政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。 これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。 戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。 児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担している。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、２兆３３

仙谷行政刷新相は１９日、すべての独立行政法人を対象に、無駄遣いがないかを検証する作業を年明けから始める方針を決めた。「事業仕分け」でも不透明な運営実態が問題視されており、組織の廃止や民営化の可能性を含めて、抜本的な見直しを進める考えだ。 　仙谷氏は同日の記者会見で、「必要性や有効性、効率性の観点から、独法を抜本的に見直す。国民的な視点で聖域なく厳格にやりたい」と語った。

強姦（ごうかん）致傷事件を審理している仙台地裁の裁判員裁判で１９日、男性裁判員の一人が「むかつくんですよね」と男性被告（３９）を法廷で非難した。真剣に反省しているかを確かめようとして、被告の返答が煮え切らないのに憤ったとみられ、裁判長から「もうそのへんで」とさえぎられた。 　この裁判員は被告人質問で「逮捕は運がなかったと思っていませんか」「二度と繰り返さないという気持ちはありますか」などと質問し、被告が黙っていると「即答できないのですか」と続けた。さらに「当たり前のことしか返ってこない。もうしませんとか反省してますとか」と述べ、興奮気味に「むかつくんですよね」と声を荒らげた。被告は黙ったままだった。 　審理終了後、被告の弁護人は「反省態度を確かめようと、検察官や弁護人ができないような聞き方で真っすぐ被告に語りかけ、言葉がヒートアップしたのではないか。けしからんということはない」と話した。（

裁判員裁判で、検察、弁護側が理由を示さずに候補者を不選任にできる忌避の手続きについて、最高検は１９日、９月末までに判決があった１４件の裁判のうち８件で不選任の請求を行い、計２５人を忌避したと発表した。 最高裁は、この１４件で検察側、弁護側双方が計６２人を忌避したことを明らかにしており、４割が検察側、６割が弁護側の請求だったことになる。 検察側が忌避の状況を公表するのは初めて。最高検によると、検察官が忌避を請求したのは、選任手続きでの発言や態度から、公平な裁判を行うことが期待できないと考えられるケースや、裁判所の説明をまじめに聞こうとせず、誠実に職務に従事することが期待できないケースなど。 最高検は今年２月に発表した「裁判員裁判における検察の基本方針」で、検察側に有利になるからといった理由では忌避を利用しない方針を示しており、最高検は「調査の結果、検察官が戦略的に忌避を利用した事例はなかった

韓国釜山市の射撃場火災で亡くなった日本人７人の遺体といっしょに帰国した遺族８人が会見＝１９日福岡県福岡市博多区の福岡国際空港（撮影：榎本雅弘） 韓国・釜山の室内射撃場で起きた火災で１９日、日本人犠牲者７人の棺と一緒に帰国した遺族は、福岡空港で行われた記者会見で、悲痛の思いを吐露した。　長崎県雲仙市の大久保章さん（３７）の父、信一さん（６４）は、飛行機の到着後、大久保さんの棺に「ようやくふるさとに帰ってきたな」と声をかけたと話した。　一方で「連れて帰ってやれたとほっとする半面、大黒柱を失った家族はどうしていけばいいのか」と不安を口にし、「地域のために頑張ってきた子供たちがどうして悲惨な目にあわなくてはいけないのか」と、やりきれなさを語った。　また、空港まで迎えに駆け付けた雲仙市の同級生、三浦代史忠さん（３７）は「実際に棺をみると実感がわいたというか…。現実を受け止めなくては」。仕事のため今回

政府の行政刷新会議は１９日、事業仕分けの対象に財務省所管の国立印刷局と造幣局の２つの独立行政法人を追加することを決めた。同日の会議で藤井裕久財務相が追加を申し出て、了承された。２４日からの仕分け後半日程で議論される。　両法人をめぐっては、原口一博総務相が１０日の会見で「国立印刷局は３４０億円、造幣局は１０４億円の利益剰余金をため込んでいる」と指摘。「財務省も聖域ではない」として、仕分け対象にするよう求めていた。

温室効果ガス削減の経済影響を検証する政府の専門家会合「タスクフォース」（座長・植田和弘京大教授）が１９日開かれ、家計負担の試算を盛り込んだ中間報告案が報告された。２０年までに９０年比２５％削減するには負担増が避けられず、海外から排出枠購入分を増やすほど負担が軽減できるとした。 　タスクフォースは、１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、１カ月足らずで中間報告案をまとめた。 　温暖化対策が経済に与える影響の試算は、国立環境研究所、日本経済研究センター、慶応大の野村浩二准教授が担当した。国内対策だけで削減する「真水」が２５％の場合に加え、国内で２０％、１５％、１０％削減し、残りは海外から排出枠を購入する場合も分析。１世帯あたりの年間可処分所得（０７年４８３万円）は経済成長で２０年時点には１００万円程度増える前提だ。 　いずれの試算も、２５％

千葉県市川市で０７年３月、英会話講師の英国人女性（当時２２）が遺体でみつかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）の弁護団が「不当な取り調べが行われている可能性がある」として、行徳署と千葉地検に調査を求める通告書を送った。弁護団が１９日、千葉市内で会見して明らかにした。 　弁護団の菅野泰代表によると、市橋容疑者は１８日に接見した弁護士に「検察官の取り調べの際、『このまま黙っているなら、親が死刑になるべきだ』と言われた。そういうことを言われなければいけないのか」と疑問を呈したという。 　弁護団が市橋容疑者に取り調べの日時や、内容を書き込むために差し入れたノートには、県警、検察の取調官から「今のままの態度だと社会に出られない」「死刑もあり得る」と言われた、といった趣旨の記載もある、とした。 　また、逮捕後、絶食を続ける市橋容疑者は、ふらついた様子を見せたことから１６日以降、栄

菅直人副総理・国家戦略担当相ら国家戦略室メンバーは１９日、文部科学、厚生労働両省の副大臣と内閣府で会談し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた高校教育無償化と「子ども手当」について説明を受けた。　長浜博行厚労副大臣は、焦点の「子ども手当」に関し「（財源の一部を自治体などが負担する）児童手当をリメークする発想ではない」と述べ、あくまでも全額国庫負担で実施すべきだとの考えを示した。

