総務省は6月26日、「『コンテンツ競争力強化のための法制度』の在り方」について、情報通信審議会に対して諮問を行ったと発表した。 同省では、5月22日に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定。グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、国内の経済成長と国民生活の一層の向上を図るため、次期通常国会に「コンテンツ競争力強化促進法（仮称）」を提出する方針を固めている。 現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。 また、今後のコンテンツの海外展開の拡大を鑑み、著作権保護と利便性のバランスに配慮した、海賊版市場など不正流通の防止の実効性をさらに高めるため

米AMDは7月24日、カナダのグラフィックス・チップ・ベンダー、ATIテクノロジーズを買収することで合意したと発表した。買収金額はおよそ54億ドルであり、現金と株式で決済される。 AMDは、今回の買収について、モバイル・コンピューティングと家電市場に対応する統合製品を提供するためと説明している。 ATIの副社長で、欧州／中東／アフリカ担当常務取締役のピーター・エディンジャー氏によると、合併後の新会社は、2008年以降、グラフィックス・チップとプロセッシング・チップを緊密に統合し、データ、グラフィックス、メディア、汎用アプリケーションなどに対応する製品を開発するという。 新プラットフォームは、グラフィックス・ユニットとCPUユニットのパワーを関連づけることで差別化を図ることになっており、また2つのユニットがシングルチップ製品に統合される可能性もあるという。 今後の手続きは、株主と規制当局の承

話題のGoogleだが，関心は検索や地図をはじめとした技術面，あるいはビジネスモデル面，はたまた“社会的な影響”に集中しがちだ。だが，少し違った角度からGoogleに着目する人がいる。サイボウズ・ラボの畑慎也社長である。 サイボウズ・ラボはグループウエアの主要ベンダー，サイボウズの研究開発子会社である（サイボウズ・ラボ設立時のITpro記事）。サイボウズのような新興ソフト会社が研究開発子会社を設けるケースは国内では珍しい。現在，ラボの中心メンバーは畑社長をはじめ8人。オープンソースやフリーウエアで実績のある開発者も名を連ねる。 畑社長が着目するのは，ソフト技術者にとってのGoogleの「居心地の良さ」だ。先日，ある取材で畑社長にお会いする機会があり，話題はソフト技術者の人材確保，労働環境や地位向上にまで及んだ。その際，畑社長はこんなことを言った。「大げさかもしれないが，日本の優秀な技術者は

NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューションの6社は4月12日、情報システムの開発をユーザー企業から受注する際の「業務システム仕様」について、標準的な記述方法や合意方法を共同検討する「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」を発足したと発表した。今後、参加各社のノウハウや事例を持ち寄ってベストプラクティス集を策定して公開し、普及活動を推進していく。 情報システムの開発時には、ユーザー企業と、提供側のソリューションプロバイダとの間で、仕様を合意する必要があるが、仕様を記述した文書が開発者の視点で作られたものが多く、ユーザー企業にとって理解しにくいのが実情。その結果、発注側と受注側の認識のズレが原因で、開発時に手戻りが発生するなどのトラブルが発生しやすい。 今回発足した発注者ビュー検討会では、「ユーザー企業の観点から理解しやすい仕様の記述方法を策

文：Martin LaMonica 翻訳校正：坂和敏、尾本香里（編集部） 2006-04-10 23:18 Linuxディストリビューター最大手のRed Hatは米国時間4月10日、オープンソースソフトウェアを開発するJBossを買収することで、同社と契約したことを明らかにした。買収額は最低でも3億5000万ドルになる。これにより、Red Hatは製品の品揃えを拡充し、潜在的な成長力を高めることになる。 Red Hatは買収額の40％を現金で、残りを自社株で支払うほか、買収後の財務パフォーマンスに応じて、さらに7000万ドルを支払うことになる。この買収が完了するのは5月になるとみられているが、Red Hatではこれが同社の売上増加につながるのは2007年になると述べている。 Red Hat最高経営責任者（CEO）のMatthew Szulik氏は、声明のなかで、両社のビジネスモデルや考えが

写真1　ソフトバンクの孫正義社長（中），ボーダフォンのビル・モロー社長（左）およびヤフーの井上雅博社長 ソフトバンクが3月17日，ついにボーダフォン買収を発表した。ソフトバンクの孫正義社長は，ボーダフォンのブランドについて，「基本的には新しいブランドに切り替える。端末，お店のデザインなどを半年から1年かけて徐々に準備していく」とし，新ブランド名で携帯電話事業を展開することを明らかにした。 孫社長は「決して総合通信会社になったとか言わないでいただきたい。私の志からはちょっと小さい。総合デジタル情報カンパニーが目指している姿」だと主張する。ヤフーのポータル・サイトやコンテンツを活用したビジネスを携帯電話事業にも全面的に活用。日本のボーダフォンの買収にとどまらず，英国のボーダフォンとジョイント・ベンチャーを立ち上げる計画で，約5億という全世界のボーダフォン・ユーザーに対して，同社がコンテンツ・サ

