業員数は2名で、ディー・エヌ・エー代表取締役社長の南場智子氏が代表者となる。資本金は50万ドル、設立は1月で、決算期は3月となる。 なお、サービスの具体的な内容、開始時期については、決定次第発表するとして明らかにしていない。また、ディー・エヌ・エーの業績に与える影響は、現時点では不明であるとしている。

12月7日に行われた「モバイル・ビジネス・サミット2007 マーケティング・エディション」の特別セッション「モバゲー成功の裏側〜企業とユーザーをつないだモバイル戦略」では、シーネットネットワークスジャパン 編集統括の西田隆一がモデレータとしてディー・エヌ・エー取締役ポータル・コマース事業部長の守安功氏を迎え、モバゲータウンの成功の秘密に迫った。 12月12日に東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に上場したディー・エヌ・エーの主力サービス「モバゲータウン」。ユーザーが無料で120種類以上のゲームを遊べることが特徴だ。2006年2月のサービス開始以降、順調な伸びを示し、11月末現在で会員数813万人、月間138億2000万ページビューを誇るサイトにまで成長した。 当初若年層しかいなかったユーザーも、最近では30代まで広がりつつある。2006年11月末の会員数200万人時点では10代が69％

携帯電話事業者が未成年者に対しフィルタリングサービスを原則加入とする方針を受け、ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月18日、携帯電話向けゲーム＆SNS「モバゲータウン」の成長は主に20歳以上のユーザーがけん引しており、今後も成長の維持は可能──とする投資家向けコメントを発表した。 同社が公開した資料によると、11月時点のユーザー800万人のうち、10代は44％で、総務省がフィルタリング導入強化を要請した18歳未満は29％。10代の割合は、会員が200万人だった1年前の69％から減っている。 一方、11月時点では20代が38％、30代以上が18％と、10代より上の年代の割合が増えてきており、新規入会者は20代以上が4分の3を占めている。 売り上げの4割を占める成果報酬型広告収入のうち、18歳未満のユーザーの割合は33.5％。同じく売り上げの4割を占めているアバター販売収入では、18歳未満の

「10代、恐るべしって感じですね。ありがたいですけれども、本当にすごいですよ」 こう話すのは、国内最大の携帯電話向けサイト「モバゲータウン」を運営する、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長。携帯を自在に操る高校生らの行動に舌を巻く。 「ユーザーの作品を公開するコーナーがあって、そこで高校生が2000ページくらいの小説を平気で書いている。当然パソコンで打って携帯に送っていると思ったら、全部、親指でやっているわけですよ。恐るべしでしょう。私たちの常識では絶対に計り知れない人たちです（笑）」 携帯の小さな番号キーをいつでもどこでも連打し続け、コミュニケーションのすべてを携帯の小さな窓で行うことを厭わない“親指世代”。大人は、奇怪な宇宙人のように映る彼ら彼女らを分かろうとせず、「購買力もないだろう」と放置しがちだ。 だが、親指世代、つまり携帯にどっぷり浸かる10代を中心とする若者は「使える

ディー・エヌ・エー（DeNA）が10月25日発表した2007年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比で157.2％増の47億3500万円になるなど、売上高・利益とも2倍以上に拡大した。 売上高は120億800万円（124.8％増）、経常利益は48億1800万円（157.5％増）、純利益は23億7100万円（126.1％増）。 携帯電話向けゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」が順調で、中間期の会員数は743万人、8月の月間ページビューは142億に。アバター販売やコンテンツ連動型広告を導入し、収益を拡大してきた。モバゲーの成長につれて「ポケットアフィリエイト」も順調に拡大し、「モバオク」も有料会員数が順調に増加。モバイル事業の売上高は約2.8倍の92億7900万円となり、全売上高の8割を占める屋台骨に成長した。 モバゲーは早期に会員1000万人規模を目指す。広告宣伝を継続するほか、新サ

ディー・エヌ・エーは10月10日、携帯電話向けゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」にサイト検索サービスを導入した。7月から一部会員向けに試験的に導入してきたが、オープンβ版として全会員に開放する。「ポータルサイトに向けた重要な機能を実装できた」として今後、精度向上などに取り組んでいく。 一般の携帯向けサイト検索のほか、Wikipedia、掲示板、ブログ、Q＆Aサイト、画像、動画──の各検索機能を備えた。トップページから「お役立ち」→ニュースページ内の検索機能をたどれば利用できる。 画像・動画検索を除き、同社が自社開発したエンジンを利用している。携帯電話をメインにネットを利用するユーザーならではの行動特性や利便性など、モバゲータウンの運営で蓄積してきたノウハウを反映させたという。自社開発することで、ニーズや利用動向に応じたチューニングを随時、迅速に行えるメリットもあるとしている。 「mob

