【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

愛知県尾張旭市内のスーパーで販売した「ちりめん」のパックに、フグが混入していたことがわかり、販売店が自主回収を進めています。 フグが混入した「ちりめん」パックが見つかったのは、尾張旭市南栄町のスーパー「タチヤ長久手店」です。 愛知県によりますと、8日に店でちりめんパックを購入した客から、「フグが入っている」と瀬戸保健所に連絡がありました。 保健所が調べたところ、6月4日から7日までに店が販売した、ちりめんパック816パックと、箱入りのちりめん24箱に、フグの稚魚が混入している可能性があることがわかりました。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

新型コロナウイルス禍、ロシアによるウクライナ侵攻と想定外の危機の連続が企業心理に影を落としている。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の景況感は製造業、非製造業とも7四半期ぶりに悪化。日本経済全体への影響が懸念される。コロナ禍の収束が見えない中、ウクライナ危機が資源や原材料価格の高騰に拍車を掛けており、これまでなかなか転嫁が進まなかった販売価格にも「値上げの波」が迫りつつある。 【図解】大企業非製造業の仕入れ・販売価格判断指数の推移 ◇コスト削減で吸収できず 「企業努力は限界。苦渋の決断だった」。1日からショートケーキなど一部商品を値上げした銀座コージーコーナー（東京）の幹部は声を絞り出した。小麦、乳製品、砂糖など、洋菓子の主な原材料の仕入れ価格は軒並み上昇。商品の絞り込みなどでコスト削減を進めたが吸収し切れなかった。政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸

東京都内の2日の感染確認は7395人で1週間前の土曜日とほぼ同じ水準となりました。また、都は感染が確認された4人が死亡したと発表しました。 東京都は2日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7395人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日とほぼ同じ水準となりました。 また、2日までの7日間平均は7622.4人で、前の週の121.5％でした。 100％を超えるのは5日連続です。 2日に確認された7395人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の21.5％にあたる1587人でした。 65歳以上の高齢者は365人で全体の4.9％でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日時点で1日より2人増えて32人でした。 また、都は感染が確認された60代から90代の男女合わせて4人が死

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

支払日にＡＴＭで現金化　給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座

TDKの2019年4～6月期の連結決算は市場予想を大きく上回り、発表翌日の株価は一時9%高まで上昇した。スマートフォン（スマホ）市場が頭打ちになり、主要な電子部品メーカーの業績がほぼ総崩れになる中で、TDKにどんな追い風が吹いたのか。投資家がもし通勤電車の車内に目をこらしていれば、この「サプライズ」は予見できたかもしれない。「当時からある程度は伸びると思っていたが、想定以上だった」――。山西哲司常務執行役員は、香港の電子部品メーカー、アンプレックステクノロジー（ATL）を買収した2005年当時をこう振り返る。わずか約100億円で傘下に入れたATLはいまや売上高4000億円超まで成長し、「ラミネート型」のリチウムイオン電池の世界市場で34.6%のトップシェアを握っている。充電して繰り返し使えるリチウムイオン電池は

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

最新の研究でわかったこと。匿名データは実は簡単に暴けちゃう2019.08.11 18:0013,143 elanie Ehrenkranz : Gizmodo US ［原文］ （ Kaori Myatt ） 現代社会に生きるとは、すなわち大切な情報を企業に渡しながら生きること？ 多くの企業では身元を特定できるデータの安全性やプライバシーをできる限りで保証してはいるものの、それでも匿名化された情報をサードパーティーに渡したりしています。その目的が調査であっても、利益を得ることが目的であったとしても、情報を漏らしていることには変わりありません。 最新の研究によれば、たとえデータから身元を特定できる要素を取り払っていたとしても、そのデータから個人を割り当てることは、さほど難しいことではないということが分かってきました。匿名化している対象が誰なのか、わかっちゃうというんですから...。言い換えれば

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国とのケンカを止めないのには、2つの理由が指摘できます。 その1つは、トランプのコアの支持者

最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。 また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。 これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

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毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。