殻をむくかき養殖業者＝兵庫県相生市相生 　兵庫県播磨灘の養殖カキ産地で、カキが大量に死ぬ異変が起きている。収穫の最盛期を迎えたが、水揚げは例年の半分の量に落ち込み、生き残ったカキも育ちが遅く小粒だ。地元漁協では、この夏の台風９号水害で大量の淡水が養殖海域に流れ込んだのが原因、との見方が広がる。 　播磨灘でカキの養殖を手がけるのは相生市の相生漁協、たつの市の室津漁協、赤穂市の赤穂市漁協坂越（さこし）支部。兵庫県の生産高は広島、宮城、岡山についで全国４位で約１５００トン前後（むき身換算）。ほとんどが播磨灘産だ。 　異変がはっきりしてきたのは８月下旬から９月上旬ごろ。沖のいかだを点検したところ、口を開けて死んでいるカキが至る所で見つかった。各漁協が組合員から聞き取ったところ、４割程度が死滅していたという。７〜８割が死んだいかだもあるという。 　この海域には、揖保川と千種川が流れ込んでいる。８月９

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。 有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。 このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな

鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と首相官邸で協議した。鳩山首相は、名護市辺野古に移設する現行計画への追加・修正案を外相と防衛相から出させた上で、最終的には自ら判断する考えを示した。 　協議では、北沢氏が防衛省案を提示。首相は「（最終的に）私が案をつくります」と述べたという。岡田氏も近く外務省案を示す見通し。すでに日米閣僚級作業部会で協議が始まっており、最終的に首相の案が固まれば、作業部会に提示することになるとみられる。 　防衛省案は、米軍嘉手納飛行場で行われている訓練の県外移転や縮小、夜間飛行規制による騒音軽減策が柱。米側から新たな負担軽減策を引き出し、辺野古移設への県民の反対を和らげる狙いがある。 　一方、岡田氏は１９日の参院外交防衛委員会で、現行計画に落ち着く可能性を問われ、「論理的にはあらゆる可能性はある」と述

近畿６府県の府県会議員が共通課題について話し合う「議員交流フォーラム」が１９日、奈良市内で開かれ、３６人の議員が地方分権など３テーマで意見交換。分科会では道州制や関西広域連合に対して各議員に温度差があり、実現に向けた課題の多さが浮き彫りになった。　道州制に関しては「地域主権を実現するため、政治家が取り組まないといけない。大阪がトップランナーになりたい」と賛成の立場を明確にする議員がいる一方、「道州の区割りや役割、権限がはっきりしておらず、地域格差が広がる恐れもある」として慎重な対応を求める声も少なくなかった。　また、関西の地方自治体で設立を目指す関西広域連合についても「国の出先機関が廃止された後の受け皿になる」と積極的に支持する意見がある一方、「スケジュールありきで、住民への説明が不足している。設立の是非も議論されていない」と不満をもらす議員も。地方分権を進めるため、国に対して権限や財源の

ＪＲ東海の葛西敬之会長は１９日、東京都内で講演し、東海道新幹線の最高速度を現在の２７０キロから３００キロに引き上げる考えを明らかにした。最もきつい半径２５００メートルのカーブも２８０キロで走るという。最短２時間２５分で結んでいる東京―新大阪（５５２．６キロ）は、数分程度、短縮されるとみられる。 　車両がすべて、カーブで車体を内側に１度傾ける装置を備える、最新の「Ｎ７００系」に置き換わるときに実現させたいという。Ｎ７００系は１６日の試験走行で瞬間的に時速３３２キロを記録した。 　東海道新幹線は、Ｎ７００系が０７年から区間の３分の２を２７０キロで走行している。カーブが緩い山陽新幹線（新大阪―博多）は５００系が９７年から、３００キロで走っている。 　東北新幹線は、１１年春のＥ５系の投入で、最高速度を現行の２７５キロから３００キロに上げ、さらに１３年春には３２０キロまで引き上げる計画。九州新幹線の

インターネット検索最大手の米グーグルは１９日、地図検索のグーグル・マップ・シンガポール版で、電車やバスだけでなく、道路の渋滞情報なども加えた「乗り換え案内」サービスを始めると発表した。運転状況や渋滞情報などをリアルタイムで反映するサービスは世界でも初めてという。　シンガポールでは、公共交通機関の運航状況や渋滞情報などをシンガポール陸上交通管理局（ＬＴＡ）が一元管理しており、この情報をグーグルマップに取り込むことで、車でもバスでも鉄道でも、希望する出発や到着時刻に合わせて、最も早く便利なルートを探すことができる。グーグルでは同様のサービスを他国にも広げたい考えだが、公共交通機関や道路情報が集約されていないと難しいという。新サービスは日本からも見ることが可能だ。アドレスはｍａｐｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ．ｓｇ／ｔｒａｎｓｐｏｒｔ。　（シンガポール　コン・ユ・フェイ）

来年の地球帰還を目指している小惑星探査機はやぶさのイメージ図＝宇宙機構提供 　小惑星への着陸に初めて成功したものの、来年６月の地球帰還が危ぶまれている探査機「はやぶさ」について、宇宙航空研究開発機構は１９日、運用を止めていた２機のエンジンの機能を半分ずつ組み合わせることで再出発したと発表した。しかし、年内に再びトラブルが起きれば帰還はさらに３年延びるといい、綱渡りの運用が続いている。 　はやぶさには長距離航行用のイオンエンジンが４機ある。１機は打ち上げ直後から不安定で運転を止め、もう１機も０７年から休止。今月初旬にはさらに１機が劣化のため自動停止した。このままでは帰還に必要な速度まで加速できないことがわかった。 　各エンジンには、プラスとマイナスの電荷を出す機器が対で付いている。宇宙機構は問題発生後、最初に止まった１機のエンジンのマイナス側と、２番目のプラス側を組み合わせる運転を試みたとこ

