三重県教育委員会は12月17日、県立四日市工業高校の全校生徒およそ800人分のテストの成績や体力測定の結果などの個人情報が漏えいしたと発表しました。 校内の教師のみがアクセスできるクラウドで共有されていたものでしたが、設定ミスで他校の生徒や教職員が閲覧できる状態になっていて、12人からアクセスがあったということです。 情報が悪用されることはなかったとしていて、学校は16日、全校集会を開いて生徒に謝罪しました。 【動画で見る】他校からのアクセス確認…県立高校で全校生徒約800人分のテスト成績や体力測定結果など漏洩 クラウドの設定ミス

元米海兵隊員のトロイ・スマザースは今年3月8日、無線ではなく光ファイバーケーブルを通じて操縦士と通信するロシアの実験的な新しいFPV（一人称視点）ドローンに関するフォーブスの記事を読んだ。このドローンは無線を使わないので、探知することもジャミング（電波妨害）することも不可能だった。自身のウェブサイト「Drone Reaper」でウクライナへのドローン提供やそのための資金集めをしているスマザーズは、そこに可能性を見いだした。 【画像】ウクライナ軍が公開した光ファイバーFPVドローン 「即座に、これこそウクライナ軍が必要としているものだと気づきました」とスマザーズは筆者に語った。 光ファイバードローンはゲームチェンジャーになり得る。だが当時、それを手にしているのはロシアだけだった。 スマザーズは、ウクライナもジャミング不可能なドローンを配備できるようにすることをみずからの使命と考えた。 7カ月

「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃で「携帯電話が感染している」などという、うその話をもちかけられ、県内で先月以降、土浦市と水戸市の７０代の女性が現金およそ２６００万円と１２００万円余りを相次いで、だまし取られました。 警察によりますと、先月、土浦市に住む７９歳の女性の携帯電話に「利用料金について伝えたいことがある」というメッセージが届き、女性が記載の番号に電話しました。 すると、実在しない団体の職員を名乗る人物につながり、「あなたの携帯電話がランサムウェアに感染して有料アプリの未納料金が５０万円ある」とか、「保険金６００万円を支払えば無制限に補償される」といわれ、先月上旬から下旬にかけて６００万円を指定口座に振り込みました。 その後、別の男から「弁護士が裁判で２０００万円を請求する予定」などと電話があり、今月上旬から中旬にかけて２０００万円を振り込み、あわせて２６００万円をだましとら

まさか、自分の子どもが不登校になるとは思っていませんでした。 娘は小学校4年生から2年間学校に行っていません。 体調不良が続き不安定になっている娘を家に残して仕事には行けない。 2か月後、私は仕事を辞めることになりました。 不登校の小中学生、34万人余り。その親たちもまた、切実な現状と向き合っています。 （社会部記者 勝又千重子） 「吐き気がする」…。 娘がそう訴えるようになったのは小学校4年生の2学期。 新型コロナに感染したあと、回復して学校に行こうとした日のことでした。 このとき私は「まだコロナの症状が続いているのだろうか」くらいに思っていました。 その後、小児科に何度通っても症状が改善せず、やがて医師から「心因性のものかもしれない」と言われるようになりました。 小児精神科で医師から“不登校”ということばが出たとき初めて、「そうか娘は不登校なのか…」と認識しました。 学校の友だちや先生

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

オーストリアのオートバイメーカーKTMは11月29日、オーバーエースタライヒ州のリード・イム・インクライス裁判所で、司法再建手続きを申請した。この手続きは子会社のKTMコンポーネントとKTM F＆Eを含む。債権者保護団体AKVヨーロッパによると、KTMの債権超過は約29億ユーロとされており、破産によって債権者2,500社と従業員3,623人が影響を受ける。 債権者保護団体のクレジットリフォームによると、KTMの破産の原因は「米国市場での売り上げの下落」としている。2024年上半期に北米（メキシコを含む）での売り上げは前年同期比36％減、欧州の売り上げも14％減になった（現地主要経済誌「トレンド」11月29日）。消費低迷と需要の落ち込みによって、オートバイの余剰在庫は13万台、10億ユーロ相当に達した（「ディープレッセ」紙11月29日）。 オーストリア経済は2年越しの不況の中にあり、KTMの

セキュリティニュースメディア「Cybersecurity News」は2024年12月14日（現地時間）、Yahooが社内のサイバーセキュリティチーム「Paranoids」の一部の従業員をレイオフし、レッドチームを廃止する決定を下したことを報じた。この動きは同社のセキュリティ戦略の大幅な転換となる可能性がある。 なぜセキュリティチームの従業員をレイオフしたのか？　Yahooの狙い ParanoidsはYahooのプラットフォームおよびユーザーの安全を確保することを目的としたチームで、シミュレーションによる攻撃的なセキュリティテストを通じて脆弱（ぜいじゃく）性を特定する役割を担うレッドチームとして活動していた。 Cybersecurity Newsによると、2024年に入ってからのレイオフによって当初約200人で構成されていたチームから40～50人の従業員が人員削減された。さらにレッドチーム

