モスフードサービスは12月6日、ハンバーガーチェーン「モスバーガー」のスマートフォンアプリで生じているシステム障害に対応するため、アプリ上でのネット注文などサービスを一時停止すると発表した。同日午後3時から停止しており、復旧は2025年1月末ごろの予定。Webブラウザからのネット注文はできるため、アプリ上にWebブラウザへのリンクを記載したポップアップを表示し、対応している。 担当者によると、アプリでは11月9日からネット注文などのサービスにアクセスしづらい状態になる障害が続いていた。調査したところ、アプリへのアクセス過多により、ネット注文のシステムとのAPI連携に不具合が生じていたと判明したことから、アプリ上でのサービスを一時停止し、復旧作業をすることになったという。 これを受け、モスフードサービスでは、ネット注文やアプリで注文する際のクーポン取得の他、アカウントとdポイントのひも付けも

【重要なお知らせ】「オトナの女性向け」カテゴリ作品のクレジットカード決済終了について(12/11 14:00～) 2024年12月09日 18:00 いつもポケットドラマCDをご利用いただき、誠にありがとうございます。 「オトナの女性向け」カテゴリ作品につきまして、2024年12月11日(水) 14:00を持ちまして、クレジットカードでの決済を終了いたします。 また、本決済変更に伴うメンテナンスを、下記日程で実施いたします。 ■メンテナンス日程 2024年12月11日(水) 14:00 ～ 15:00予定 ※メンテナンス時間は前後する可能性があります。 ※メンテナンス中は以下の機能をご利用いただくことができません。 ・「ポケットドラマCD」Webサイトでの全サービス メンテナンス実施以降、ご購入にはアニメイトペイ、PayPayをご利用ください。 ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますが

皆さん、ネットショッピングなどでこんな経験はないですか？ カウントダウンのタイマーや、「今だけ」などという表示にせかされて、思わず商品を買ってしまう。 「通知を許可してください」と何度もポップアップが出てきて、面倒になり同意してしまった。 こうした、私たちが無意識のうちに、不利な判断に誘導されてしまうウェブデザインは「ダークパターン」と呼ばれています。 実際にダークパターンを経験した人に話を聞きました。 （経済部 坪井宏彰・国際部 芋野達郎）

表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン

11月発生したLINEのアルバム機能の不具合で、LINEヤフ－は自分の画像が他人の「サムネイル」に表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外を合わせるとおよそ13万5000人にのぼると推定されると発表しました。 先月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で内容を表す「サムネイル」に他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、LINEヤフーはシステムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとしています。 これについて会社は自分のアルバムの画像が他人のサムネイルに表示された利用者が国内でおよそ7万人、海外をあわせるとおよそ13万5000人にのぼると推計されると発表しました。 一方、他人の画像が自分のサムネイルに表示された利用者は国内でおよそ5万5000人、海外を合わせるとおよそ11万4000人と推計されるとしています。 会社は「ユーザーの皆さまに多大なるご迷

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が出品業者に販売価格の値下げなどを強いていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査を始めた公正取引委員会は、実態の解明に向けて4日、ホームページに出品業者からの情報を募る専用ページを設けました。 アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」が、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会は先月26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い審査を始めました。 公正取引委員会は、実態の解明に向けて4日、過去も含めた出品業者を対象にアンケート調査を行うためホームページに専用ページを設けました。 アマゾン側からメールや口頭などで販売価格を下げるよう要求があったかや、実際に価格を下げたか、それに、要求に応じた理由など合わせて1

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 始まり ある日、岐阜県にある警察署の生活安全課から電話がかかってきた。 曰く、インターネット上のとある事件の捜査のためX(Twitter)に開示請求を行ったところ、当方が運営するWebサービス「ぷらいべったー」のIPアドレスが出てきたため話を聞きたいとのこと。 何故当方の運営するサイトのIPアドレスが出てきたかの推測（後述）を慌てながら説明したところ大体納得してもらえた感じではあるが、調書を作らなければならないため一度うちに来て直接話を聞きたいということになってしまった。 そのときにやったことの備忘録を残しておく。 情報を整理するため、

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け 山田太郎参議院議員は12月2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明かした。同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて、成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、改めて確認したとしている。 山田議員は8月、クレジットカードの表現規制を巡って米Visa本社を訪問し、「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global

LINEのアルバム機能でほかの利用者の画像が表示される不具合が発生したことについて、村上総務大臣は3日の閣議のあとの会見で、会社側に事実関係の確認を求めたことを明らかにし、会社からの報告を踏まえて再発防止を求める考えを示しました。 11月28日から30日にかけて、LINEの画像を保存するアルバム機能で、内容を表す「サムネイル」に、他の利用者の画像が表示される不具合が発生し、「LINEヤフー」は、システムのアップデートの時に起きたプログラムのエラーが原因だとして影響の範囲などを調べています。 これについて村上総務大臣は、3日の閣議のあとの会見で「会社に対し、不具合の発生原因を含めて事実関係の早急な確認を求めている」と述べました。 そのうえで、会社側からの報告を踏まえて、再発防止に必要な対応を求めていく考えを示しました。 LINEヤフーをめぐっては、去年、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託

メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうという「返品詐欺」問題。被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。だが、その対策内容が返品詐欺に有効ではないとの指摘もあるなか、声明発表後も同様の被害にあったという報告がSNS上にあがっている。売買を仲介するネットサービスにおいて、このような詐欺を完全になくすということは難しいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 昨年頃から、メルカリで返品の悪用によるトラブルが相次いでいる。たとえば、少し前にはこんな事例が

Bluesky上のポストはすべて公開情報であり、「Firehose」というAPIを介して誰でも全投稿を取得可能です。そんなFirehoseから得られる投稿をリアルタイムで滝のように垂れ流してくれるサービスが「Firesky」です。 Firesky https://firesky.tv/ Fireskyがどんなサービスなのかは以下の動画を再生すると一発で分かります。Fireskyにアクセスした瞬間に「Bluesky上に投稿されたすべてのポスト」がものすごい速さで流れていきます。なお、配色は「黒背景に白文字」のみで、記事作成時点では配色変更機能は搭載されていませんでした。 Blueskyのすべての投稿をリアルタイムで滝のように流せる「Firesky」 - YouTube ページ内部をスクロールすると、その部分で画面を止めることが可能。また、各投稿をクリックすればBluesky上の元投稿にアクセ

アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。

LINEヤフーは、コミュニケーションアプリ「LINE」の一部ユーザーで、アルバムのサムネイル画像が正しく表示されない不具合が発生していることを明かした。 誤って表示された画像の数や、影響が発生したユーザー数については現在明かされていない。 同社では、誤って表示される画像については、「LINE」アプリ上でアルバムのキャッシュを削除することで、すぐに復旧が可能と案内している。手順は、アルバムが保存されているトークルームを開き、画面右上の「☰」をタップ＞設定＞データの削除＞アルバムのキャッシュから削除が行える。 ユーザーからの報告によると、誤って表示される画像は第三者が撮影した画像と思われる。LINEヤフーは、誤った写真が表示された場合には拡散しないようにユーザーに呼びかけしている。

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。Twitterはこちら

「LINEヤフー」はLINEの画像を保存するアルバム機能で、アルバムの内容を表す「サムネイル」に他の利用者の画像が表示される不具合が発生したことを明らかにしました。会社はシステムを修正するなど対応を進めていて、30日午前中には不具合を解消させたいとしています。 「LINEヤフー」によりますと28日夜、LINEの画像を保存し、共有するアルバムの機能で不具合が発生していることを確認したということです。 アルバムの内容を表す「サムネイル」についてほかの利用者のアルバムの画像が表示されるケースが相次いでいるとしています。 会社によりますと、今回の不具合を受けて影響がさらに広がらないよう28日夜遅くにシステムを修正したということで、正しく表示されていない状態の画像の復旧を進め、30日午前中には不具合を解消させたいとしています。 また原因については、28日行ったアルバム機能のシステムのアップデートの際

クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午

米Blueskyは「ユーザーデータをAIのトレーニングに使わない」と宣言したが、約1万件の同SNSへのポストが11月26日（現地時間）、米Hugging Face上で公開された（その後、削除された）。 公開したのはHugging Faceのエンジニア、ダニエル・ファン・ストリアン氏。Blueskyのアカウントで、機械学習に最適な1万件の公開ポストを公開したとポストしたが、多数の批判リプライを受けた。そうした批判を受けて、データをリポジトリから削除したとポストした。 BlueskyはオープンなAPIを提供しており、誰でもクライアントアプリを構築し、Blueskyアプリが使用するのと同じデータにアクセスできるようになっている。 Blueskyはこの動きを受け、ユーザーデータの取り扱いについて説明した。曰く、ユーザーデータをAIトレーニングに使わないというスタンスは変わらないものの、外部開発者が

公正取引委員会は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」が出品業者に販売価格の値下げなどを強いていた疑いがあるとして、26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行って審査を始めたことを明らかにし、今後、実態の解明に向けてネットで出品業者へのアンケート調査を行うと発表しました。 アメリカのIT大手「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」は、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、26日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、27日の定例の会見で「アマゾンジャパン」らの審査を始めたことを明らかにしたうえで、実態の解明に向けてインターネットで出品業者にアンケート調査を行うと発表しました。 アンケートは過去も含めた出品業者が対象で

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人で東京・目黒区に本社がある「アマゾンジャパン」です。 アマゾンジャパンは自社の通販サイト上で同一商品が複数の業者から出品されている場合、商品をカートに入れるボタンなどのある「カートボックス」と呼ばれる目立つ位置に特定の出品業者を表示させるサービスを提供しています。 関係者によりますと、出品業者に対し、商品が「カートボックス」で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて「競争力のある価格」とさせ、引き下げさせていたということです。