民主、社民、国民新党の与党３党は１９日、中小企業等金融円滑化法案の採決を、自民、公明両党が欠席する中で進めた。民主党は野党時代、自公政権が採決強行や３分の２以上の議席を使った衆院での再議決を繰り返したことに強く反発してきたが、与党になって立場は逆転。小沢一郎幹事長が持論とする「多数決主義」を押し出し、残りの政府提出法案も審議時間を抑える方針だ。自民党は、激しい抵抗を試みたが、調停を要請した横路孝弘衆院議長からも袖にされ、「少数野党」の悲哀を味わった。　「法案は、ほぼ全党賛成のものだ。委員長解任決議案を出すとかフィリバスター（議事妨害）をすることも常識では考えられない」　民主党の山岡賢次国対委員長は１９日昼、代議会であいさつし、自民、公明両党の対応を批判した。　与党は、３０日に会期末を迎える今国会で、政府提出法案をすべて成立させるため、強引な審議促進も辞さない構え。ただ、野党側には、与党側の

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１９日の記者会見で、政府の事業仕分けで地上デジタル放送関連予算の縮減が決まったことについて、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と述べ、仕分け結果を批判した。 　総務省は１１年７月の地デジ完全移行に向け、１０年度予算の概算要求で関連予算で事業費ベースで９００億円を計上した。仕分け作業では「説明会などの効果が疑問」などと判断された。 　これに対し、広瀬会長は「放送事業者のために何かやってくれと言っているのではない」と強調。受信者対策の予算を削減すれば、生活保護世帯や障害者、高齢者といった「デジタル弱者」に情報格差が生じる可能性がある、と指摘した。

民放連の広瀬道貞会長は１９日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「（受信できる人とできない人の）情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。　議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。

政府は１９日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で行われる人身取引の防止・撲滅に向けて新たな「行動計画」の素案を策定し、パブリックコメント（意見公募）を始めた。平成１６年１２月に策定された現行の行動計画に、児童買春事件への厳格な対応や、児童ポルノ排除への取り組み強化などを新たに盛り込んだ。　素案は内閣官房のウェブサイトに掲載。意見公募は電子メールやファクスで、１２月３日まで実施する。寄せられた意見を参考にした上で、鳩山由紀夫首相が出席する犯罪対策閣僚会議で正式決定する見通しだ。

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今

「公園での生活は、実家より気が楽だった」−。前橋市内の市道で８月、男児を出産し、遺体を遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われた住居不定、無職、井上清美被告（３０）の初公判が１８日、前橋地裁（倉沢千巌裁判官）で開かれた。路上生活を続けてきた女性が子供を産み捨てるという衝撃的な事件。しかし、ひとごとのように経緯を語る被告に、法廷内には無力感が漂った。（時吉達也）　検察側の冒頭陳述などによると、井上被告は高校卒業後、就職を促す両親との衝突から家出した。風俗店に勤務し友人との共同生活を続けてきたが、失職などにより、平成１９年ごろ“ホームレス”生活を開始。町中で見知らぬ男性に声をかけ、食事や宿泊場所の提供を受けることもあったという。　公判冒頭から下を向き、ぼんやりとした様子の井上被告。検察側の被告人質問では「当日まで妊娠に気づかなかった」と返答。逮捕後の面会で母親と１０年ぶりの面会を果たしたが、今後の

米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は１３日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。　クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機（ＡＴＭ）の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。（共同）

鳩山ATM内閣の外国へのバラ撒きが凄すぎる カテゴリ政治 1 ： 昆布(福島県)：2009/11/18(水) 12:30:46.07 ID:rp/F83aV ?PLT(12000) ポイント特典 鳩山首相、３年間でＯＤＡ５０００億円表明　日メコン首脳会議 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911062235018-n1.htm 政府がアフガン支援策を決定　元兵士社会復帰など５０億ドル（約４５００億円）規模 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101130009-n1.htm ↓ 日本のアフガン支援に懸念　「世界のＡＴＭ」と米識者 http://sankei.jp.msn.com/world/america/091114/amr0911

千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。　千葉氏は、自身が平成元年に辛元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについては「韓国の民主化運動で逮捕されるなどしたみなさんの署名ということで署名した」と改めて釈明。森氏は「大臣が助命嘆願書に署名した辛元死刑囚が拉致した被害者の名前は承知してください」と諭した。　この問題をめぐっては、１７日の衆院法務委でも、自民党の棚橋泰文氏が辛元死刑囚による被害者の名前を質問した。千葉氏は秘書官に紙を手渡されたものの、原さんの「敕晁」という名前を読めずに「原さん」とだけ答弁。棚橋氏の追及を受け、再び秘書

犯罪被害者が加害者に賠償を求める際の負担を減らすため、昨年１２月にスタートした損害賠償命令制度の利用が低調だ。 最高裁によると、９月末現在、６０００件近い対象事件があったが、申請は１６３件。加害者は刑事責任とは別に民事上の賠償責任も負うことになるが、その大半は資力が乏しい。このため、被害者が二の足を踏んでいるとみられ、「国による立て替え払い制度が必要だ」との声も上がっている。 対象は、殺人、傷害、強制わいせつ、逮捕監禁、誘拐などの重大事件で、最高裁によると、９月末までに全国の地裁で５８６６人に有罪が言い渡された。これに対し、利用申請は１６３件で、被害者側の請求が認められたのは４１件。１７件で和解が成立した。 全国初の裁判員裁判になった東京都内の殺人事件では、遺族が有罪判決を受けた男に慰謝料など約５８００万円を請求し、東京地裁が男に４７００万円の支払いを命じた。男から異議が出たため民事裁判で

現在のもみじマーク 　警察庁は１９日、７０歳以上のドライバーが表示する高齢運転者標識の新しいデザイン案を一般から募集することを決めた。新デザインを選んだ後、人気がない今の「もみじマーク」と比較し、変更するかどうかを決める方針。 　同庁が４月、もみじマークについて一般にアンケートしたところ、７０歳以上では「気にいっている」と「まあまあ気に入っている」が５５％だった一方、「あまり気に入っていない」「気に入っていない」が４２％あった。年齢層が下がるほど不満の割合が高かったという。 　こうした不人気を受けて、デザイン一新を検討。「ベテランドライバーを象徴し、高齢者が誇りを持って自らの意思で表示したくなるもの」を基本に、１１月２０日から来年１月８日まで募集することにした。アートディレクターら民間の識者５人が選定した後、今のデザインとどちらがいいかについて意見を公募。採用された場合は、新デザインの製作

