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「公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、’18年10月～12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した’01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」 そう警鐘を鳴らすのは、年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。私たちの老後を支える大事な年金積立が“大溶解”している。 GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人で、年金基金のなかでは世界最大の資産を持つ。現在、公的年金は現役世代の払う保険料を、高齢者に分配する“賦課方式”を取っているが、少子高齢化がより進むと、現役世代の負担が大きくなりすぎてしまう。そこ

「若者の○○離れ」という定番フレーズでよく挙がるものに、クルマ、アルコール、海外旅行などがある。グローバル社会と言われて久しいのに、これからの時代を背負って立つ若者が本当に内向き志向から海外に興味が薄いのであれば問題だ。データを読み解いてみる。 ●近頃の若者は海外に興味もなく内向き志向？ 若者の海外旅行離れ、というフレーズを耳にするようになって十数年。法務省「出入国管理統計統計表」によると、20代の年間出国者数は、ガイドブック『地球の歩き方』が発売された1979年に100万人を超え、以降順調に右肩上がりに増え続けて96年には463万人に達した。だがこれをピークに下り坂に転じ、2017年は305万人。15年は254万人にまで減少していた。 1990年代、日本からの出国者に占める20代の割合は27～28％台で推移していたが、04年以降、20％を下回っている。つまり、渡航先で遭遇する日本人旅行者

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「えげつない」ーーAmazon.co.jpがこのほど「Amazonポイント」の制度を変更すると発表し、出品者の間でそんな声が上がっている。5月23日以降、Amazon直販商品、出品者からの商品を問わず、購入者に対し、販売価格の最低1％のポイントを付与するよう変える予定だ。購入者にとってはメリットがあるが、出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」といい、出品者からは戸惑いの声が出ている。 5月23日以降、Amazon.co.jpの全商品を対象に、ポイント付与率を1％にするという。Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表した 2月22日現在、Amazonポイント規約は、「出品者が定める付与数または付与率に従い付与される」となっている。しかし5月23日以降は全ての商品に価格の1％分のポイント付与が必須となる。導入から2週間後の6月3日時点で、付与

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

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記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問

リンク 朝日新聞デジタル 受動喫煙法が成立、２０年４月全面施行へ 防止を義務化：朝日新聞デジタル 多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が１８日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務… 1 user 6 リンク Foodist Media［フーディスト・メディア］食のWebマガジン 東京都条例成立、2020年に飲食店原則禁煙。個店の声は「時代の流れ」「みんな一斉なら・・」 従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が、6月27日に可決された。国が進める健康増進法改正案よりも厳しい内容になった今回の条例成立。飲食店、特に個店はどのような感想を持っているのか、生の声を聞いた。 4 users 590 リンク Yahoo!ニュース 個人 「受動喫煙」防止、3つ

受動喫煙防止を盛り込んだ改正健康増進法の完全施行は、東京オリパラの3ヶ月前、2020年4月1日だ。その前に今年2019年7月1日から学校・病院・児童福祉施設等、行政機関で屋内完全禁煙が実施される。だが、我々は受動喫煙の防止という考え方に対し、いくつか誤解したままなのかもしれない。その誤解とはいったい何なのだろうか。 どんなに少量でも健康に有害　受動喫煙に対する誤解について考えていく前に、そもそもタバコの煙はごく少量でも健康に有害であり、いくら害を低減しても有害性を全くなくすことはできないことを知っておきたい。タバコ製品についても、また受動喫煙についてもこれは同じで、タバコから出る煙、または喫煙者が吸い込んで吐き出す息には我々の健康を脅かす有害物質が必ず含まれている。 受動喫煙というのは、喫煙者のタバコ煙をタバコを吸わない他者が吸い込んだり、煙にさらされたりすることだ。受動喫煙によって、タバ

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

2019年1月のある日。いつものようにベッドで寝転びながらTwitterを見ていると、あるメディアのツイートが目に止まった。 ＜スマホと連携する、最新スマート冷蔵庫を発表。価格は40万円台。＞ ある家電メーカーがインターネットに繋がる冷蔵庫、いわゆるIoTの冷蔵庫を発表したようだ。 特徴的な機能は、スマホで庫内の温度調整や運転状況の確認が出来たり、スマホにドアの閉め忘れなどを通知してくれること。専用アプリを使ってカメラで食材の画像を撮影すれば、庫内の食材管理も可能だという。 「いったい誰がこんな機能使うのだろうか」これが最初に抱いた正直な印象であった。 “急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方”という説明が書いてあったが、そんなシーンの主語になるような人物像が思い浮かばない。ドアの閉め忘れは「ピーピー」というあの不快な音がすべてを解決しているのではないか。 食材管理

臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）

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桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が2分遅刻して5時間以上、審議がストップしました。 立憲民主党・逢坂筆頭理事：「もう1分以上、過ぎてますよ。だめだめ、桜田大臣、何やってんだよ」 桜田大臣が衆議院の予算委員会に2分遅れたことに野党側が猛反発し、審議がストップしました。与野党は28日に安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことで合意し、審議は再開しました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣：「予定の時間に遅刻致しましたこと、心から深くおわび申し上げます」 野党側は辞任を求めています。桜田大臣は「今後も職務に精励したい」としています。

先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなか… https://t.co/QrHRAG2qUM

桜田義孝五輪相の遅刻により中断していた２１日の衆院予算委員会は、午後３時半すぎに再開した。 【写真】衆院予算委の再開冒頭、自らの遅刻に関しておわびする桜田義孝五輪相＝２０１９年２月２１日午後３時３３分、岩下毅撮影 野田聖子委員長は「桜田大臣が審議に遅刻し、委員会の運営に大きな支障が生じた。予算委員長として強い遺憾の意を表する」と述べた。その後、菅義偉官房長官は「桜田大臣が予定の時間に遅れたことを申し訳なく思う。委員長、各党の理事、そして委員の皆さまにご迷惑をおかけした」と謝罪。桜田氏も「たいへん皆さまにご迷惑をおかけした。予定の時間に遅刻したことを心からおわび申し上げる」と頭を下げた。 桜田氏は午前の審議に３分ほど遅刻。野党側が抗議、退席し、審議は午前１０時すぎから中断していた。