やっと一区切りついたので書きますが 半月ほど前に突然Yahoo!IDが停止されて、それに紐づいているeBookJapanの電子書籍1000冊超が利用できなくなるという事態になり、消費者センターにも相談しながら何度も問い合わせて解決した件について、備忘録兼ねて ID停止の理由は「長期間利用がない」だったが、何ならその日の昼まで普通にYahooモバゲーで遊んでいたし、eBJの方でも３ヶ月前に購入していたので全く身に覚えもなく 仕方なくエラーの出るログイン画面のヘルプから問い合わせるも、「復旧はできない」と露骨なテンプレ返信 ウォレットにも登録していたはずなので身分証UPと共にID照会をすると、今回停止されたのとは別のIDは生きているという返信…そもそもそっちは聞いてないけど、登録情報が同じで照会された模様 何ならそっちの方が放置してたしメールBOXも死んでた 現に数年前に「長期間利用がないため

リンク ITmedia NEWS LINEヤフーがフルリモート縮小 事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に LINEヤフーが、リモートワーク制度を2025年4月に改定すると発表した。これまでは各部署がそれぞれ出社の頻度を定めていたが、4月以降は事業部門は原則週1回、それ以外は原則月1回の出社を求める。 155 users 152

【追記：2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小　事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正：2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行　回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ　通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に　日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た

LINEヤフーは14日、韓国の業務委託先が不正アクセスを受け、旧LINEの従業員情報約5万7000件が流出した可能性があると発表した。ユーザーや取引先企業の情報漏洩は確認されていない。同社は2023年11月にLINEアプリの利用者情報の流出が発覚したばかりで、ずさんな情報管理が相次ぎ明るみに出ている。LINEヤフーによると、23年8〜11月に旧LINEの業務委託先の韓国企業2社が不正アクセスを

一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか

ネット上の誹謗中傷に対する規制が強まっている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「悪質な書き込みへの対策として、ヤフーのように本人確認を導入するのが一番効果的だ。しかし、主要プラットフォームの足並みがそろっていないと、対策の行き届いていないところに悪質なユーザーが流れることになる」という――。 ヤフコメ赤文字の記事はヒットか炎上か 「ヤフコメは無法地帯でひどいコメントばかり」 Yahoo!ニュースの公式コメンテーターを務めていることもあり、公式コメントの下に表示される匿名コメント欄（通称ヤフコメ）について、こんな声をたびたび耳にする。ヤフコメには、建設的な良いコメントも少なくないのだが、炎上した時は確かにひどい。 Yahoo!ニュースは、新聞・通信社やウェブメディアなどが配信した記事を掲載するポータルサイトであり、ここに記事が転載されると驚くほど読まれる。特にトップページ上部にある「Yaho

ＩＴ大手のヤフーは、自社の社員のテレワークを充実させるため、国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。 ヤフーは現在、全国におよそ８０００人いる社員や契約社員などの９割がテレワークを行っていますが、出社を指示された場合には翌日午前１１時までに出社できる場所に、住むことになっています。 ヤフーは今年４月からこの制度を変更し、日本国内であればどこに住むことも認めると発表しました。これに合わせ、飛行機による出勤も月額１５万円まで認めるということです。 ヤフーは社員を対象にしたアンケートで、テレワークで仕事の成果に影響がなかった、もしくは向上したという回答がおよそ９割にのぼったとして、この制度変更を決めたということです。

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。Yahoo!ニュース を担当しているエンジニアの喜楽です。 今回は、Yahoo!ニュースが取り組んでいるブラウザバック時の表示最適化手法について紹介します。 なぜブラウザバック時の挙動に注目するのか ユーザーがYahoo!ニュースのページを閲覧し、別のページに遷移する方法は大きく分けて以下の2つが考えられます。 （A） リンクをたどってページを遷移する （B） ブラウザーのナビゲーションボタンまたはスワイプ操作によって遷移する 「戻る」による遷移（ブラウザバック） 「進む」による遷移（ブラウザフォワード） Yahoo!ニュースでは総PVのうち一定程度が(B)のブラウザバックまたはブラウザフォワードによるページ遷移時のも

いつもYahoo! JAPANをご利用いただきありがとうございます。 2021年12月22日15時13分ごろ、Yahoo! JAPANアプリ、Yahoo!ニュースアプリ、Yahoo!防災速報アプリ、LINEスマート通知で、人為的なミスにより、一部のユーザーにテスト用のプッシュ通知が配信される不具合がありました。 配信したプッシュ通知の見出しは以下になります。 【政府発表】[配信テスト][dev]ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。（14時06分） このような事実はございません。 お客様にはご迷惑をおかけし申し訳ございません。

ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け

ヤフーは社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム（

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は19日、同日公示された衆院選（31日投開票）に合わせ、同社のニュース配信サービス「ヤフーニュース」で、読者が自由に感想などを書き込めるコメント欄（ヤフコメ）について、一定数の中傷や差別に当たる投稿があれば、コメント欄を人工知能（AI）が自動で非表示にする新機能を導入したと発表した。 ヤフコメを巡っては、以前から「差別やデマ、中傷の温床になっている」との批判があり、同社の専門チームやAIが「違反」と認めた投稿を削除し、違反コメントを複数回投稿したユーザーについては「投稿停止」などの措置をとってきたが、不十分との指摘があった。

Zホールディングス傘下のヤフーは7月5日、「ヤフージャパン ライセンス契約」にかかわる基本契約を締結したと発表した。 「Yahoo!」ブランドに関しては、米通信大手のVerizonが2017年に米Yahoo!を買収して以来、Verizon Media子会社のOath Holdingsが所有しており、ヤフーはYahoo!ブランドを使用するために、これまでOathにロイヤルティを支払っていた。今回、2021年後半に予定されているApolloへのVerizon Media売却完了などを前提条件に、Oathとヤフーが新たな契約を締結。ライセンス契約を終了することで合意したという。 新たな契約では、Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得できるようになるほか、従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得、ZHDグループ内での日本におけるブ

当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？　先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収