たしか前にも書いたことがあるけれど、何度でも言いたいのでまた書きます。　チャーハンをパラパラに仕上げるのは、料理をする上でひとつの関門と申しましょうか、そこまでかたく考えないとしても、ベタベタになってしまうかパラリとカラリと仕上がるかは、大きな違いなわけですつまり。腹減った！よっしゃチャーハンだぜ！と、元気で前向きな気持ちで始めたはずが、ベタベタチャーハンでは、陰気で哀しい終焉（しゅうえん）を迎える羽目になりかねないわけです。　それを、ほぼ絶対的に回避する方法があります。　料理に「絶対」はほぼありません。いや料理に限らず、人生に絶対はほとんどありません。にも関わらず、このような公的な場所で「的」とはいえ「絶対」というぐらいですから、自信があります。　それは、卵に火が通る前に、ごはんとよく混ぜて、いわばフライパンの中で卵ごはんの状態にしてから炒めることです。辛抱強く長い時間かけて炒めると、最

国の天然記念物に指定されている奈良公園（奈良市）のシカの生息頭数が４年連続で減少して１１００頭を下回り、平成以降で最少となったことが、財団法人「奈良の鹿愛護会」の調査で１９日、分かった。交通事故や野犬の被害に加え、近年は観光客のごみを食べて死んでしまうシカが増加。中には故意にプラスチックの弁当ケースなどを食べさせるケースもあり、関係者は「来年は『平城遷都１３００年祭』があり、マナーの悪い観光客が増えないか心配」と頭を抱えている。　■“神の使者”への嫌がらせ止めて　愛護会によると、奈良公園のシカは古代から生息し、松尾芭蕉の俳句に詠まれるなど、神の使いとして信仰の対象とされてきた。明治時代の廃仏毀釈（きしゃく）や太平洋戦争時の食糧難で頭数が激減したが、愛護会や市、奈良県などの保護で増加。平成元年に１１００頭を超えて以降の頭数は１１００〜１３００で推移していた。ところが、１８年の１２４８頭から４

韓国・釜山の実弾射撃場で１６人が死傷した火災で、韓国人被害者の家族らから「行政は日本人に手厚く配慮し、自国の被害者をないがしろにしている」との不満が出ている。釜山市などは対応の差はないと説明するが、日本人を巻き込んだことに閣僚らが繰り返し遺憾の意を表明していることも、韓国側被害者の感情に影響を与えている。 　「国会でも韓日双方の被害者に等しく対応すると話していたのに、釜山市に問い合わせると、治療費は出せないという。話にならない」。釜山で入院中の射撃場従業員、イム・ジェフンさん（３１）の兄と名乗る男性が１８日、病院で報道陣に不満をぶちまけた。 　今回の火災では、現在も日本人４人とイムさんの計５人が入院している。釜山市によると、出火原因が判明するまでは治療費の負担は決まらず、国籍による違いはない。ただ、日本から駆けつけた家族らの宿泊費、遺体の移送費などは市が負担する方針という。 　市の対策本部

警察庁は２０日から、７０歳以上の高齢ドライバーが車に表示する「もみじマーク」の代替デザインを公募する。 マークを巡っては「高齢者いじめ」との批判から今年４月、表示義務違反に対する罰則が撤廃されたばかりだが、現行デザインについても「枯れ葉みたい」「黒い縁取りで気分が落ち込む」と評判が悪かった。 募集は１月８日まで。Ａ４サイズにカラーで描き、別紙にイメージを１０００字以内で説明する。１人３点まで応募できる。「親しみやすい」「夜間でもわかりやすい」などの基準で審査し、採用作には３０万円を支払う。ただ同庁は現行マークと新案のどちらがふさわしいか、一般にアンケートを募って決めるとしている。 あて先は〒１００・８９７４　東京都千代田区霞が関２の１の２警察庁交通局交通企画課新たな高齢運転者標識のデザイン案募集係。または、デザインなどを添付して電子メール（koutsukikaku@npa.go.jp）で。

「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに−鳩山首相 「北方領土で日ロ会談」を撤回＝言葉の軽さ浮き彫りに−鳩山首相 「現実を考えればなかなか難しい。意気込みみたいなものを申し上げた」。鳩山由紀夫首相は１８日夕、午前中に行った北海道の高橋はるみ知事らとの会談で、北方領土で日ロ首脳会談を行う案を検討する考えを示したことについて、記者団に真意をただされるとあっさり撤回した。 　首相は会談では「北方四島の択捉島なり国後島で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談できれば、それは一つの考え方だ」と言及。しかし、記者団には「大統領とそういうところで議論できたら、問題解決に向けて大きく展開するんじゃないかという思いで申し上げた」と、あくまで意気込みを語ったものだと釈明した。 　主権をめぐりロシアと係争中の北方領土で、首脳会談開催が困難なのは明らか。首相はそれを承知の上で発言したことを認めた格好で、米

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 　平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 　平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 　今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間

1 ：ボールペン(埼玉県)：2009/11/16(月) 22:05:33.49 ID:2LcIWbeh● ネット掲示板の「悪評」で内定辞退者が出てしまいました！ 「採用担当者の頭が悪い」など中傷じみた書き込みも ――大手製造業の人事担当です。仕事で、学生が書き込んでいる「就職掲示板」を定期的に見ています。そこには、学生が面接や試験に会社を訪れたときの印象について、書き込みが集まっています。 ある日、掲示板を見たところ、当社の悪口がたくさん書かれているのに気づきました。「お茶がまずい」といった程度のものはよいとしても、「採用担当者の頭が悪い」「社員の服装のセンスが悪い」など中傷じみたものもあります。他にも「面接官の態度が上から目線だ」「問題の意味が分からない」「社内が臭い」などの書き込みがあり、これに影響されてしまう人もいるのではと心配していました。 しかし、心当たりもないので、とりあえず状

沖縄県うるま市で１７日夜に「プレハブ小屋の屋根から転落し、背中などを強打した」と１１９番があり、搬送先の病院で１８日未明に死亡した中学２年の男子生徒（１４）について、県警は１９日、司法解剖で殴られたようなあとが見つかったことを明らかにした。　県警は男子生徒が暴行を受け死亡した可能性もあるとみて、当時一緒にいて１１９番した同じ学校の友人４人から事情を聴いている。県警によると、４人は「空き地にあるプレハブ小屋の屋根で遊んでいた」などと説明しているという。　うるま市教育委員会は「死亡した生徒をめぐるいじめやトラブルの報告はない。学校に事情を調べるよう指示している」としている。

