故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を公表した。 報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所でも1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定。背景には、同族経営の弊害、取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠、マスメディアの沈黙などがあったと指摘した。 報告書についての評価を、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。 ●報告書への評価は？ ——報告書の内容をどう評価しますか 委員が一人一人、それぞれの立場で専門性を十分に発揮し、かなり踏み込んだ報告書に結実したと評価しています。特に、性加害の事実を認定し、謝罪と救

2020年07月10日23:55 韓国与党代表「それが礼儀か」朴元淳の喪屋でセクハラ疑惑の質問をした記者を睨みつけて怒りをあらわにする＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 332コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「李海チャン”それが礼儀か”朴元淳の喪屋で記者をにらんでかっと」という記事を翻訳してご紹介。 李海チャン「それが礼儀か」朴元淳の喪屋で記者をにらんでかっと 2020.07.10｜午後2:28 共に民主党の李海チャン代表は10日、故・朴元淳ソウル市長について「70年代から民主化運動をしながら40年間を共にした長年の友人」とし、「友人がこんなに早く去ったという悲報を聞いて本当に残念でならない」と述べた。イ代表はこの日、ソウル市鍾路区にあるソウル大病院の葬儀場に設けられた朴市長の喪屋を訪れ、「本当に残念だ」とし、このように話した。 李代表は朴市長に対し「これまで韓国社会の不

6月11日、麻生太郎金融担当相は厳しい表情を見せながら、異例の発表を行った。金融庁の審議会が“老後の30年間で2，000万円が不足する”という報告書を発表した問題で、その報告書を受け取らない意向を示したのだ。 【画像】報告書を受け取り拒否...与野党の反応は？ 麻生金融相： 世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない こう話し、麻生金融相が受け取りの拒否を宣言したのは、6月3日に金融庁の審議会が発表したあの報告書。 “老後の30年間で2，000万円が不足する”との内容で、物議を醸している。 発表当初は… 麻生金融相： きちんとしたものを考えとかないといかんのです と肯定的だった麻生金融相。 しかし、夏の参議院選挙を前に野党が「年金100年安心は嘘だった」と追及姿勢を強めると、与党は“火消し”に追われることに。 自民党

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西日本を襲った豪雨による被害者の数は９日も増え続け、１３府県で死者は１２６人、心肺停止が２人、行方不明や連絡が取れない人は７９人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を１０日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。 【図】死者・行方不明者が出た府県 気象庁は９日、今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め、発表した。死者１００人以上を出した豪雨災害は、１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。 朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日以降、９日午後１０時時点の府県別の死者は広島４６人、岡山３６人、愛媛２５人、京都と福岡各４人、山口３人、鹿児島と兵庫各２人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各１人。行方不明などは広島５３人、岡山２０人など少なくとも計７９人。 大規模に浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町では、９日は天

史上初めて行われた１２日の米朝首脳会談。共同声明で朝鮮半島の非核化を確約するとともに、トランプ米大統領が拉致問題も「提起」し、新たな一歩を踏み出した。 【動画】トランプ氏が金氏と署名した共同声明を発表 長崎の被爆者で原水爆禁止日本国民会議議長の川野浩一さん（７８）＝長崎県長与町＝は「米朝の閉じていた扉を開けた点で意味がある」とする一方で「トランプ大統領は金（正恩）委員長にもっと踏み込んだ非核化を約束させると期待していたので、肩すかしをくらった」と残念がった。 両首脳が朝鮮半島の非核化を目指すことに合意したことは評価しつつ「北朝鮮には核兵器とミサイルがどこに何発あるのか不明。共同声明に、検証可能で不可逆的な非核化の記述もない」と指摘。その上で「私たち被爆者は時間がない。早く非核化の結論を見たい。今後の推移を注視するしかない」と話した。 長崎原爆遺族会の本田魂会長（７４）＝長崎県時津町＝は「自

【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日午前９時（日本時間同１０時）過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。 【動画】トランプ氏が金氏と署名した共同声明を発表 会談後の記者会見でトランプ氏は「完全非核化には技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は今後も合意の履行のための協議を継続することになっており、来週にもポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が非核化の詳細につい

自民党が５日に開いた「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、政府の幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者も対象になってしまう」などの批判が出た。 無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が主導した公約。当時から党内には不満がくすぶっており、森友問題などで「１強」にかげりが見える中でそれがあらわになった形だ。 政府は当初、無償化対象を認可保育などに限る方針だったが、認可外を利用する保護者らが反発。自民党の要望も踏まえ、昨年１２月に認可外も対象にすると決定した。この日の会合では「認可外に対し、認可への移行を目指すことを対象とする条件にしてもらいたい」などの批判的な意見が相次いだ。 保育園の経営に携わる白須賀貴樹衆院議員は「衆院厚生労働委員会で（国民民主党の）山井和則氏が『