公式サイトはクオリティが高く信頼できるコンテンツであることをキャリアから保証されていると同時に、サイトへの誘導経路も一般サイトに比べて豊富に揃っている。しかし、携帯電話の高機能化に伴って開発費が高騰した今、単純に公式サイト化するだけではビジネスが成り立たなくなってきている。 もはや公式メニューの中にコンテンツがあれば集客できるという時代は終わり、それに代わって多彩なプロモーション手法が求められているのだ。 一般サイトで自由に運営した方が面白いと思う企業が増えている中、少し視野を広げてメディア媒体と携帯電話の関係を掘り下げるべく、「モバイルコンシューマー成功の秘訣」と題したセッションが行われた。 スピーカーとして登壇したのは、ディー・エヌ・エー（DeNA）取締役 ポータル・コマース事業部長 守安功氏、りーふねっと 代表取締役 岡丈詞氏、リクルート 事業開発室 クロスメディアプロモーションユニ

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する携帯電話向けSNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」で、6月後半に20代以上のユーザーが5割を超え、それまで主流だった10代以下を逆転した。会員数は6月28日に600万人を突破している。 6月28日時点での会員の年代別比率は、10代が48％、20代が37％、30代が15％。500万人を突破した5月11日時点と比べると、20代が3ポイント、30代以上が2ポイント増えた。 7月19日に「ワイヤレスジャパン2007」で講演した同社モバイルポータル部の畑村匡章部長は、「携帯電話向けサイトでは珍しいとも言われていたテレビCMを展開したことで、幅広い層にアプローチできた」と背景を説明。今後も幅広いユーザーを獲得し、ポータルサイト化を進めていきたいと語った。

ディー・エヌ・エー（DeNA）と子会社のエアーリンクは7月18日、携帯電話だけで加入から支払いまで行える保険サイト「お守りショップ」を開設し、専用保険「お守り保険」を発売した。DeNAが運営する携帯電話専用SNS＆ゲームサイト「モバゲータウン」経由で加入すれば、レアアバターがもらえる。 保険は、携行品の損害をカバーする「持ち物お守り」、けがの治療をカバーする「けがの入院お守り」、子どもの養育費をカバーする「キッズ育英お守り」など、生活に密着した8種類を設定。今後拡充していく。保険料は種類によって異なり、年間1340円～5110円。クレジットカードで決済する。 9月30日までにモバゲータウンから加入すれば、お守りごとにデザインした「守り神レアアバター」がもらえる。

これまで企業が考えてもいなかった場所に巨大な市場が生まれる。その典型が、米リンデン・ラボが運営する「Second Life（セカンドライフ）」に代表されるネット上の仮想世界だ。 セカンドライフの住民は膨張を続け、4月25日時点で約580万人を超えた。 07年1月に300万を突破してから、わずか3カ月程度で約2倍に増えた。自発的に登録した住民は3次元の世界を闊歩し、会話し、街や建物を作り、服や物を製造して、販売する。 セカンドライフの登録者は全員がデジタルなデータで管理されている。数百万人を登録した巨大データベースが短期間で誕生したとみることも可能だ。 仮想世界を超えた一つの経済圏に しかも、内部で流通する仮想通貨「リンデンドル」は、実際に米ドルに換金できる。実際にセカンドライフの内部でモノを作って販売することで、現実世界の生計を立てている人間も存在する。現実に販売している商品を展示する店舗

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルSNSに関するモバイルインターネットリサーチを行った。 その結果、2007年1月に調査した「第1回モバイルSNSに関する調査」では、51.7％だったモバゲータウンの認知率が今回の調査では69.7％に増えていることが分かった。 今回の調査対象は、10代〜50代のモバイルユーザー300人。 男女比は、男性：50.0％、女性：50.0％と均等割付けをし、年齢比は、10代：26.7％、20代：26.4％、30代：28.4％、40代：16.6％、50代：1.9％となった。 またキャリア比は、DoCoMo：50.0％、au：38.7％、SoftBank：11.3％となっている。 まず、Q1でモバゲータウンの認知と利用を尋ねたところ、「知っているが利用はしていない」が43.0％と最も多く、次い

最初の記事で日本の文化の中で、モバゲータウンがアバターを 流行らせた話をお伝えしました。 日本は子供の頃、着せ替え人形で遊ぶというあそびがあります。 実は当たり前に行っているこの行為が、諸外国では当たり前で なかったりします。 日本人はアバターを見たときに「あー子供の遊びか」と思うのに対し、 アジアの他地域の国々は「へーこんなのあるんだ」という意識を持ったりします。 その辺りの文化の違いをすることがアバターの発展につながりそうですね。 さて今回は「アバターを流行らせたことによる、モバゲーの強さの本当の意味」について触れていこうと思います。 アバターをどうビジネスに結び付けていくか。 アバターはその単体だけで、ビジネスにすることもできます。 流行ってるブーツ50円、おしゃれな服100円。 リアルマネーで販売するという方法です。 ただこれは非常に安易で、これだけではなかなか日本では 受け入れら

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