１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。　発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/11/18(水) 11:37:27 ★日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員

参院は18日午前の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を起用する政府の人事案を民主党など与党の賛成多数で同意した。これを受け、平野博文官房長官は同日の記者会見で、江利川氏を人事院総裁に任命することを明らかにした。同日中に持ち回り閣議で決定する。 人事院総裁は、9月に谷公士前総裁が辞任して以降、空席となっていた。総裁は、今国会に提出されている国家公務員給与の引き下げを盛り込んだ給与法改正案の審議に出席する必要があり、政府は選任を急いでいた。　 【関連ニュース】 ・ 人事官に江利川氏、参院も同意 ・ 給与法改正案、19日審議入り=貨物検査法案は委員会付託 ・ 人事官・江利川氏を同意=衆院 ・ 「江利川人事官」に反対=自民・大島氏 ・ 3年連続で10倍下回る=国家公務員III種試験