写真1　ソフトバンクの孫正義代表取締役社長（中央）、ボーダフォン日本法人のウィリアム・ティー・モロー執行役社長（左）、ヤフーの井上雅博代表取締役社長（右） ソフトバンクと英ボーダフォンは3月17日、ボーダフォン日本法人の売却で合意したと発表した（写真1）。ソフトバンクの子会社が、1兆7500億円の資金を調達して英国本社が持つ株式を全て買い取り、日本法人の97.7％の株を握ることとなる。今回の買収によって、ソフトバンク・グループの年間売上高は2兆5000億円に達する。また、ボーダフォンの携帯電話1500万回線が加わることで、2600万回線を抱える総合通信事業者となる。 会見に現れた孫正義ソフトバンク社長は「1日も早く携帯電話の事業を開始したいと思っていた。ゼロから携帯電話のネットワークを構築するのに比べれば、素早くて楽。それにはるかに大きなユーザー基盤でスタートできる。いつまでも3位でいる気

日本ユニシスは3月14日夜、米国ユニシスが保有する同社の全株式を売却すると発表した。日本ユニシスによると「今日、米国本社から話があり、株式の自社買い取りを決定した」という。 米ユニシスは日本ユニシスの株式のうち27.8％を保有している。売却する株式のうち10％を日本ユニシスが自己株式買いとして取得、残りの17.84％をモルガン・スタンレー・ジャパンが買い取る。 株式は、15日の午前8時45分から東京証券取引所の「終値取引」の制度を利用して購入する。株式の買取価格は3月14日終値の1株当たり1590円。仮に日本ユニシスが予定通りの10％を買い取ることができた場合、約174億円を投じることとなる。 株式売却後は、米ユニシスと同比率の日本ユニシス株を保有していた三井物産が27.84％で単独の筆頭株主となる。三井物産は株式数を維持する。日本ユニシスは現在自社株を4.1％を保有しており、14.1％を

ヤフーとあおぞら銀行は2月23日、2005年4月に締結したインターネットバンキング業務を共同で行う契約を解約したと発表した。解約した理由は「インターネットバンキングの方向性が必ずしも同じとはいえなかった」（両社）ためで、「今年の春には業務を開始したかったが、時間的に無理になったため解消することになった」（ヤフー）、「業務の進め方の速度で違いがあり、2月ごろから解消に向けての話し合いを進めてきた」（あおぞら銀行）という。 当初の契約では、ヤフーがあおぞら銀行の子会社であるあおぞら信託銀行の株式を過半数取得することになっていた。ヤフーが現在取得している14.9％の株式は、あおぞら銀行が引き取り資本提携も解消する。

本日、2/22(水)、株式会社チェンジビジョンを設立しました。（ずっと狙ってたんですよね、この日付。２２２だし、先勝なんです。） JUDEの販売を中心に、新製品TRICHORD（トライコード：プロジェクトの見える化ツール）を開発・販売してきます。TRICHORDは、オープンソースとして発表しますので、ご期待くださいね。 今日は市ヶ谷で記者発表会を開かせていただきましたが、２０名を超える記者の方々の参加を頂いて、ありがとうございました。 チェンジビジョン（ChangeVision）は、ダブルミーニングで、「変わるための見える化」であり、「革新へのビジョン」でもあります。日本がもともと生産革新の現場で強い、「見える化」の知恵を、もっとソフトウェア開発の現場に提案していきたい。それをソフトウェア開発革新だけではなく、「知的生産技術革新」、さらには「ワークスタイル革新」としてこの業界に提案していき

モデリング・ツールを提供する永和システムマネジメント とオブジェクト指向開発を支援する豆蔵 は2月22日，開発支援ツールを提供する合弁会社「チェンジビジョン」を共同出資して同日に設立すると発表した。代表取締役社長には平鍋健児氏（永和システムマネジメント取締役副社長，写真）が就任する。 チェンジビジョンは，これまで永和システムが開発・販売してきた「JUDE」シリーズと，豆蔵で開発が進められているプロジェクト管理ツール「TRICHORD（トライコード）」の両製品の開発・販売事業を集約する。JUDEは業務やアイデアを可視化してモデル化するツール。TRICHORDはプロジェクトの状態を図やグラフで直感的に把握可能にするツールである。平鍋氏は，「見えなければ（問題に）気付かないし，解決できない。両ツールを同一ベンダーが提供することで，一部の製造業では既に導入されている“見える化”の概念や手法をソフト

NTTデータ イントラマートは11月7日，同社の「intra-martフレームワーク」に国産オープンソースDI（Dependency Injection）コンテナ「Seasar2」を組み込むと発表した。Seasarを組み込むことで，「生産性が従来の2～3倍に向上する」としている。 Seasar2は，DI（Dependecy Injection)およびAOP（アスペクト指向プログラミング）と呼ばれる設計思想に基づくフレームワーク。コンポーネントのインタフェース定義と実装を分離することでシステムの保守性や生産性を向上させることができるという。会員100万人以上のサイトや，数十人月のプロジェクトなどでの実績がある。これまでに10万件以上ダウンロードされているという（関連記事）。 「intra-martフレームワーク」はこれまでに1600社，3500本以上の販売実績がある。 今後，NTTデータ イ