タイの観光地を拠点とし、日本国内の高齢者をねらった特殊詐欺に関与していたとみられるグループが摘発され、日本人の男5人が現地当局に拘束されました。およそ5万人分の個人情報のリストが押収されていて、一日で多いときには、日本円で2400万円をだまし取っていたとみられています。 タイの入国管理局は18日に記者会見し、16日にタイ中部の観光地パタヤにある住宅など2か所を捜索し、現場にいた20代から40代までの日本人の男5人を拘束したことを明らかにしました。 現場からは、およそ5万人分の個人情報が記されたリストを押収したということです。 当局によりますと、5人は特殊詐欺グループとみられ、公務員を装って日本国内の高齢者などに電話をかけ、医療費の還付金を受け取れるとうそを言って、一日で、多いときには日本円で2400万円をだまし取った疑いが持たれています。 5人は、このあと日本に強制送還されるということで、

アシュアードは2024年12月16日、2024年のセキュリティレポートとしてクラウドサービス（SaaS）事業者のセキュリティ未対策項目トップ10を発表した。1049のSaaS事業者を対象に対策状況を調べ、実施率が低い項目をまとめた。 使っているSaaSはきちんと対策している？　セキュリティ未対策項目TOP10 実施率が低いセキュリティ対策トップ10は以下の通りだ（各％は実施率）。 クラウドサービス事業者の運営や開発・インフラ運営などに利用するアカウントに関するリスクベース認証（2.4％） サービス利用者のアカウントに対するリスクベース認証（3.9％） 設定診断（セキュリティポスチャアセスメント）の実施（22.0％） 災害や大規模なシステム障害に備えたBCPを定め、定期的に訓練を実施（35.8％） 暗号鍵の利用に関するモニタリングや必要に応じた更新や破棄（35.9％） 第三者によるペネトレー

Visa／Mastercardなどのクレジットカードブランドの下には、イシュアー（クレジットカード発行会社）とアクワイアラー（加盟店契約会社）があり、さらにアクワイアラーと加盟店の間には、各クレジットカードブランドなどと一括契約している決済代行会社が挟まっている。アエルネでの問題を受け、X上では「決済代行会社が原因なのでは」と指摘する声が上がっていた。 山田議員によると、事の発端は10月31日、問題のカード会社でVisa／Mastercardブランドのカードが決済停止になると、決済代行会社からちくちくに通知があったという。決済代行会社は、別のカード会社への切り替えをちくちくに提案。ちくちくは切り替えに必要な審査を申し込んだ。 12月6日、決済代行会社から新しいカード会社での審査が通ったとの連絡があり、ちくちくはこれを了承した。しかし13日、問題のカード会社によるVisaでの決済が早ければ1

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 都内初の手口の住居窃盗で男を逮捕 住民が在宅している間に鍵穴に接着剤を流し込む ↓ 翌朝施錠できないまま出社した所を見計らって侵入 確かに朝仕事で急いでる時に施錠できなかったらそのままにして出社する可能性はあるな… 不自然な施錠不良があった気を付けよ pic.x.com/ZQBXBwDSm9 2024-12-18 13:24:34

中国を代表するIT企業アリババグループで、外国人社員としてはほぼ最上位にあたる職級「P8」まで昇進し、物流部門・菜鳥の日本事業のトップを務めた大山廣貴氏が、“中の人”の目から見た中国ビッグテックの実情を探る本連載。最終回のテーマは「アリババグループを辞めた理由」。世界的な大企業であるアリババグループを大山氏はなぜ辞めたのか、その理由と新たなチャレンジについて語った。 語り手：大山廣貴氏／著者（聞き手・構成）：高口康太氏 目覚めた起業マインドと「ガラスの天井」 「けんか別れしたわけではない（笑）。入社した当初はまったく使えなかった私を、鍛え上げてくれたアリババグループには心の底から感謝しているし、円満に退社した。入社前は想像もできなかったエキサイティングな経験をさせてもらったし、尊敬できる同僚や上司にも出会うことができた。それでも退職した」 大山廣貴氏はアリババを去った理由をこう語り始めた。

Let's Encryptは2024年12月11日（現地時間）、2025年に迎える10周年を前に6日間有効な新しいTLS証明書の提供を開始すると発表した。同社が公開した2024年の年次報告書内で発表されたサービスとされている。 Let's EncryptはWebサイトのHTTPS化を推進する非営利団体のInternet Security Research Group（ISRG）が運営する無料の認証局だ。誰でも無料でSSL／TLS証明書を取得できるよう支援しており、Webサイトの暗号化を手軽に実現できることを目指している。 Let's Encryptが短期証明書を導入、10周年を前に新サービス提供予定 Let's Encryptは2015年のサービス開始以来、90日間有効なTLS証明書を無料で提供し続けてきた。この証明書によってWebサイトのHTTPS対応が容易になり、現在では5億以上のWe

インターネット上にあふれる偽・誤情報について、対策を議論する総務省の有識者会議が4日、開かれた。7月に公表した提言案に対するパブリックコメントの内容が公表された。案に盛り込まれた「ファクトチェックの…

トランプ次期米大統領は5日、ホワイトハウスで人工知能（AI）政策などを指揮する責任者に、米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックス氏を充てると発表した。バイデン政権がつくったA…

インターネット上の偽・誤情報のリスクが深刻化し、生成AIなどによって加速化するおそれがあるとして、政府はデジタル空間の情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めている。新たな法規制も念頭に置くが、識…

政府が検討している生成AI（人工知能）に関する法案の概要が分かった。政府が悪質事案や安全性などについて調査や情報収集をし、事業者に指導や助言、情報提供をする一方、事業者には政府の施策への協力を責務と…