性犯罪を審理する仙台地裁（川本清巌裁判長）の裁判員裁判で１９日、男性被告が女性の首を絞めたかどうかを弁護側が争っていることについて男性裁判員が被告人質問で「両手か、片手でやったか関係ない。むかつくんですよ」と強い口調で発言した。裁判長は「そのへんで」と制止した。　男性裁判員はそれまで、被告に繰り返し質問。被告の供述に「反省しますとか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難していた。審理対象は、１０代女性への強姦（ごうかん）致傷罪に問われた結城一彦被告（３９）。昨年１０月、路上で自転車の女性を転倒させ、首を絞めて乱暴したなどとして起訴された。　弁護側は１８日の冒頭陳述で、起訴内容を大筋で認めた上で、詳細な状況を争うことについて「さまつと受け取られるかもしれないが、刑事裁判の目的には事実の真相解明もある」と述べていた。

仙台地裁で１９日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 １０歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告（３９）の第２回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。

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沿線をはじめとする地域社会の発展に貢献するとともに地域社会とのコミュニケーションを深めることを目的として、地域美化活動、事業理解を深める活動、文化・芸術支援活動、福祉支援活動など、様々な活動を行っています。

920 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/18(水) 15:07:21 ID:sOrVqmfR 13 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/11/18(水) 14:56:01 ID:7tnIhGJf0 棚橋「新型インフルエンザのワクチンを打つ回数を１回に定めた根拠となるデータを教えてください」 長妻「いきなりの質問でデータがありません」 ※データが長妻大臣に手渡される 長妻「ここにデータはありますがインターネットで放送されているこの場では公表できません」 国民オワタｗ マジスカ？流石の我が党もこれはないと思うのですが 923 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/18(水) 15:09:51 ID:m7ss0SyE >>920 や、闇の組織にデータが悪用される可能性もあるのですつ！ 925 日出づる処の名無し sage ▼ Ne

Belanja di App banyak untungnya: Banyak Vouchernya Produk Eksklusif di App Rekomendasi Hanya Untukmu Paling Pertama Dapat Promo

平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、就任以降２回にわたり、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）計１億２千万円の支出を要請したことを明らかにした。すでに使用したかどうかや使途については「適切にわたしが責任を持って判断し、対応している」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。　平野氏が支出要請したのは９月と１０月。ともに小切手で要請額分が支出されたとされる。機密費を国会対策や外遊する国会議員へのせんべつに使った可能性については「コメントを控える」とする一方「（これまで）想定していないと言っている。今日まで使っていないということだ」と語った。　官房機密費をめぐっては、民主党は野党時代に使途の透明化に積極的に取り組んできたが、政権獲得後に一転し、平野氏は非公表とする考えを示していた。　今後の使途公表について、平野氏は「国益や政府の諸活動への障害が懸念されるので慎重に対応し

衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員＝１９日午前、国会内、飯塚悟撮影 　中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 　委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 　自民党は衆院本会議

来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。　調査は国公私立大と短大、高等専門学校、専修学校の計１１２校の６２５０人を対象に行った。　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、バブル経済崩壊後の不況が続いていた１５年度に６０・２％にまで下降した後は持ち直し、昨年度は６９・９％にまで回復していた。しかし、今回の調査で６年ぶりに下降した。　短大は２９・０％（同１０・４ポイント減）で、学校種別で下落幅が最も大きかった。高専は９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校は４

１９日午前１０時ごろ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市・刈羽村）３号機のタービン建屋１階で、天井クレーン巻き上げ装置のブレーキ部から煙が発生し、作業員が消火器で消し止めた。柏崎市消防本部が午前１０時４０分、鎮火を確認した。負傷者はなく、外部への放射能漏れもないという。 　東電によると、３号機は停止中で、発煙時は巻き上げ装置の荷重試験中だったという。０７年７月の中越沖地震後、同原発での火災は１１件目。

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日午前、国会内で「平沼グループ」の平沼赳夫元経済産業相、城内実、小泉龍司両衆院議員と会談し、保守勢力結集を目的とした新党に参加するよう求めた。平沼氏は「今後ゆっくり話し合いたい」と述べるにとどめ、新党に参加しない考えを示した。　会談で、亀井氏は「保守という方向は一緒のはず。保守勢力が散らばっているのはよくない」と新党の意義を説明した。しかし、新党は鳩山政権に残る方針も示したため、平沼グループ内から異論が出た。

厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。 下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。 内定率は過去３番目の低さだった。 内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。 昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第２の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。　ある中堅議員は１９日午前、「（事実であれば）スパッと議員辞職してもらった方がいい。内閣支持率にも大きな打撃になる」と頭を抱えた。別の同党議員は「事実だったら原子爆弾級だ。幹事長も辞めざるを得なくなる。特捜部は諦めていなかったのか。事実でないことを祈っている」と語った。　民主党幹事長室は産経新聞の取材に対し「小沢氏の事務所に聞いてもらいたい」としている。　一方、公明党幹部は「民主党が早く国会を閉じたがっているのは、小沢氏にまつわる疑惑が出てくるのを嫌がってのことではないか」と皮肉った。

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東北新幹線に導入される新型車両「Ｅ５系」が１８日、試験走行の準備で、青森県八戸市のＪＲ八戸駅に初めて姿を現した。 ホームに集まった鉄道ファンや親子連れは、流線形のスマートな姿に、視線がくぎ付けだった。 今年６月から仙台〜北上駅間で試験走行を続け、１２月以降は試験区間を八戸駅まで延長する。この日は、八戸駅での停止位置などの確認で乗り入れた。 午後４時３０分頃、１０両編成の車両が１２番線ホームに到着すると、鉄道ファンは盛んにカメラのシャッターを切り、子供は約１５メートルに伸びた先頭部分を指さし、「かっこいい。早く乗りたい」とはしゃいでいた。横には、現在運行する「はやて」が並んだ。 ＪＲ東日本によると、試験走行で車両性能や走行の安定性などを確認し、２０１０年１２月の新青森駅開業以降に導入したいとしている。

