著作権侵害により巨額の損害を与えたとして訴えられているGoogleおよびYouTubeに対し、ウェブサービス関連の大手企業が援護にまわった。 米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。 4社は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）によってインターネットサービスプロバイダーは、ユーザーが引き起こした著作権侵害に対する責任から保護されると主張し、Viacomの訴えを却下するようLouis Stanton判事に求めた。また、Googleに不利な決定は重要なインターネットサービスの成長を阻害するおそれがあると述べている。 「原告の主張が認められれば、インターネットとEコ

前々回のエントリにて、ねとらじ配信者がJASRAC管理楽曲を無許諾でライブストリーム配信していたことで逮捕された事件を紹介したのだが、この件に関連して、ネットラジオ配信者の中で「ネットラジオで流せる音源について」の議論が散見された。 相変わらず、音楽と権利とくればJASRACのせいにされてしまうのだが、実際にはJASRACは既にネットラジオを可能にする体制は整えている。個人が配信するにしてもJASRACに申請しお金を支払えば著作権の問題はクリアできるし、個人がお金を支払いたくない/支払えない場合も、ニコ生やStickam*1を利用して配信することができる。つまり、著作権の問題はクリアできる手段がある。 一方で、市販のCDに収録されている曲を流したい場合、たとえ著作権の問題をクリアしても著作隣接権、いわゆる原盤権の問題は未だクリアできていない。米国にはネットラジオでそうした音源を流すための仕

■ 法改正も意識不変　違法ダウンロード激増、音楽配信も急ブレーキ - MSN産経ニュース 話の筋としては、携帯向け音楽配信が天井を打ったことの原因は違法ダウンロードにあり、みたいな感じ。この記事を読んで思ったことをつらつらと。個人的には、携帯向け音楽配信が市場として飽和したんじゃないのかなと思っている。 １７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開始以来初の減少に。市場の牽引（けんいん）役だった「着うた」の売上高は、２０年も２１年も前年同期比１９％減と大幅に減少した。 ブレーキの原因について同協会は「違法サイトからの無料ダウンロード」をあげ、「１８年の調査で、違法ダウンロードの総数は有料配信より１億４５００万件も多い年約４億７千万曲だった」と明かす。一番安い「着うたフル

放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残

先日、ニワンゴ取締役の 木野瀬さん(@kinoppix) の下記ツイートをリツイートしたら50件ぐらいリツイートされました。多分木野瀬さんのところからは数百件ぐらいリツイートされているのではないでしょうか（＾＾；； 発端はニコニコ生放送「二次創作オンラインワークショップ」にJAS...

政府の知的財産戦略本部などで、ネット上のコンテンツ流通を促進するために知財制度や法制度を見直す動きが出てきている。この動きについて、コンテンツ業界の関係者はどう思っているのだろうか。 12月9日に東京都内で開催された「JASRACシンポジウム2008」において、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、立教大学社会学部メディア社会学科准教授の砂川浩慶氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEOの堀義貴氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫氏がこの問題について議論した。コーディネーターは中央大学法科大学院教授で弁護士の安念潤司氏が務めた。 「流通業だけが栄えることはありえない」 JASRACシンポジウムは3月26日にも開催され、同じメンバーで議論がされた（内容は記事「IT業

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず

米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」に対する権利者の目が厳しくなっている。海外では、米Viacomが2007年3月にYouTubeを提訴（関連記事）。同年5月にも、欧米の権利者団体がYouTubeの著作権侵害に対する集団訴訟を米ニューヨークの裁判所に提起し、8月には全米音楽出版社協会が原告団に加わるなど勢いを増している（関連記事）。国内でも、権利者団体・企業23法人（後に24法人）が2006年12月、YouTubeに対して違法動画の削除を要請。2007年2月と7月に話し合いを持ったが、双方の溝は依然として埋まっていない（関連記事）。 YouTube自身も、違法動画が蔓延する現状を良しとはしていない。権利者側に対して違法動画の削除依頼ツールを配布したほか、2007年秋には動画の自動照合システムを完成させることで、違法動画の削除を進めていく意向を示している。 とはいえ、それで円

総務省は6月26日、「『コンテンツ競争力強化のための法制度』の在り方」について、情報通信審議会に対して諮問を行ったと発表した。 同省では、5月22日に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定。グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、国内の経済成長と国民生活の一層の向上を図るため、次期通常国会に「コンテンツ競争力強化促進法（仮称）」を提出する方針を固めている。 現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。 また、今後のコンテンツの海外展開の拡大を鑑み、著作権保護と利便性のバランスに配慮した、海賊版市場など不正流通の防止の実効性をさらに高めるため

オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ

EMI Musicは4月2日、自社の全楽曲を従来よりも高音質、かつデジタル権利管理（DRM）なしで提供する新しい小売業者向けプレミアムダウンロードを立ち上げると発表した。 この日からEMIはオンライン音楽小売業者に、DRMなしのオーディオフォーマットで各楽曲およびアルバムを、業者の選んだビットレート（最高でCDクオリティ）で提供する。 これは家庭の音楽システム、携帯電話、デジタル音楽プレーヤーでHi-Fi音楽を利用したいという消費者の声に応えたものだと同社は述べている。同社のDRMフリー楽曲は、すべてのデバイス・プラットフォームに対応する。 AppleのiTunes Storeはこのプレミアムダウンロードを最初に提供するオンライン音楽ストアとなる。iTunes Storeで提供されるEMIのDRMフリー楽曲は、従来の2倍の音質のAACフォーマットで提供される。価格は1曲当たり1.29ドルで

「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」 P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟（LSE）が主催した。 判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。 金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなか

＃この記事はあくまでも個人的な感想です。「刑法上の幇助犯にあたるか」というようなお話は基本的に弁理士業務の範囲外なので。 Winny開発者が有罪という地裁判決が出てしまいましたね（どこかに判決文アップされてないでしょうか？注：裁判所の判決文には著作権はありません）。 権利者の許諾なく著作物をアップロードするのは著作権（送信可能化権等）の侵害行為であること、ゆえにWinnyの使用は著作権侵害となる可能性がきわめて高いということを大前提として、ユーザーではなく、ソフトの開発者が幇助犯として有罪となるのは違和感を感じざるを得ません。まあ、作者が既存の著作権制度をぶちこわすというような発言をしていたことが客観的に認められるため、有罪とせざるを得なかったという事情があるのでしょうが。 ただ、ややこしいのは、旧Napsterのように特定の企業が運営しているP2Pであれば、検察側はその企業を訴えればすみ

米Googleによる買収が米国時間10月9日に発表されたばかりのYouTube。最近では「この動画見て」「これ面白いよ」といったリンク先がYouTubeなっていることも珍しくなくなっている。YouTubeと知らずに見ている人も含めて，かなりの読者はすでにアクセスしたことがあるのではないだろうか。 念のために確認しておくと，YouTubeとは動画を簡単にアップして，インターネット上に公開できるアメリカのWebサイト。簡単なユーザー登録だけで，自分の作ったビデオなどの動画コンテンツを，世界中の人と無料で共有できる。 YouTubeの操作はとても簡単で，これが人気を集めている一つの要因といえる。サイトには英文の説明しかないが，ほとんど直感的に操作できる。この使いやすさがうけて，今では1日あたり1億以上のビューがあり，新しいビデオも毎日6万5000本もアップされるまでに成長しているという。 You