ルネサステクノロジの業務執行役員でマイコン統括本部副本部長をつとめる水垣重生氏。4月1日にはマイコン統括本部長に就任することが内定している 株式会社ルネサステクノロジは25日、記者発表会を開催し、次世代32bit CPUコア「RX」を採用した最初のマイコン製品「RX610グループ」のサンプル出荷を6月に始めると発表した。 「RX」はルネサステクノロジが2007年に開発を表明した次世代の32bit CISC CPUコアで、2008年には高性能版の「RX600シリーズ」と低消費電力版の「RX200シリーズ」を製品化すると公表していた。現行世代である16bit/32bit CISCマイコン「M16Cファミリ」や「H8Xファミリ」などの後継品種となる。 記者発表会では初めに、業務執行役員でマイコン統括本部副本部長を務める水垣重生氏が同社のマイコン事業の概要とRXファミリの位置付けを説明した。 世界

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

高橋洋一氏が、窃盗の容疑で書類送検されたようだ。私のところにまで取材が来たが、私は何の一次情報も持っていない。メディアに出ているのは警察発表だけで、読売の第一報には不自然な点が多い。「庭の湯」に電話した人の話によると、ロッカールームには監視カメラはない ロビーの貴重品ロッカーにはカメラがあるとのことなので、「防犯カメラに似た男が写っていた」という話と「ロッカーは無施錠だった」という話は矛盾する。わざわざ貴重品ロッカーに入れて施錠しないということは、（犯罪を誘う目的でもなければ）普通は考えられない。警察が来るまで風呂に入っていたのも変だし、「どんな人が持っているのか興味があった」という動機も意味不明だ。警察がかなり作文している疑いがある。 報道から推測すると、事件がまったくのでっち上げということは考えにくいが、報道の仕方が奇妙だ。24日に発生した事件が、30日の読売夕刊に出たのはなぜだろう

鳴り物入りで登場の世界最薄ノートPC、DELL「Adamo」の日本向けモデルは、やっぱりJISキーボード仕様なんだそうである。 なんでこうも日本仕様にこだわるのか不思議なのだが、学校の先生から興味深い話を聞いた。今小学校では、文科省の学習指導要領に基づいて、パソコンを取り入れた授業が展開されている。だいたい中学年から、早いところでは低学年から、キーボードを使っての入力を授業の一環として行なうことになる。 ところが、「ローマ字」を学習するのは小学校高学年なので、子供たちには日本語キーボードを使ったかな入力を教えざるを得ないんだそうである。そんなわけで、キーボードをJISにしないと学校案件が通らないので、日本で売られるPCはJISキーボードにしてしまうらしい。 しかし、だ。早くからIT教育は立派なことであるが、この子たちが大人になる頃は、ネット社会も成熟して国境がなくなることだろう。国際社会の

複数のニュースで取り上げられているが、文化庁が著作権制度の抜本見直し図る「基本問題小委員会」など4つの小委員会・部会を新設するそうである。中心はフェアユースの導入であるというが、補償金のそもそも論を話し合うとする報道もあるようだ。 文化庁自身が、著作権法を抜本的に見直さないとダメだという結論に至ったという点に関しては、多少意外であったが、取り組みとしては素直に支持したい。ただ、腰を上げるのがいつも遅い。 というのも、すでにデジタル・コンテンツ利用促進協議会やコンテンツ学会のネット利用調整制度に関する民間審議会「提言」では、著作権法を抜本的に見直すのは無理というスタンスで、著作権法をバイパスするか、最小限のバッチを当てる程度で先へ進めるための特別法の準備に入っている。 ある意味、文化庁飛ばしである。文化庁主催の著作権法の議論ではいつまでも前に進めないことは、ここ数年でよくわかった。従って4月

「雇い止め」や「派遣切り」による非正規労働者の失職が昨年１０月から今年６月にかけて１９万２０６１人に達する見通しであることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。前回２月の調査よりも３万４２５５人増えた。今回は調査対象期間を３カ月拡大したが、今年３月末時点でも約２万６５４１人増加した。ただ、４月以降の失職見込み人数は大幅に減少しており、企業の雇用調整は一段落しつつあるが、雇用情勢は依然として予断を許さない状況だ。　３月１９日時点に厚労省が非正規労働者の契約解除や解雇などを把握した事業所数は２９６８事業所で、前回調査よりも６５２事業所増加した。　月別の失職者数をみると、３月は前回調査よりも１万７２２２人多い３万６８４４人。「年越し派遣村」が社会問題化した１２月の４万８１１１人に次いで多く、企業が年度末に向けて企業が雇用調整を急いでいる実態が浮き彫りになった。一方で、４月以降の雇い止めや解雇は急

インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが３１日までに報じたところによると、インド軍は中国を仮想敵国に見立てた極秘の軍事演習を３月２３日から２５日までの３日間実施した。　中印両国軍はこれまで、合同演習を実施するなどして信頼関係を築こうとしてきたが、中国を敵国に想定したインド軍の演習はこれに逆行する動き。　インド軍将校は、インドと国境を接する中国が「唯一無二の軍事力を持とうとすれば、核戦争はないにしても、短期的で突発的な交戦の可能性はある」と指摘。２０１７年までに交戦するとのシナリオで演習した。　将校はまた、中国はインドへ攻撃を仕掛ける前段階として、コンピューター攻撃や情報活動などの情報戦に頼ると分析。インド側も情報戦への備えを拡充する必要性を強調した。（共同）

加速する「ネット政治」　現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。　ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題　１０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー

対北自制要求決議から「国連決議違反」を削除　共産、社民、国民新の要求で (1/2ページ) 2009.3.31 01:30 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が３０日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党３党の要求によるものだ。　自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。　衆参両院は３１日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は３０日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称して

北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射する動きをみせていることに関し、日本政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムで対抗する方針を固めていることに関し「賛成」が８１．０％で、「反対」の１３．３％を大きく上回った。これは日本に被害が及びそうな場合についての賛否をきいたものだ。ミサイル発射については、「不安を覚える」と回答したのは８３．２％に上った。　ミサイルが発射された場合、日本単独ででも北朝鮮への制裁を強化すべきかどうかの質問に対しては、すべきだと「思う」が６９．９％、「思わない」が２２．９％だった。国連での制裁決議など、「国際的な圧力を強めるべきか」との問いには、「思う」が９０．５％と圧倒的に多く、国民は外交努力による制裁決議の採択に強い期待感を持っていることを裏付けた。　ＭＤについては、自民党支持層の８８．７％が「賛成」と回答。民主支持層でも７９．７％、公明支持層でも７５．６％がそ

テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー　ウソバスター！」で１月１０日に紹介したインターネットのブログが放送用に自作されていた問題で、総務省は３１日、「過剰な演出があった」として同局に厳重注意の行政指導をした。 番組は「日本人が本当だと信じている知識の裏にある『ウソ』を暴く」という企画。「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」など６つのブログ記事を取り上げたが、ブログの作成者から撮影許可が得られず、スタッフが自作したという。 総務省は「元のネット情報であるかのように視聴者に誤認させる方法だった」「うち１つは、ネット情報の現存を確認できないまま、スタッフが記憶を元に新たに作った」点を、過剰演出と指摘した。 テレビ朝日広報部は「今後はこのようなことがないよう、チェック体制の充実、スタッフの意識の向上などに努めて参ります」としている。 【関連記事】 ・