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山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われ、広島高裁で死刑判決を受けた元少年の男性被告（２８）＝上告中＝の弁護団だった弁護士十数人が、番組内で懲戒請求を呼びかけられて名誉を傷つけられたとして、放送した読売テレビ（大阪市中央区）と大阪府知事の橋下徹弁護士を相手に、２７日にも広島地裁に損害賠償請求を起こす方針を固めた。　関係者によると、平成１９年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、コメンテーターとして出演した橋下氏が、弁護団への懲戒請求を視聴者に呼びかける発言を行い、読売テレビ側は、その内容をそのまま放送した−などとしている。　番組をめぐっては、これまで弁護団の一部の４人の弁護士が橋下氏を相手取った損害賠償請求訴訟があり、今年７月に広島高裁が橋下氏に計３６０万円の支払いを命令。原告、被告双方が上告している。

「紅葉ではなく枯れ葉のようだ」と評判の悪かった高齢ドライバー標識「もみじマーク」の見直しを進める警察庁は１９日、新たなデザインを２０日から来年１月８日まで募集すると発表した。応募作が新マークに決まれば、３０万円以内の制作費を支払う。　選考基準は（１）高齢者が自ら表示したくなる（２）すべての運転者が親しみを感じる（３）夜間や離れた場所からも見やすい（４）ほかのマークと混同しない−の４項目。　もみじマークをめぐっては、昨年６月施行の改正道交法で罰則つきで表示を義務付けたが批判が続出し、罰則のない努力義務に戻した経緯がある。応募作はＡ４用紙にカラーで描き、作品のイメージに関し千字以内の説明を添える。住所、氏名などを明記、郵送か電子メールで警察庁交通企画課まで。１人（１社）３点まで応募可。応募方法は２０日から警察庁ホームページで公表。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ

伊東美咲 　俳優の伊東美咲さん（３２）と大手パチンコメーカー「京楽産業．」（名古屋市）の榎本善紀社長（４１）が１８日、結婚した。１９日に伊東さんが所属事務所のホームページで明らかにした。 　２人は昨年、友人の結婚式で共に介添え役を務めたことで知り合ったという。伊東さんは０５年のテレビドラマ「電車男」でヒロインを演じるなどドラマやＣＭで活躍。京楽産業は「ぱちんこ冬のソナタ」などのヒット商品で知られる。

民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数

アニメ関係の仕事を志望する学生による自主制作短編アニメ「フミコの告白」。今月８日に公開されるや、「自主制作とは思えない完成度」と絶賛され、ＹｏｕＴｕｂｅとニコニコ動画だけでも、それぞれ３０万件を超えるアクセスがあった。　高校生の少女、フミコはタカシに交際を申し込むが、断られ、泣きながら走り出す。そのまま、ある階段の手前でつまずき思わぬ急降下。斜面に作られた街の路地を、森を、公園を、まるでロケットのように突き抜けていく。スピード感と裏腹に、背景は温かなタッチで緻密（ちみつ）に描かれ、何度も見たくなる味わいがある。　声優がネットを介して音声の受け渡しを行う「ネット声優」なのも今風。日本が誇るアニメ文化がはぐくまれているのを感じた２分間だった。（織田淳嗣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ｈｔｔｐ：／／ｄ．ｈａｔｅｎａ．ｎｅ．ｊｐ／Ｔｅｔｅ／２００９１１０８

こんな巨額融資は、いま話題の“仕分け人”の手にかかったら有無をいわさず切り捨てられるだろう。Ｊリーグは経営難に陥った大分トリニータに、来年１月末までに公式試合安定開催基金から６億円を融資する。来季Ｊ２降格が決まっている地方クラブに対しこの不況下、何とも浮世離れした融資だ。　大分はスポンサー収入、入場料収入などの大幅減で来年１月末までの借入金が約１２億円にも上る。身の丈に合わない経営で借金が借金を呼び、倒産寸前。それでもＪリーグは、大分主催の残り２試合の開催費用や選手の給与など合計６億円の融資枠を用意した。借りる方も借りる方なら、貸す方も貸す方である。　　Ｊ２では基金から５０００万円借りた岐阜が、今月末の期限まで返済できず来年まで伸ばすという。「Ｊ２は４クラブ増やし２２にして、将来Ｊ１と合わせ４０クラブにする予定だ。増やせ増やせとかけ声はいいが、審査段階で経営難が予想されるクラブをチェックで

瀬戸内海の漁師の続き。 GAEが出た時、 「スケールするつってもそんな大量のアクセスこないしなぁ。月100万PVぐらいまでならさくらの7800円（専用サーバー）で行けるんじゃないのかな？」 なんて思ってた。そんな風に考えてて触ってすらなかった。花京院風に言えばコチコチのクソ石頭の持ち主だった。ところが一年半近く遅れて最近触ってみたところ、なんかスゲー簡単だし、ほとんどのWebサイトは無料で行けるぐらい無料ゾーンが広い。 どうやらGoogle様の意図は俺の思ってたのとは違うらしい。 高性能な分散環境にばかり注目していたが、GAEはある意味、"無料サーバー"なのだ。GAEには"0円"から"格安専用サーバー1台程度"までを全てリプレイスできちゃうような無料レンタルサーバーサービスという側面がある。"WordPressが動く広告も無い無料レンタルサーバー"があったらみんな使うだろう？MySQLとS

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行政刷新会議の事業仕分けで「来年度予算は見送りを含む削減」と判定された次世代スパコン計画について、研究者で作る「計算基礎科学コンソーシアム」（代表＝宇川彰・筑波大学副学長）が１８日、開発継続を求める緊急声明を出した。「実験や観測で調べることのできない領域を探索する唯一の方法は、スパコンを使ったシミュレーション」とし、「事業仕分けの唐突な結論は、科学技術の進歩を著しく阻害し、国益を大きく損なう」と訴えている。

群馬県教委が１８日発表した小・中学校問題行動等発生状況の独自調査によると、今年度上半期（４〜９月）に万引きが報告された県内の公立小中学校の児童生徒（延べ人数）は計１９５人で、前年同期比５７人増（４１％増）だった。 県教委はこれまで、問題行動の統計は年度ごとに発表していたが、今年度は万引きや暴力などの問題行動の報告が急増していることに危機感を募らせ、半期での発表に踏み切った。 県教委義務教育課によると、万引きや生徒間暴力などの問題行動を起こしたのは、小学校で２２３人（前年同期比７６％増）、中学校で５７９人（同４２％増）だった。特に、内訳では、万引きは、小学校でトップ（４３％）、中学校でも２位（１７％）で、喫煙は、中学校でトップ（１５０人、前年同期比６９％増）だった。このことから、同課はこうした初期型の犯罪は「集団での暴力行為や薬物乱用への入り口になりかねない」として、小中学校への注意喚起

