普天間飛行場移設問題に鳩山首相もいよいよ決断をするのかと思わせる報道があり、関心をもったらとんでもないオチになった。ネットでいう「釣り」ということなんだろうか。 話は、私の記憶では最初、時事の報道で見たように思う。該当記事と思われる記事のタイムスタンプは変わっているので書き換えがあったか私の誤認か、いずれにせよ内容はより正確にはなっている。「普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」－鳩山首相」（参照）より。 鳩山由紀夫首相は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「

習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を

■編集元：ニュース速報板より「電通 と J-CAST が 新会社設立　　ネットヘの影響力高める」 1 シュレッダー(東京都) :2009/12/25(金) 15:15:59.80 ID:SwpQPeOl● ?PLT(12235) ポイント特典 電通とJ-CASTが新会社「あどえりあ」設立 電通は24日、インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指して、2010年1月5日付けで、J-CASTと共同で地域ターゲティング事業の新会社「株式会社あどえりあ」を設立すると発表した。 ネット利用者がアクセスする都道府県を自動判別し、広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許をJ-CASTが保有しており、新会社はこの技術とノウハウを活用して新しい広告商品を開発するほか、ウェブサイトやネット利用者の利便性を高める企画事業を展開する。J-CASTはこの特許の実施許諾権を新会社に独占的に提供

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 　特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し

小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。 また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由

夫婦別姓法案が来年成立へ　女性の再婚禁止期間の短縮もｷﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━!!!! http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122601000398.html 千葉景子法相は２６日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を　柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。 離婚後６カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。 既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、３月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「２０１０年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

■編集元：ニュース速報板より「ローマ法王に飛びかかり枢機卿を骨折させた女性に寛大な措置　バチカン「許す」」 1 万年筆(関西地方) :2009/12/26(土) 16:06:36.83 ID:esbX4Pf+ ?PLT(12000) ポイント特典 ローマ法王に飛びかかった女性に寛大な措置、前年も同じ試み 【12月26日 AFP】バチカンのサンピエトロ（St. Peter's）大聖堂で、ローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI、82）がクリスマスイブのミサ直前に、参列者の女性に飛びかかられ転倒した件をについてバチカン当局は25日、この女性を許すと発表した。 バチカン広報によると、警備を振り切って法王に接近した女性はスザンナ・マイオロ（Susanna Maiolo）さん（25）で、治療のために入院しているという。 法王にけがはなかったが、フランス人枢機卿（87）が足を骨

■編集元：ニュース速報板より「「マスコミは無知杉。国はいくら借金しても大丈夫だって事しらないの？」　小沢氏、借金増批判に反発」 1 ( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ :2009/12/26(土) 20:05:09.68 ID:xpvm9I4d● ?PLT(12000) ポイント特典 民主党の小沢一郎幹事長は２６日夜、兵庫県尼崎市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、平成２２年度予算案の新規国債の発行額が過去最大になったことへの批判に反論した。 小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人や独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト（政権公約）実行のための財源を公務員制度改革など

彼女にやめてほしいことＴＯＰ１０ 付き合って新しい魅力を発見する一方で、彼女に「やめてほしい！」と思うこともきっとあるはず。そこで今回は、スゴレンとモバリサーチが共同で10～30代の男性123名に対して、「彼女にやめてほしいこと」に関するアンケート（複数選択式）を実施しました。その結果を「彼女にやめてほしいことＴＯＰ１０」としてご紹介させて頂きます。 【１０位】肌を過度に露出すること（13%） 他の男性から見られることを嫌がる男性もいます。周囲に男性がたくさんいる環境では肌の露出は控えた方が良さそうです。 【９位】終わりの見えない、長い話をすること（16%） 話を聞き続けることに苦痛を感じる男性もいます。「話の終わりが見えない」ことがストレスとなるので、重要な話であれば、「１０分だけ聞いて」など時間制限を設けて、話を聞いてもらうと良いかもしれません。 【８位】「カワイイよね！」

>>26 すごすぎる でも役者にとってはちょっとつまらないことになったろうなｗ 実際にその場に行って気分に浸れるってのが役者の醍醐味なのに

★★★★☆（評者）池田信夫 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 著者：菅原琢 販売元：光文社 発売日：2009-12-16 クチコミを見る 今年の総選挙の大きな争点は、小泉改革の評価だった。民主党は「改革によって格差が拡大した」と自民党を攻撃し、これに自民党も「改革の負の遺産を改める」と呼応し、どちらも小泉改革を否定した。この背景には、2007年の参院選で民主党が一人区で圧勝した原因を「小泉改革で地方が疲弊したため、農村票が自民党から離反した」とする世論調査の分析があった。しかしこれは本当だろうか？ 素直に考えておかしいのは、農村票にそれほど大きな影響があるのかということだ。農村がいかに「固い票田」であろうと、日本の農業人口は300万人と人口の3％にも満たない。しかもそのほとんどは兼業農家で、主な収入源はサラリーマンだ。「一人区は農村」などというのは昔の話で、地方の選挙区

社会学者 鈴木謙介氏に，現代社会におけるコミュニケーション論や，そこでゲームが果たす役割について聞いた――「ラブプラス」を中心に 編集部：TeT 12→ 鈴木謙介（すずきけんすけ）氏 1976年生まれの社会学者。法政大学大学院社会学研究科修士課程修了，東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員。現在は関西学院大学社会学部で教鞭を執る傍ら，TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」，NHK教育テレビジョン「青春リアル」のパーソナリティとしても活動中。サブカルチャーからインターネット文化，消費文化，若者文化など，幅広い文化についての分析を行っている 関西学院大学社会学部の助教として，グローバリゼーション，若者，情報社会などを専門に研究し，教壇に立っている社会学者の鈴木謙介氏が，「ラブプラス」にはまっているらしい。 このことは，鈴木

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも