とてもいい言葉だったので。 www3.nhk.or.jp 妊婦でコロナ感染者の受け入れ先が見つからず赤ちゃん死亡という痛ましい出来事があった。ブコメは人災だと五輪や政権批判で燃えてるが、批判するときは五輪と政府がこの事件にどれだけ影響したか調べてからの方がいいと思う。 デルタがあまりに感染力高すぎたのか、五輪を開催したことが医療逼迫の主な原因なのかは、ほとんどの人が曖昧なままだ。これが五輪のせいなら次のパラリンピックを止めるためにその批判は正しい。だがデルタの感染力が主要因の場合、ここで訴えるべきは正しい情報の共有になる。 news.yahoo.co.jpコロナは基礎疾患や太ってる人が重症化しやすいように、妊婦も重症化しやすいこと。 www3.nhk.or.jp妊婦がコロナ重症化すると「早産」につながる危険性が高いこと。 早産は合併症になる危険があること。 www.youtube.com早

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

社会人の不幸の8割くらいは、合意のない期待によって生まれているんじゃないかなぁと思っています。 勝手に期待をして、裏切られたと思う、この気持ちが自分の中のフラストレーションを生んでいます。 このことを、先日のダイアモンドオンラインの記事（債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長）でお話ししたんですが、思いのほか周りからの反響を頂いたので、ちょっとnoteを書いてみます。 一つの例ですが、上司が部下に対して、これくらいやってくれて当然だろうと思っていることでも、それが部下に伝わっていなくて、結局部下はそれをやってなくて、「なんでやらないんだ」と上司は部下を叱責したりしてしまうことがあると思います。 でも部下は「なんだよ。自分のやることじゃないだろう」と思って、結局上司も部下も2人とも腹を立てているという状況は、まぁよくありそうなシチュエーションです。

なぜワニは死後に炎上したのか。 それは生前と死後で世界が異なったからである。 行動経済学の観点で騒動を解き明かす。 死後の祭り 例のワニが死後に燃えている。もはや《火葬》。再生できないかは不明。 直接の要因は怒涛の商業展開。「電通」の二文字は火力を増大させるに至ったが*1、それは炎上が始まってから判明したこと。俺が見ていた範囲では、書籍化のニュースで燻り始め*2、ワニの死後に商業展開告知が出たところで炎上が始まった。 商業展開は多々あるが、特に目立つのは「100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト」だ。追悼にしてはポップすぎるデザインであるのに加え、商品数が笑っちゃうほど多い。ページをスクショするとこうなる。 100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト https://loft.100wani.com/ それにしても何が人々の怒りをここまで掻き立てた

What is Civictech ?Civic（市民）がTech（技術）を使って、地域や身近な困り事を解決するのがCivictech（シビックテック）です。 アイデアを出す、デザインする、コーディングするなど、その人の力を活かした参加方法があります。 海外や国内にあるたくさんのプロジェクトには、きっとあなたが好きな地域や興味のあるテーマがあるはず。 さあ、Code for Japanの仲間と一緒に、シビックテックを楽しみましょう！

押谷教授（クラスター対策班）のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層（生物学的理由）だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —

台湾・行政院政務委員、デジタル大臣の唐鳳氏 「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 また唐氏は、男性から性転換した女性で、世界初のトランスジェンダー閣僚だ。そんな彼女は「多様性を認める台湾」を象徴する存在でもある。週刊東洋経済2020年2月1日号に掲載された唐氏のインタビューから、一部を紹介する。彼女のIT、デジタルに対する哲学とは？ 国民がどんどん政府の議論に参加――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりまし

1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究

どんな人を採用するかという会話の中で、地頭がいい人がいいよねという話になった。 なんとなく言いたいことはわかるが、同時に「地頭がいいって何だろうな」という話にもなり、結局結論は出なかった。 出なかったんだけど、やはり採用を強化する上で採用基準が明確じゃないのはよくないので、「地頭のよさとは何なのか」について雑に書きなぐって整理しておきたい。ちなみにこれを書いてる今も「何なんだろうな？」と思っているのでうまくまとまるかはわからない。 問題解決能力なのかなと思ったが、地頭のよさというのはその一部な気がする。問題を解決するためには色々なプロセスが求められるが、地頭のよさはそのうちのひとつでしかない。 じゃあもう少し分解して「問題定義」と「問題解決」にしてみると、なんだか問題定義の能力の方が地頭のよさに近いんじゃないかと思えてきた。思い返してみると、地頭がいいなーと感じる人って、会議中の発言でも何

1月19日にアップした「Z世代資料」に、消費関係のデータを追加したり、わかりやすく加筆修正したりと、大幅にバージョンアップしましたので、こちらで共有されていただきます。 内容に関しては数字で体感する「日本のZ世代が育った環境」30人の学生に聞いた「Z世代にとってのSNS」300人の学生に聞いた「Z世代の新ルール」3000人の若者に聞いた「Z世代のライフスタイル」3000人調査からわかった「Z世代、4つのタイプ」 で構成されています。 今回、新たに追加した資料につき、いくつかピックアップしてご紹介しますね。 なお、​こちらの資料は Downloadベージ でダウンロードできます。 また、最後の「Z世代、4つのタイプ」に関して動画が含まれています。 動画をごらんになりたい方は「Z世代、価値観の異なる4つのタイプ」をご覧ください。 また、この資料は「イノベーションチームdot」とのコラボで開発し

「目指せ！インシデント・ゼロ」「ヒヤリハット撲滅！」──。最近このような組織目標を掲げるIT職場が増えている。 情報セキュリティやシステム品質に対する要求レベルがますます高まっている昨今。インシデント・ゼロやヒヤリハット撲滅を掲げたくなる気持ちはよく分かる。情報漏洩や品質低下が企業の信頼を一瞬にして失墜させ、ブランドイメージを大きく下げることを考えると事情は理解できる。 しかし、インシデント・ゼロやヒヤリハットの撲滅といった掛け声は、私の経験ではIT職場にとってむしろ逆効果でしかないように思える。現場では「ミスなく働く振り」が横行し、結果的に社員や関係会社の人たちを疲弊させるだけだ。 インシデント・ゼロ宣言は余計な仕事を生むだけ インシデント・ゼロを掲げたIT職場で働く社員の典型的な行動パターンを見てみよう。よほど風通しが良い組織でなければ、多くの企業では大抵こうなる。IT職場の課長クラス

夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭

起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ

おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日

ついこの間、痴漢冤罪で引っ張られた。 「素直に認めれば罪が軽くなるよ　（ﾆﾔﾆﾔ」 みたいに言ってきた警官の無能さに思わず、 「俺は捕まってから両手洗ってない　（駅員が証人）し、 本当に触ったなら手から繊維片が出るはずだ。 女の服にも俺の皮脂や皮膚片、 場合によっては指紋が付いてるから調べろ」 と言ってやった。 警官は 「そんなことまでしなくても被害者の証言があるし……」 とか言ってたが 「いいからとっととやれ。それとも証拠隠滅に加担するつもりか？」 と言ってやったら、 しぶしぶ鑑識（？）を呼んで両手の繊維片検査と指紋採取。 女の服も女性警官が別室でいろいろ調べたらしい… 結果、俺の手からは 繊維片の欠片すら検出されず（これは後日分かった）。 女の服から 「指紋も男性の物と思われる皮膚片も皮脂も検出されなかった （こっちはその場で分かった）」 ということで無罪放免。 しかし俺もいい加減頭に

はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」　「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改