大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――首相会見をどう見ていますか。 ８年近く… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,169文字／全文1,309文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

世界のいま Mr.シップ @nhk_sekaima アメリカ🇺🇸が大変なことになってるヨーソロー。 どうしてこんなことになってるのか、じっくり解説するぞ。 「これでわかった！ #世界のいま 」はNHKプラスでも見られるヨーソロー 🌏plus.nhk.jp/watch/ch/g1 総合 毎週日曜 午後6時05分〜 #永井伸一 #坂下千里子 さん #Mrシップ #国際ニュース pic.twitter.com/K2Sljtgkrp

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。 トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。 だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。 さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロ

NHKニュース、ブラジルの貧困層がコロナの直撃受けてるというニュースに「コロナは社会の歪みを浮き彫りにしました」という脳天気なコメントにびっくり。富裕層から支持を受ける大統領や首相が貧困層を軒並み見殺しにしてますと言え。なんでそう責任の所在をふわっとさせるんだろ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内に入った専門家が、ＮＨＫの取材に応じ、船内では感染の危険がある区域と安全な区域が明確に区別されておらず、感染の拡大を防げない、ずさんな対応になっていると批判しました。 感染拡大を防ぐためには、立ち入ると感染の危険がある区域と、安全な区域を明確に分けたうえで、決められた場所で防護服を着脱するなどして、安全とする区域にウイルスを持ち込まないことが必要とされています。 しかし、岩田教授によりますと、船内では区域は分けられてはいたものの、防護服を着脱する場所がはっきりしていなかったほか、中には区域にかかわらず、自由に歩き回る乗員もいたということです。 岩田教授は、厚生労働省の担当者に対策の徹底を要請しましたが、聞き入られなかったとしています。 岩田教授は「船内の対策は極めてずさんで、感染者が増え続けてもおかしくない。政府が専門家の意見に耳を傾け対

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。 資料は14～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」「各国大公使等」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、人事課から招待者の情報を受けた総務課が作成し、開催要領や経費関連の決裁などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野…

<ハリウッド大物プロデューサーの性暴力を取材していたローナン・ファローに圧力をかけたのは、驚くことに最初に取材を割り振ってきたNBCだった> 2017年10月は、男性が支配する業界で働いてきたアメリカ人女性にとって、歴史に残る大きな転機となった。 最初は10月5日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載された告発記事だった。アカデミー賞受賞作や大ヒット作を数多く産み出してきたハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスティーンが、過去30年に女優や従業員に対して「性暴力」や「セクシャルハラスメント」を行ってきたというものだ。 5日後の10月10日、ローナン・ファローがニューヨーカー誌にさらに踏み込んだ記事を載せた。ワインスティーンが13人に性暴力をふるい、3人をレイプしたという内容だ。ニューヨーク・タイムズの5日の記事には「レイプ」という表現はなかったが、ここでははっきりと「レイプ」とい

アイドルグループＫＡＴ―ＴＵＮ（カトゥーン）元メンバー・田口淳之介被告（３３）と元俳優・小嶺麗奈（れな）被告（３９）の大麻取締法違反事件の捜査を巡り、関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が２人の自宅の捜…

日本のメディアは ・香港の運動は報道するが、沖縄の運動は報道しない ・韓国の政治家の疑惑は報道するが、日本のそれは報道しない ・米国の移民排斥は報道するが、日本のそれは報道しない という傾向がある。 メディアの人たち、もしや自国内… https://t.co/MUQ9s6G9Hi

「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

このうち、イギリスの公共放送ＢＢＣは、皇居前からの中継を交えてトップ項目として伝え、「きょうは日本にとって歴史的な日で、天皇が退位するのはおよそ200年ぶりです」と報じています。 そして、皇居の周辺に多くの市民や観光客が集まっている様子を紹介したうえで、「国民は、親しんだ天皇が退位することについて寂しさを感じる一方、85歳となった天皇が退位することに理解も示している」と伝えています。 アメリカのＣＮＮテレビは、「天皇は、伝統的な皇室のしきたりにとらわれず、新しい取り組みに挑戦してきた」と紹介し、「初めて民間からおきさきを迎え入れたり、2年前、退位の意向をにじませたメッセージをテレビを通して伝えたりするなど、皇室のしきたりを打ち破ってきた」と振り返りました。 フランスのニュース専門チャンネル「フランス24」は、「2600年以上続く皇室の125代目の天皇が退位する日だ」紹介としたうえで、「天皇

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

宮崎駿作品をはじめとする、数々の名作アニメを生み出してきたスタジオジブリ。その語源であるイタリア語“GHIBLI”と同じ由来によって名付けられた雑誌がある。そのスタジオジブリによって2003年に創刊され、現在も刊行を続けている月刊誌「熱風（GHIBLI）」だ。 （画像はスタジオジブリ出版部｜ 小冊子『熱風』2018年2月号の特集は「潮田登久子 ロング・インタビュー　本を撮る」です。より）　この「熱風」は、スタジオジブリ関連書コーナーを常設している書店での店頭配布と、定期購読によってのみ入手可能な無料配布の冊子だ（定期購読は事務経費のための購読料が必要）。 ……こう紹介すると、ジブリの関連情報を伝えるパンフレット的なものが想像されるが、さにあらず。確かに「熱風」には、そうした特集やアニメに関する記事が掲載されることもある。 しかしそれ以外の、憲法改正や人口減少といった政治的社会的な問題、エコ

すずき・だいすけ 1973年、千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女らの生きる現場を中心とした取材活動を続けるルポライター。近著に中村淳彦氏との対談をまとめた『貧困とセックス』（イースト新書）、『脳が壊れた』（新潮新書）がある。 鈴木 今回のＮＨＫの貧困報道には本当に残念な思いがあります。ネットが炎上した発端は、貧困の当事者として紹介された女子高生の家に、大量のアニメのグッズやイラスト用の高価なペンなどがあったから。 貧困の当事者報道では何度も繰り返されてきた「それは本当に貧困なのか」タイプの炎上だったわけですが、そんなこと以前に、公共メディアであるＮＨＫが未成年である彼女の映像を、あまりにも配慮なく流したことに強い怒りを感じています。正直、あり得ない。 橘 私もＮＨＫの取材を受けたことがありますが、できるだけ顔出しでお願いしたいっていう感