ロシアが不法占拠する北方領土の周辺海域で日本を含む各国船舶の「無害通航権」を停止すると通告したことが15日、日本政府関係者への取材で分かった。また、ロシアが色丹島周辺での軍事演習を通告したことも判明。日本政府は外交ルートで厳重に抗議した。ロシアが管轄権の主張を重ね、不法占拠を既成事実化する恐れがあり、政府は警戒を強めている。 【空撮】納沙布岬沖に広がる北方領土。右奥に択捉島が見える 外務省によると、ロシアは13日から、不法占拠する色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方の海域などを指定し、ロシア船籍以外の外国軍艦や外国公船の無害通航権を停止すると通告した。政府は、外交ルートで「ロシア側の主張に基づく無害通航権停止は、北方四島に関するわが国の立場に反する」などと抗議した。 ロシアは4月にも、同海域で各国船舶の無害通航権を停止すると通告。国連海洋法条約は、沿岸国の安全を侵害しない限り

トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ氏。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。ＣＮＮが報じた。

2025/10/14 10:40更新 立憲民主党・野田佳彦代表、政権交代をする意味「金融政策の正常化」 ニュースがわかるポッドキャスト『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』が配信されました！　政治や経済、国際報道の現場で長年取材を続けてきた吉野直也氏が政治、外交・安全保障、経済の記事をもとにニュースの深層をわかりやすく読み解き、内外の政治や経済の数々の政策が身近になるニュースコンテンツ。今回は立憲民主党代表の野田佳彦さんにお話を伺いました。 ▼公明党・斉藤鉄夫代表、自民党に連立離脱方針伝える 高市総裁と会談（3:33から） ▼立民・安住氏、総理指名「玉木氏も有力」　国民民主・榛葉氏は反発（16:37から） 立民・野田代表、野党党首会談に意欲　総理指名の候補者一本化を模索 ▼立民・野田氏、新執行部は古い自民党の復活　閣僚人事「なめている」（28:00から） 萩生田光一氏「あえて起用」　自

ヤマト運輸は10月14日、姫路主管支店に在籍していた元従業員が一部取引先企業の情報を不正に持ち出し、別の企業に流出させていたと発表した。流出先は2社で、うち1社はこの情報を営業活動に利用していた。

たられば @tarareba722 SNSでたびたび話題になる「教養は人生においてなんの役に立つのか」という話、あまり上品な面ではないので大きな声では言いづらいけど、「多くの社会では、ある一定の知識が共有できて、共通の話題で会話できないと、そもそも話もできない相手や入っていけないサークルがあって、自分や大切な人の人生において、そのことが生殺与奪権を握るケースがわりとある」ということを、昨年と今年の大河ドラマでわりと生々しく描いているんだよなあ、、と思う。 2025-10-14 08:34:14

公明党の連立政権離脱をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行は政治とカネの問題での対応が不十分だと指摘していた公明党側に幹事長…

自民党の山田宏参院議員は、2025年10月14日までに自身のX（旧ツイッター）で、自民党への入党希望者が急増していると明らかにした。ジャーナリストの須田慎一郎氏も総裁就任から14日朝までで高市事務所経由で7千人の党員の増加があったと報告しており、背景には、高市早苗新総裁の誕生に対する強い期待感があるとみられる。 山田議員は「高市新総裁への強い期待を感じます。ありがとうございます」と投稿し、入党希望者からの問い合わせや申し込みが相次いでいることを複数回にわたり報告した。 これは、高市早苗氏が自民党第29代総裁に就任した直後の動きであり、党勢回復の兆しとして注目している。 自民党の党員数は2020年に約113万6千人とピークを迎えた後、3年間で約20万人減少し、2025年にはついに100万人を下回った。2024年時点でも減少傾向は続き、2025年の総裁選で投票資格を持つ党員数は91万5574人

NTTドコモは27日、新たなクレジットカード「dカード GOLD U（ゴールドユー）」の申し込み受け付けを始めたと発表した。18歳から29歳までが対象で、22歳以下など条件を満たせば年会費は実質無料になる。手軽に持てるゴールドカードとして打ち出し、若年層を囲い込む。年会費は3300円。ドコモの通信プランや電力サービス、マネックス証券が提供する投資信託への積み立て投資などを利用すれば、共通ポイン

