弁護士ドットコム 民事・その他 サッカー伊東純也選手の2億円訴訟スタート、訴えられた女性2人は初の記者会見「性被害は事実」、選手側「女性の告訴は虚偽」

イラストレーターの花邑（はなむら）まいさんの元に、女性漫画家の代理人弁護士から「通知文」が届いたのは2019年6月のことだった。 「作品が花邑さんにトレース（なぞり書き）されている」 初めは、すぐに解ける誤解だと思っていた。しかし、事態が訴訟に発展し、仕事も失うはめになるとは想像だにしていなかった。 無料メルマガ「裁判Plus　司法のリアル」が配信開始。登録はこちらから 女性漫画家から覚えのない指摘 花邑さんは美術系の短大を卒業後、入社したゲーム制作会社でデザインを担当。13年にフリーのイラストレーターへ転身した。トラブルに巻き込まれたのは、画集も発売し、順調なキャリアを歩んでいた頃だった。 女性漫画家から届いた通知文には、花邑さんが描いたゲームのキャラクターのイラスト300点以上を検証したとあり、線の重なりといった女性漫画家の作品との類似点が挙げられていた。 アニメやイラストの世界で、他

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり

３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第８回公判が２０日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれ、被害者参加制度を利用した遺族らによる直接の被告人質問が続いた。亡くなった女性＝当時（２２）＝の母親は「娘は事件があった年に入社したばかりだった」と述べ、「あなたが盗作されたと主張する作品の制作の後に入った社員がいたことは考えなかったのか」と被告に疑問を投げかけた。 女性は事件のあった年に京アニに入社し、研修を受けて６月から第１スタジオに配属されたばかりだったという。 母親は、被告がガソリンをまいた際に近くにいたという３人の社員の位置関係を問うた。「そのうちの一人は私の娘の可能性がある」と述べ、「ガソリンに火をつけたのは娘を含めた全員に向けてですか」と聞くと、被告は「そうなります」と答えた。 静かな

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った京都アニメーション第１スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４…

大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは

2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は12日、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じた。 あいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦…

警告 ※必読箇条書きでわかりやすく書くので、必ず読んでください。 この記事は、当該事件に係る風説の流布を抑止し、事実ベースで本件について議論する一助になることを期待して公開するものです。決して情報をいたずらに暴露することを目的とはしていません。被害者の個人情報（氏名／住所等）はもちろん、被疑者の個人情報について特定しようとする行為は絶対にやめてください。 特に、前者については例外的に公判においても秘匿する配慮がなされていました。そのため、この記事からは情報を取得できませんし、詮索しても意味がありません。 去年 10 月の報道では伝えられなかった容疑（いわゆる「余罪」）や、公訴事実外の前歴／前科については、原則マスメディアが報じたものに限りこの記事でも取り上げます。ただし、少年法の趣旨に則り、当該時期における前歴については（たとえ存在したとしても）例外なく取り上げません。 この記事は、マスメ

町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

アンバー・ハードが、ジョニー・デップの弁護士からまたもや痛いところを突かれまくった。ハードをビシビシと攻撃したのは、デップの支持者から人気急上昇中のカミーユ・ヴァスケスだ。 最終弁論を翌日に控えたアメリカ時間26日、ハードは、6週間に及ぶ裁判の最後の証人として、あらためて証言台に呼ばれた。最初は、ハードの弁護士による尋問。ここではデップから受けたDVのせいでPTSD状態にあることや、デップの支持者から脅迫を受ける毎日がいかに辛いかなどを涙顔で述べ、自分が被害者であることをあらためて陪審員に訴えかけている。 だが、ヴァスケスによる反対尋問の番になると、そんな彼女のシナリオは悲惨なほどに打ち砕かれてしまった。 冒頭から、ヴァスケスは「ミス・ハード。あなたはこの裁判がとても辛いとおっしゃいましたね。それについて話しましょうか。あなたの嘘が世界に向けて何度も露呈されたからですよね」と、ぴしゃり。そ

連載目次 基本契約と個別契約 今回は「契約論」に関わる紛争の例を紹介したい。 ある程度の規模のシステム開発、特にウオーターフォール型の開発では、その全体を1つの契約で行わない場合が多い。まず、プロジェクトの全体を通して大きな1つの契約を結ぶ。そこには実現すべき機能や費用などの詳細は記述されず、ただ全体としてのシステム開発を行うこと、そして機能や費用、具体的なスケジュールなどは別途契約して決めていくという程度のことが書かれている。これはよく「基本契約」と呼ばれる。 この基本契約の約束に従って作業工程を分割し、その小さな単位ごとに結ばれる契約を「個別契約」という。設計、製造、テスト――といった具合に小さな単位で契約し、検収もその単位で行うというわけだ。 大きなシステム開発の場合は、契約時点では先のことが分からず、作るべきものも費用も曖昧なことが多いので、工程ごとにそれらを決めて検収する方法はあ

（※文末に追記しました） 私、呉座勇一は、代理人弁護士を通じて、2022年2月17日にオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」差出人16名及び元差出人に対し、公開された連絡先メールに通知書を送付しました。 通知書では、オープンレターが虚偽の事実を公然摘示した名誉毀損であることを指摘し、削除・謝罪及び損害賠償100万円の支払い請求すると共に、オープンレターの記載が私のいかなる具体的発言を指しているのかを照会しました。 上記照会は2月22日を回答期限と指定していましたが、一部の差出人を除き何ら反応がなかったため、本日、書面を送付し対応を促しました。すると、差出人のうち15名の代理人からファクシミリで、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を提起した旨の連絡があり、その後、差出人のうち11名が訴訟を提起したとの「お知らせ」が公開されました。 私としては、オープンレター差出人の少なくとも一部は

予約したのに来店しない「無断キャンセル」。大阪・ミナミの焼き鳥店が客を相手取り、近く提訴することがわかりました。 無断キャンセルの被害を訴えているのは、大阪市中央区の焼き鳥店です。代理人弁護士によりますと、この店はおととしの春と秋にそれぞれ２人組と４人組の客から１人あたり約５０００円のコース料理の予約を受けました。しかし、いずれも予約当日に来店しなかったということです。 店は未払いとなった総額約３万円の支払いを求め、２組の客を相手取り、２月９日に大阪簡易裁判所に提訴する方針です。 （焼き鳥店の代理人　曾波重之弁護士） 「泣き寝入りになるケースが多いと思いますが、その中でも裁判を起こされるということを認識してもらうことで、キャンセルはいけないんだなとか、そういったことをはっきりと認識して全体としてキャンセルがなくなればいいなと思っています」 無断キャンセルによる飲食業界へのダメージは深刻化し

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

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