衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）

厚生労働省は年収156万円未満のパート労働者の社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。2026年4月に導入する方向で調整する。社会保険料の負担が発生して手取りが急減する「年収の壁」対策の一環で、働き控えをする人を減らす。企業の負担軽減措置も検討する。10日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に案を示す。現在、厚生年金保険料は労使が半分ずつ負担している。企業ごとの労使合

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し

「社会保険料の壁」は最悪だった…！ 国民民主党が主張してきたいわゆる「103万円の年収の壁」の引き上げの方針が、閣議決定された。 ここまで、「103万円に所得税の壁はない」とか、厚生労働省が、週20時間以上働くすべての労働者から社会保険料をとって「社会保険料の壁」をなくすと言い出した。 議論百出の「年収の壁」撤廃問題だが、要は国民民主党の言うように、手取りの「壁」をなくす方策をどうするかを考えれば良い。そうすれば、手取りは増えるし、社会保障費は賄えるし、経済成長まで見込める誰にとってもハッピーな結果が生まれるはずだ。 これから私は、最も良いと考える方法を披露したい。

ポイント○高額所得者の税負担率低く正当化は困難○金融所得課税の市場への悪影響は一時的○課税強化には「ミニマム税」の拡充も有効石破茂首相は自民党総裁への選出直後「石破ショック」と呼ばれる株価急落を受け、金融所得課税の強化への積極姿勢をトーンダウンさせた。岸田文雄前首相もかつて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を受けて断念した。2つのショックで金融所得課税の強化は遠のいたようにみえる。議論の背景に

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ

富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は22、23年と続けて言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を

デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード

1億円の壁とは、年収１億円を境に所得税率が下がって見える（１億円以前と以降で壁があるように見える）現象のことを意味しています。 １億円の壁（所得１億円を超えると所得税負担率が下降する現象）。原因は株取引きの軽減税率。このグラフを独自に作成し国会で初めて質問したのは０８年３月参院予算委員会。以来、何度も税率引き上げを求め10→20％に。しかしまだ低い。岸田新首相は見直すと言ったが煮え切らない。さっさと決断せよ。 pic.twitter.com/Djf98mE2qj — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) October 5, 2021 1億円の壁のグラフ 出典：大門実紀史氏のツイートより引用 上記資料によれば、年間100億円稼ぐ人が年収1億円の人よりも税率が低いことが不公平だと主張されていますが、本当に不公平なのでしょうか。まずはグラフの仕組みを解説していきます。

鳥山さんは、1982年に放送された漫画を特集したNHKの番組でインタビューに答えていました。この中で、連載開始から2年で大ヒットを続けていた「Dr.スランプ」について、当時27歳の鳥山さんはこう話していました。 「あまりブームにはならなかった方がよかったと思っています。騒がれるのはいやですから。地道に漫画だけ描いていたかったです。それなりにうれしいですけど。たまたま発明ものを描いて、これがいけるんじゃないかということで決まっただけで、特にこれを描きたいとかはなかったです。10週続けばいいほうだと思っていました。『Drスランプ』の人気はもう終わってもいい頃だと思っています。僕もまた違ったものも描きたいですし、それだけに決めつけられてしまうのもいやですから。一生懸命描いていますけど、違ったものも描きたいという感じです」 1984年に連載を始めた「DRAGON BALL」は、主人公の孫悟空が「か

糸満ハーレーで行われたアヒル取り競争＝2023年6月21日、糸満市の糸満漁港中地区（写真の一部を加工しています） 糸満ハーレーのアヒラートゥエー（アヒル取り競争）を巡り、糸満署と県警生活保安課が26日までに、祭り関係者の男性を動物愛護法違反容疑で那覇地検に書類送致したことが関係者への取材で分かった。送検は22日付。 アヒル取りが愛護動物への虐待にあたるとして、NPO法人アニマルライツセンター（東京都）が県警に告発状を出していた。同センターは、アヒル取り競争は動物に対して過度な恐怖心と心理的抑圧が加わり、首や羽などを持つことが「行事を行うために必要な限度」を超えていると指摘する。 一方、ハーレーの主催者側は「残酷な催しではなく、アヒルを傷付けないよう十分配慮している。地域に根付いた文化を一概に否定しないでほしい」と主張していた。昨年7月にはアヒル取りの中止を求めるメールや電話数百件が同市に寄

糸満ハーレーで行われたアヒル取り競争＝2023年6月21日、沖縄県の糸満漁港（写真の一部を加工しています） 沖縄県糸満市の年中行事である爬竜船競漕「糸満ハーレー」の一環で行われてきた「アヒラートゥエー（アヒル取り競争）」を巡り、糸満署と県警生活保安課が26日までに、祭り関係者の男性を動物愛護法違反容疑で那覇地検に書類送致したことが関係者への取材で分かった。送検は22日付。 伝統か動物愛護か、「アヒル取り」で分かれる賛否　市には中止求めるメールやはがき840件 アヒル取りが愛護動物への虐待にあたるとして、NPO法人アニマルライツセンター（東京都）が県警に告発状を出していた。同センターは、アヒル取り競争は動物に対して過度な恐怖心と心理的抑圧が加わり、首や羽などを持つことが「行事を行うために必要な限度」を超えていると指摘する。 一方、ハーレーの主催者側は「残酷な催しではなく、アヒルを傷付けないよ

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告（57）ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し