【北京＝峯村健司、村山祐介】オバマ米大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の会談から一夜明けた１８日、中国メディアは一斉に成果を強調する記事を展開した。しかし、大統領が会見でチベット問題や人権に言及した部分は削除。一方で米国では、人権問題で深入りを避けた大統領の姿勢に批判的な報道が相次いだ。 　人民日報などの中国主要紙は、両首脳の共同記者発表での胡主席の発言全文を掲載。しかし、オバマ大統領がチベット問題に言及した部分は、「米国はチベットが中国の領土の一部であることを認める」という部分だけを取り上げ、続く「米国は中国政府とダライ・ラマ側との対話の早期再開を支持する」という部分は抜かれた。人権についても「米国だけではなく普遍的な権利」と言及した部分は丸ごと削除されていた。 　上海で１６日に開かれたオバマ大統領と学生との対話集会でも、米政府は国営の中央テレビでの全国生中継を要望。しかし、中

７年後の和解成立−。社民党の辻元清美国土交通副大臣（４９）は１８日、衆院外務委員会で、２００２年３月、衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木宗男氏（６１）に対し、「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。　当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助事業をめぐり、口利きしたのではないかと追求したが、現在の心境を自民党の小野寺五典氏（４９）に問われた辻元氏は「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、そのような言葉遣いをしたことを反省している」などと述べた。　委員会終了後、記者団に囲まれた鈴木氏は「国会の場で反省を述べたことは評価したい。でも、（謝罪が）もっと早くてもよかった気がするね」とニガ笑いを浮かべた。

３人が拳銃で撃たれた住宅販売会社の事務所は捜査関係者や報道陣、市民らで騒然となった＝６日、横浜市南区（早坂洋祐撮影） 「男性３人が刺され路上に倒れています」。今月６日午後２時４５分、ミニブログ「ツイッター」で、あるユーザーが投稿を始めた。横浜市で起きた発砲事件。偶然、現場に居合わせたユーザーは、目撃情報をリアルタイムで書き込み続けた。近年、ネットの即時性を活用した“中継”が急増。その一方で、捜査妨害や誤った情報の拡大などの危険性も指摘され始めている。（猪谷千香、大渡美咲）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　事件の“中継”は、男性３人を拳銃で撃った犯人とみられる男が建物に入ったままの状況下で行われた。当初、ユーザーは男性らが刺されたと誤認していたが、後に発砲事件と判明。「もしかしたら発砲系かも。立てこもりかも」　そして、警察が突入しようとした瞬間、書き込みも白熱。「防弾チョッキが配られ

《「ついったー」どんなものかときかれたら「人生色々実況中継」》　「世界一売れている現役男性歌人」と自称する枡野さん。自分の作品をミニブログ「ツイッター」で発表している。　短歌は１日に１０本以上発表されることもあり、誰でも読むことができる。人気のプロ歌人の短歌を無料で読むことができるとあって、発表を自動的に教えてくれる「フォロー」の登録者は約２４００人にのぼる。　「ツイッターの良さは背景を共有していることなんです。満月の短歌を作ったら、みんな満月を見ているから、すぐに反応がある。そういうツールとして、いまだかつてないものですよ」　口語短歌が主な作風で、平成７年の角川短歌賞で選考委員５人のうち４人の票を集めつつも落選したことが、テレビや雑誌で話題となった。短歌や小説の執筆活動に加え、テレビやＣＭへの出演など幅広く活躍している。著書は、共著・編著も合わせて３０冊以上。近刊の小説「僕は運動おんち」

国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 　大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 　国交省が要求している来年度

《「ついったー」どんなものかときかれたら「人生色々実況中継」》　「世界一売れている現役男性歌人」と自称する枡野さん。自分の作品をミニブログ「ツイッター」で発表している。　短歌は１日に１０本以上発表されることもあり、誰でも読むことができる。人気のプロ歌人の短歌を無料で読むことができるとあって、発表を自動的に教えてくれる「フォロー」の登録者は約２４００人にのぼる。　「ツイッターの良さは背景を共有していることなんです。満月の短歌を作ったら、みんな満月を見ているから、すぐに反応がある。そういうツールとして、いまだかつてないものですよ」　口語短歌が主な作風で、平成７年の角川短歌賞で選考委員５人のうち４人の票を集めつつも落選したことが、テレビや雑誌で話題となった。短歌や小説の執筆活動に加え、テレビやＣＭへの出演など幅広く活躍している。著書は、共著・編著を合わせて３０冊以上。近刊の小説「僕は運動おんち」

１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について従来の日米合意の早期履行を求めたのに対し、鳩山首相が「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と答え、早期決着を約束したととれる発言をしていたことが１８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。 関係者によると、首相は大統領の求めに対し、８月の衆院選で普天間の県外、国外移設に自ら言及したことに触れ「大変困難を伴う問題だ」と述べつつ、「できるだけ早く（外務・防衛担当閣僚らによる）作業部会の中で結論を出したい」と語った。最後に「私を信じてほしい」と発言したという。大統領はこれに対し、「オーケー」と応じたという。 大統領は翌１４日の演説で、「米軍再編に関する２国間合意履行のため、合同作業部会で迅速に動くことで合意した」と表明。しかし、首相は同じ１４日夜、「日米合意が前提なら作業部会を作る必要はない。年末までにあげなければな

１３日に開かれた日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に対し、「私を信頼してほしい」と伝えていたことが分かった。オバマ氏は閣僚級作業部会を通じて日米合意を履行するとの認識を翌日の演説で示したが、首相の発言を受けて合意通りに進むと受け止めた可能性がある。 　日米外交筋が明らかにした。首相は首脳会談で、普天間飛行場について、総選挙の際に県外や国外移設を目指す考えを訴えたことをオバマ氏に説明。県外移設に「沖縄県民の期待が高まっている」と解決の難しさを訴えた。その上で、「私を信頼してほしい」と理解を求めたという。 　別の関係者によると、オバマ氏は鳩山政権が日米合意の検証に取り組んでいることには理解を示したが「基本は守るべきだ」と日米合意の履行を求めた。「我々は良き友人だ。基地のインパクトを最小限にすべきだ」とも述べた。 　オバマ

