【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。 首相は新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音するなどした。

民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ２種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。 ２２日発行の法定ビラ１号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、２６日発行の法定ビラ２号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】

参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率１０％」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。　「私は（各党に消費税の議論を）呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」　菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。　消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道２００１」の２４日調査でも支持率は４６・８％と５割を割り込み、１週間前と比べ６・４ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の２７日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。　「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院