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お世話になります。えびすい＠GMB.tokyoです。 GoogleマイビジネスやInstagramを利用して集客アップサービスを提供する、とある会社の存在を知りました。 世間にはいわゆるグレーやブラックな手法を提供し、対価を得る「MEO」業者さんが多数存在します。 ただし、スパム行為や悪質商法（GoogleやInstagramのガイドライン違反）をしていると類推できるだけで、明らかにしている証拠がないため名指しすることは難しいです。 そんな中、なぜこの会社をとりあげたのかというと、この会社は社長自ら、自社のサービス内容の解説動画のなかで、明らかにスパムと判断できる説明をしていたからです。 さらに問題だと思ったのはこの社長、Googleの元社員（Google Asia Pacific. Marketing and Communications）という経歴だからです。 元Googlerが在籍し

出会い系サイトを宣伝する迷惑メールを発信元を偽って大量に送信したとして、京都府警などは１７日、出会い系サイト運営会社「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＦＲＥＡＫＳ」（東京都豊島区）の社長岩田敏雄容疑者（３６）ら７人を特定電子メール送信適正化法違反容疑で逮捕した。 昨年１１月までの１年半で約５億円を売り上げていたという。 発表では、７人は共謀し、昨年１０月３日、女性が出会いを求めているとの内容の宣伝メールを、架空のメールアドレスを使って大量に送った疑い。いずれも「１回で５００万通送った」などと容疑を認めている。 同社は三つの出会い系サイトを運営しており、女性とやり取りするのに必要な「ポイント」の購入代金が同社の収入だった。相手とメールのやりとりをするとポイントが減っていく仕組みで、逮捕者の一部は「女性役を演じるサクラを使っていた」とも供述しており、府警は詐欺容疑での立件も視野に調べる。 府警によると、日

【モスクワ＝貞広貴志】モスクワ警察当局は２７日、モスクワ市内にある世界最大級の迷惑メール業者「スパムイット」の経営者自宅などを薬事法違反容疑で家宅捜索したことを明らかにした。 同社は、受信者の同意なしに営利目的メールを大量に送る「スパム」と呼ばれる手法で、バイアグラの模造品などの購入を呼びかけ、地元紙によると米欧などで過去３年半に１億２０００万ドル（１００億円）強の売り上げをあげた。 調べによると、スパムイットを経営するイーゴリ・グセフ容疑者（３１）は電子メールに含まれたウイルスで利用者のコンピューターを感染させるなどの手段で送信元を偽装した上で、１日に５００億通もの広告メールを世界中に送り付けていた。

モコモコした毛と、まんまるな目がキュートなヒツジ。小さな子どもから大人まで、多くの人に愛されている動物です。 しかし、世間一般が想像する『ヒツジ像』以上にモフモフなヒツジが世界から注目を集めています。 顔面まっくろ！ヴァレー・ブラックノーズシープ 注目を集めているヒツジは、ヴァレー・ブラックノーズシープ（シュバルツナーゼとも）。スイス南部のヴァレー地方が原産です。 なんと、このヒツジ…顔がまっくろすぎて、目と鼻がどこにあるのかわからないのです！ 琵琶湖の湖岸を歩いていると、波打ち際の石に混じって黒くて丸いものが落ちているのを見つけた。「ひょっとしてお金かも」と思い拾い上げて検分してみたところ、ぼろぼろになった表面にかろうじて”寛永通宝”と書いてあるのが読み取れた。お金はお金でも古銭だったのだ。 この冬、琵琶湖の水位が劇的に下がっている。2年くらい前にも水位が下がったことがあって、そのときは

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出会い系サイトの広告メールを受信者の同意なしに大量送信していたとして、消費者庁と総務省は１９日、サイト運営会社の「ＥＩＧＨＴ（エイト）」（天内大二代表）と「アルファクト」（松下孝太郎代表）＝いずれも東京都渋谷区＝の２社に対し、特定電子メール法違反で改善を命じた。日本データ通信協会が運営する「迷惑メール相談センター」には、ＥＩＧＨＴの迷惑メールへの苦情が７５０件以上、アルファクトには１５００件以上寄せられているという。

日本の主要インターネットサービスプロバイダーが取り扱う電子メールの７割が迷惑メールであることが、「迷惑メール対策推進協議会」のまとめでわかった。国内の規制が厳しくなった結果、大半が海外からの発信だという。 　発信国別でみると、中国発が全体の約２割で最多。今年に入ってブラジル発が急増するなど、発信国は全世界に広がっている。迷惑メールの約９割を「出会い系サイト」の広告宣伝が占めるのが日本の特徴。海外ではネットやコンピューター製品、医療などの広告宣伝が多いという。 　迷惑メールの大半は利用者に届く前にプロバイダーなどが処理しているが、ネットワークへの負荷が増える。このため、政府や民間企業は迷惑メール撲滅に向けた国際的な連携を強めている。 　日本では０２年に制定された特定電子メール法の改正を重ねて対策を強化。国内発の迷惑メールは減ったが、逆に海外発のメールは増えるといういたちごっこが続いている。

出会い系サイト「Ｂｌｕｅ―Ｉ」の会員情報を管理するパソコン画面。「ＣａｎＣａｎ」「Ｆｒｅｅｌｙ」といった別の出会い系サイトからコンバートされた会員数などが見える。ＣＳＶは「着メロ」など一般サイトから流用された会員数などを示す。男性会員は青、女性会員はピンクに色分けされている　　 　複数の出会い系サイト運営会社が、メールアドレスなどの会員情報を互いに流用していたことが、朝日新聞が入手した内部資料や運営会社幹部らの証言でわかった。東京のコンピューターシステム開発会社を通じて、別のサイトの会員を勝手に会員登録する形で実行。こうした手口は「コンバート」と呼ばれ、流用された会員情報は今年３月までの半年間だけでも延べ１００万人以上にのぼるという。 　このシステム会社は「カピバラシステム」（東京都渋谷区）。同社は、「着メロ」「ゲーム」などの一般サイトの会員情報を「注入」と呼ばれる手口で出会い系サイト運営

総務省は２２日、了解を得ていない相手に広告入りの電子メールを大量に送りつけたとして、出会い系サイトを運営する男性（４９）＝東京都荒川区＝に改正特定電子メール法違反（送信の制限）で措置命令を出したと発表した。迷惑メールの送信を原則禁止とした同法は昨年１２月に改正・施行されたが、措置命令が出されたのは初めて。 　総務省によると、男性は０８年１２月上旬〜今年４月上旬に自らが運営する出会い系サイトを宣伝する内容の電子メールを不特定多数に送信した疑いが持たれている。総務省は今年１月、男性に改善を求めるメールを送るなど警告したが、改善がみられなかったため、初の措置命令に踏み切った。今後も改善がみられなければ、刑事告発も検討するとしている。改正特定電子メール法では未承諾の広告メールの送信を禁じたほか、法人への罰金の上限も３千万円に引き上げるなど規制を強化した。海外からの迷惑メール送信も規制対象としている

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