日本の任天堂にサイバー攻撃を仕掛けたと新興ハッカーグループが主張していると、脅威検知＆追跡プラットフォームを提供するHackmanacのXアカウントが10月11日に伝えた。 Hackmanacのポストによると「Red Hatへの侵害で知られるハッキンググループCrimson Collectiveが、今度は任天堂への侵害を行ったと主張している」という。添付された写真には「nintendo topics」関連のディレクトリーとみられる画像も添付されているが、真偽は不明。 Crimson Collectiveは、データを漏えいさせて企業を脅す犯罪グループ。米国のセキュリティソフトベンダー、Rapid7は10月8日、自社ブログでCrimson Collectiveを「クラウド内での活動が観察された新たな脅威グループ」とピックアップして警鐘を鳴らした。 Rapid7によると、Crimson Coll

中国レノボ傘下で米シカゴに本拠地を置くモトローラが10月10日、縦折りタイプの折りたたみ型スマートフォン「razr（レイザー） 60」を発売した。12月にはその機能強化版「razr 60 ultra」も販売する予定だ。価格はrazr 60がモトローラ直販で13万5801円。razr 60 ultraはそれより高くなる見込みだが、現時点では発表されていない。 折りたたみ型スマホの市場は競争が激化しており、アンドロイド端末では先駆者であるサムスン電子のイメージが強かったが、近年はモトローラのrazrシリーズなどが存在感を示しつつある。 手ごろな価格設定 モトローラは、razrシリーズをプレミアムモデルと位置づけているが、他社とは定義が異なり、処理能力などの性能面は必ずしもトップクラスではない。razr 60も、他社の旗艦モデル（折りたたみ型）と比べると仕様が抑えられ、そのぶん価格は安くなってい

公明党の連立政権離脱を受け、産経新聞社が衆院選の自民党の獲得議席数への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選の小選挙区で勝利した132議席のうち約2割～約4割を失う可能性があることが分かった。東京など都市部を中心に自民敗退の公算が高まる結果だった。該当の小選挙区の次点は立憲民主党が多く、比較第一党の座を立民に奪われる可能性もある。 公明は支持母体・創価学会の組織票を持つ。連立を組んでいる間、公明が候補者を擁立していない小選挙区で自民への投票を支持者に呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力を行ってきた。連立解消で、こうした協力は〝白紙〟になる。 2万票減れば立民が第一党も

自民党の高市早苗総裁は14日、東京都内で講演し、国会での首相指名選挙に関し「ぎりぎりまで、あらゆる手を尽くす。絶対になってやると思っている首相になれたら、とにかく日本経済を強くする」と述べた。

モルドバメディア「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」のナタリア・ザハレスク記者＝キシナウで2025年9月23日午後5時41分、岡大介撮影 ロシアによる選挙介入が指摘されていた旧ソビエト連邦（ソ連）構成国モルドバの議会選（9月28日投開票）では親欧米派の与党が勝利した。モルドバを影響下に置きたいロシアは、偽情報の拡散で社会の分断をあおり、現政権の信用低下を図っているとみられている。地元記者が数カ月にわたって潜入取材を試みると、ロシアの「情報戦」の一端が浮かびあがった。 数カ月前からの準備 「狙いは2025年の議会選だ」 24年12月、モルドバの調査報道メディア「ジアルル・デ・ガルダ（ZDG）」の記者、ナタリア・ザハレスクさんは通信アプリ「テレグラム」に届いたメッセージに驚いた。 10～11月にあった大統領選では親欧米派の現職サンドゥ氏が親露派の候補を破り、再選を決めた。ザハレスクさんは大統領選

55年体制が終わり、日本政治は大きな転換期を迎えています 。2012年から続く現在の自公政権も、少数与党となり、限界が見えつつあります。今後の連立政治の「正解」は何なのでしょうか。中北浩爾・中央大教授に尋ねました。 平成の政治改革の内実 日本の連立政権を考える際に起点となるのは、1993年に細川護熙政権が誕生し、38年間続いた自民1党支配の「55年体制」が終わったことです。 これ以降、一つの政党が、衆参両院で過半数の議席を獲得することが困難になりました。 日本は議院内閣制であるために、衆参両院、特に、予算や首相指名などで優越する衆院の過半数の議席を安定的に確保しないと、内閣の存立は厳しく、連立が不可欠になりました。 日本の連立政権のあり方を決める上で重要なのが、細川政権の下で行われた94年の「平成の政治改革」です。 その中心は、衆院に小選挙区制を中心とする選挙制度を導入したことでした。 「