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、山本幸三地方創生担当相（当時）が二〇一六年十月、国家戦略特区での学部新設を学園に加えて認めるよう求めてきた京都府側に、二校は「難しい」と伝えていたことが分かった。一校に限っての新設が公表されたのはこの二カ月以上後で、国が学園側の競合相手を早い段階で断念させようとしていた可能性が出てきた。（望月衣塑子、池田悌一） 十四日の参院予算委員会で質問に立った田村智子氏（共産）が、陳情時に山本氏が「経過もあり、一校しか認められない。難しい状況なので、理解してほしい」と発言したと記した内閣府の文書を入手したとして、梶山弘志地方創生担当相に確認するよう要求。陳情に同席した西田昌司参院議員（自民、京都選挙区）は本紙に、「二校は難しい」という趣旨の発言があったことを明らかにした。 愛媛県作成の文書によると、学園関係者は一五年四月二日、愛媛県や今治市の担当者と首

国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。 面識のない他人に因縁をつけるのは一般社会でも非常識な行為だ。ましてや当事者は統合幕僚監部の３等空佐と国民の代表である。なぜこのようなことが起きたのか、背景をきちんと解明しなければならない。 防衛省によると、３佐は「国のために働け」「気持ち悪い」などと発言したことを認めている。小西洋之参院議員（無所属）は「国家の敵」と言われたと主張し、３佐は否定しているが、現職の幹部自衛官が野党議員を罵倒したことに変わりない。 小西氏は安倍晋三首相の進める憲法９条改正に反対し、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法を違憲と批判してきた。それを非難する政治的意図が３佐にあったであろうことは否定できない。 自衛隊法６１条には「政治的行為の制限」規定があるが、防衛省は「私的な場における偶発的な発言」とみなし、「品位を

憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。 それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。 ■統治原理ないがしろ この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。 いま政権を揺るがす森友学園と加計学

福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について、記者会見を行うテレビ朝日の長田明広報局長（左）と篠塚浩取締役報道局長＝東京都港区で２０１８年４月１９日午前０時１２分、渡部直樹撮影 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑で、被害を告発したテレビ朝日の女性記者がネット上で名前をさらされるなどの２次被害を受けている。記者が週刊新潮に録音の一部を提供したことを問題視する意見もあるが、専門家の間では「取材というよりセクハラ被害の証拠で、告発者として保護されるべきだ」と擁護論が広がっている。【中川聡子】

元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう 元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう 元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。 バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。 Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショック

テレビ朝日は4月19日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにした。 財務次官の音声動画はこちら 篠塚浩・報道局長は、女性記者を「セクハラの被害者」だと認定し、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。 一方で、女性記者が週刊新潮に録音データを提供した点については、「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」だったとした。 この点は、「不適切」だったのだろうか。セクシュアル・ハラスメントに詳しい太田啓子弁護士は「今回のケースに関しては不適切という指摘は当てはまらない」と言う。考えを聞いた。 報道局長が、女性社員が第三者に取材した時の録音データを渡した行為について「報道機関としては不適切で遺憾」という見解を示しましたが、今回のケースに関しては「不

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて テレビ朝日は１９日午後、同社の女性記者が、辞任を表明した福田淳一財務次官からセクハラを受けたとして、財務省に抗議文を提出した。 福田氏はセクハラの否定を続けており、両者の主張は対立している。事実関係の解明へ向け、財務省は福田氏の辞任後も調査を続け、テレビ朝日からも事情を聞く方針だ。 テレビ朝日の抗議は、１９日未明に開いた記者会見で、女性記者が録音していた音声データから福田氏のセクハラが確認できた、と発表したことを受けて行われた。 抗議文では、「（社内調査を通じて）取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あったと判断した」と明記。「福田氏が、

福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について記者会見を行う、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長（右）と長田明広報局長＝東京都港区のテレビ朝日本社で２０１８年４月１９日午前０時２分、渡部直樹撮影 財務省の福田淳一事務次官＝１８日に辞意を表明＝のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は１９日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに絡み、１０日発売の雑誌「文芸春秋」５月号が、神戸市内で自殺した同省近畿財務局の男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことを受け、職員の遺族が１０日、発行元の文芸春秋社に抗議した。代理人弁護士を通じ、遺族が手記を作成したことはないとする通知書を同社に送った。 職員は５０代で３月７日に同市灘区の自宅で自殺。上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたとされる。 弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。 同誌の編集部は「記事は適切な取材を行い掲載したものです。原稿についても、直接ご本人に確認いただいております」とのコメントを出した。

安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」 首相は１月２９日、３１日、２月１日、５日の衆参予算委でも、朝日新聞のこの報道を「間違い」「裏取りがない」と述べた。いずれも質問した野党議員が尋ねていなかった。 さらに首

シリアのアサド政権崩壊は、長年にわたりその後ろ盾となってきたイランにも大きな打撃だ。イスラエルとの対立激化で中東各地の親イラン武装勢力が弱体化する中、イランは安全保障戦略の見直しを迫られる可能性もある。　イランは中東各地で「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装勢力を支援してきた。シリアではアサド政権を支援す