使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。 ◆２枚の請求書◆ 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。 「そんなのあるんですか。全く承知していません」 平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、１

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳

１６都府県では届け出をしたホテルを上回り、長崎県では約７倍に上っている。同法で禁止されている学校周辺への建設や敷地外での看板設置も横行。「性犯罪の温床になる」として取り締まり強化が検討されているが、一般ホテルとの区別は難しいという。 国内外から多くの人が訪れる長崎市の平和公園の裏手には、夜になるとホテルのけばけばしい光がともる。風営法では、届け出施設の営業禁止区域だが、大半の届け出は「旅館」だ。 観光地が多く、条例で商業地や歓楽街の一部を除いてラブホテル建設を原則禁止している長崎県。県警によると、風営法の届け出をしたホテル１３軒に対し、こうした「類似」が９３軒ある。県警幹部は「旅館としての届け出なら、立ち入ることは困難」と話す。 警察庁は、１９８４年の改正風営法で定める〈１〉専ら異性を同伴する〈２〉一定面積以上の食堂かロビーがない〈３〉回転ベッドやアダルトグッズ販売機などがある――の要件を

民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が１８日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成１６年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反（不記載など）罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが特捜部に告発されている。　土地購入費について小沢氏側は、１６年分の陸山会の収支報告書に記載されている４億円の定期

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組

一般の食酢よりも酢酸濃度が高い韓国製調味料の「氷酢酸（ひょうさくさん）」を飲んで食道炎などを起こす事故があり、消費者庁は１８日、使用について消費者に注意を呼びかけた。食品衛生法とＪＡＳ法で義務づけられている原材料名などの日本語表示をせずに、東京都内の業者が販売していたとして、同庁は２法の違反について調査を始めた。 　同庁などによると、兵庫県の会社社長の男性がインターネット通販で氷酢酸を入手。１０月下旬に部下の男性会社員５人に飲ませた。氷酢酸のボトルのキャップ１杯ずつだったが、食道炎や胃炎などになり２人が入院、３人が軽症だった。社長は「清涼飲料水や栄養剤のようなものだと思っていた」と話しているという。 　氷酢酸の酢酸濃度は、市販の食酢の２０〜２５倍。韓国では水で薄めて料理の調味料に使う。そのまま飲むと深刻な健康被害につながるという同庁は、少なくとも２業者がネットを通じて２００本以上の氷酢酸を

韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。　韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。　さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。　釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。　韓国ではソウル市内にも繁華街の明

気象庁が一元的に扱うことになっている台風情報のうち、台風から温帯低気圧に変わった時間を同庁が故意に遅らせて発表していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。気象庁は「温帯低気圧に変わったとたん世間の関心が薄れ、防災上の注意もそがれる。必要な措置だ」と主張するが、一方で気象予報士や民間気象会社からは、「事実を曲げて発表すべきではない」とする批判の声も出ている。利用者が求めるのは防災への注意喚起か、それとも正しい情報か。「意図的とは…」　問題が明らかになったのは、１０月２９日に気象庁で行われた、民間気象情報会社など予報業務許可事業者に対する、台風解析の技術や予測の技術についての講習会の席。出席者から出た「最近、『台風が温帯低気圧となった』とする発表のタイミングが遅いようだが」との質問に対し、気象庁は「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、防災対応に支障が出ることがある」として、あえて

関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。　計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。　また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が１８日に開いた創立７０周年記念祝賀会で、鳩山由紀夫首相が著作権保護をめぐり与野党共闘を呼び掛けたのに対し、自民党の森喜朗元首相が皮肉交じりに“拒否”する一幕があった。　首相は、同席した森氏を前に著作権保護期間を現行の死後５０年から同７０年に延長する案について「最大限努力することを約束したい。与野党を超えてできる限り共闘したい」と発言。ところがその後あいさつした森氏は「７０年に延ばすまで首相をおやりなのか」と、短命に終わると言わんばかりに返した。

社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。 当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。 辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。 ７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑い

「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 　石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐる調査報告書の漏洩（ろうえい）働きかけなど一連の問題を調査していたＪＲ西日本の第三者機関「コンプライアンス特別委員会」の最終報告書が１８日、国土交通省に提出された。その中で、同社社員による証拠隠滅とも受け止められかねない行為があったことが新たに明らかになった。 　報告書によると０７年８月、宝塚線脱線事故の捜査をしていた兵庫県警に対する窓口担当だった安全推進部の社員が、同県警から自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置に関する資料を持って出頭するよう求められた運輸部の社員に対して、該当する資料７枚のうち、ＡＴＳ設置にかかる費用などを記した資料１枚を抜くように指示したという。 　この資料には「脱線事故」「制限速度失念」「速度超過」などの言葉が記されていたといい、特別委は「同社員が過敏に反応してこのページを抜いた可能性を完全に排除することはできない」としている。 　また

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の調査情報漏洩（ろうえい）問題で、前原誠司国土交通相は１８日、事故調査の期間中にＪＲ西の幹部らと接触があったとされる現職の運輸安全委員会の委員２人に、辞任を求めていく考えを表明した。 　安全委の改革方針について前原国交相は「不適切な方が（委員に）入っている。人の選び方そのものを見直す」と述べた。そのうえで「接触があった現職２人はやめてもらう方向か」との記者からの問いに「当然だと思います」と答えた。 　現職の２人は、旧運輸省出身の楠木（くすき）行雄委員と、旧国鉄の研究機関出身で明星大教授の宮本昌幸委員。楠木委員は東大時代の友人だったＪＲ西の垣内剛元社長と、ＪＲ西の費用（問題発覚後に返還）で昼食をしていた。宮本昌委員は、勤め先にＪＲ西の社員が訪ねてきたとされる。いずれも情報漏洩（ろうえい）はなかったという。 　運輸安全委員会の大須賀英郎事務局長は「初めて聞いた話で

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 　発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 　子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