アメリカのIT大手、メタとアマゾンは共に、社内の多様性プログラムを廃止する方針を示している。アメリカでは多くの企業が、採用や社内訓練において、保守派が批判するこうした多様性確保の取り組みを撤回している。複数の企業が撤回の理由として、法的・政治的リスクを挙げている。

米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年　ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e

バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。

【ワシントン共同】米国は衆院選での自民、公明両党の与党過半数割れにより、日本政治が流動化する可能性があると懸念を深めている。従来の自民党中心の政治が不安定になれば、自衛隊と米軍の連携強化など安全保障政策の推進が遅滞するとの指摘もある。 ブルームバーグ通信は27日、石破茂首相が政権を維持できたとしても、防衛費増額のための増税などは容易でなくなり、ポピュリスト的な政策に向かう可能性があると指摘した。 ニューヨーク・タイムズ電子版は「政治資金スキャンダルに怒りを募らせた有権者が自民党に屈辱的な打撃を与えた」と分析した。ウォールストリート・ジャーナル電子版は改革派とされた石破氏が首相就任後に政策を転換し、支持率低下を招いたと評した。 バイデン政権はインド太平洋地域で軍事圧力を強める中国を念頭に、日米同盟を重視。対北朝鮮で日米韓3カ国の連携も進め、改善した日韓関係維持を望んでいる。 米政府関係者は「

2001年当時、若い男性と女性は同じような政治的イデオロギーを持っていた。女性は男性よりもリベラルなことが多かったものの、差はわずかだった。この傾向は、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの大統領任期中には、あまり変わらなかった。 だが、2016年頃に何らかの変化があったことを、新たな分析は示している。18〜29歳の女性が、それより前の世代の若い女性よりも大幅にリベラル寄りになったのだ。 今の若い女性たちの約40％がリベラルを自認しているのに対し、自らを保守と位置づける女性は19％にすぎない。傾向的にリベラルより保守が多い若い男性たちの考え方は、ほとんど変わっていない。 ここまで顕著なシフトはめずらしい 政治的イデオロギーの変化がこれほど顕著に表れるのは珍しいと、政治学者たちは話す。世論調査会社ギャラップが行った分析によれば、若い女性は30歳以上の女性よりもはるかにリベラルだ。ギャラップ

先日アップされた私が『ダーティハリー』を批評したこちらの太田出版のエントリについて、須藤にわかさんという方が反論をしていました。 ohtabookstand.com note.com 簡単に説明すると、須藤にわかさんは私がアメリカンニューシネマ（1960年代末から70年代頃のハリウッド映画の新しい潮流をざっくり指す言葉）について嘘ばかり言っているとおっしゃっておられます。須藤さんがアメリカンニューシネマがお好きなのはわかりますが、これはまったく歴史的な経緯をふまえていない議論です。むしろ須藤さんのエントリのほうが、現在の映画批評で言われていることに比べるとだいぶ違うので、アメリカンニューシネマあるいはNew Hollywood（上記記事で触れているように、これは日本語と英語では微妙にズレた意味で使われることもあると思いますが）について大きな誤解を招く可能性があると思います。私は基本的に、先

民主党の全国大会を前に、開催地のシカゴの街に貼られたハリス氏のポスター/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のオバマ元大統領を描いた象徴的なポスターを手掛けたアーティストが、１１月の大統領選に民主党の候補として臨むハリス副大統領を題材とした同種のポスターをこのほど制作した。 オバマ氏のポスターは２００８年の大統領選の選挙活動時に使用されたもの。同氏のイラストと太文字の「ＨＯＰＥ（希望）」の語を並べたデザインで知られる。 アーティストのシェパード・フェアリー氏が今回手掛けた新作のタイトルは「ＦＯＲＷＡＲＤ（前へ）」。ハリス氏のイラストが青の陰影と赤い口紅のコントラストで表現されている。ポスターの中のハリス氏は真珠のイヤリングとネックレスを身に着けている。 フェアリー氏はポスター公表時の報道向け発表で、「我々は後退しない」とのハリス氏の言葉に言及。「

７月２１日、 米民主党が１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領（写真）を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。米ノースカロライナ州ファイェットビルで１８日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Mohatt） [２１日 ロイター] - 米民主党が１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。

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米調査会社エクイラーが３日に発表した調査結果によると、２０２２年の米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬（中央値）は前年比７．７％増の２２３０万ドルとなり、過去最高を記録した。写真はフィラデルフィアのＦＭＣ社の会議室。２０２１年６月撮影（２０２３年　ロイター／Hannah Beier） ［３日　ロイター］ - 米調査会社エクイラーが３日に発表した調査結果によると、２０２２年の米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬（中央値）は前年比７．７％増の２２３０万ドルとなり、過去最高を記録した。

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

アジア系女優として初の主演女優賞獲得となったミシェル・ヨーをはじめ、作品賞、監督賞など2023年のアカデミー賞を席巻した話題の映画『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス』。 昨年の春に映画が公開されたアメリカでは、特にZ世代からの熱い支持を得ているという。 人種の壁を破っただけではない、その革新性と魅力はどこにあるのか？ 『世界と私のA to Z』の著者で、本作品の監督・ダニエルズのお二人にもインタビューした竹田ダニエルさんが、その多層的な魅力を徹底解説します！ （「群像」2023年4月号より転載） エブエブがアメリカでは社会現象化 いまアメリカでは、Z世代の間で『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス（Everything Everywhere All at Once）』の革命が起きている。「世界で最も凄い映画」と評価する声が後を絶たず、『ミッドサマー』『ユーフ

トランプ前米大統領は28日、東部ニューハンプシャー州と南部サウスカロライナ州で相次いで演説し、2024年の次期大統領選に向けた選挙運動を本格化させた。共和党の候補指名レースで序盤戦の鍵になる2州で「1年後にまずは党予備選で勝利し、その後、国家とホワイトハウスを取り戻す」とアピールした。 トランプ氏は、ニューハンプシャー州の共和党の年次集会とサウスカロライナ州での陣営の行事で演説した。大型の財政出動が目立つ民主党のバイデン政権を「共産主義者」「マルクス主義者」と批判し、「ジョー・バイデン（大統領）と極左の民主党を打ち破ることが重要な任務だ…

bookstr.com 米国バージニア州マディソン郡の教育委員会が、地元の公立ハイスクールの図書館から21冊の本を排除すると発表。ネットユーザーは疑問や批判を表明し、3冊禁書にされたティーヴン・キングも痛快な意見をツイート。そして地元の公立図書館は、禁書にされた21冊すべてが読めることを保障しています。 この21冊にどんな本が含まれるのかについては、Bookstrなどで紹介されています。（邦訳があるものは）邦題に置き換えると、以下の通り。 『侍女の物語』（マーガレット アトウッド著） 『はみだしインディアンのホントにホントの物語』（シャーマン・アレクシー著） 『ウォールフラワー』（スティーヴン・チョボウスキー著） 『アンラヴェルミー ほんとうのわたし』シリーズ（計6冊）（タヘラ・マフィ著） 『タール・ベイビー』（トニ・モリスン著） 『青い眼がほしい』（トニ・モリスン著） 『スーラ』（トニ・

現代言語学の第一人者でありながら、政治や社会問題に対しても鋭い批評を披露してきたノーム・チョムスキー。アメリカの外交政策、プロパガンダを批判してきた彼は、「覇権国家としてのアメリカに続く国はない」と断言する。 チョムスキーはロシアを擁護するのか ソーシャルメディアが出現する前の古き良き時代には、公開討論会がアテネの市民集会のごとく繰り広げられたものだった。アメリカにドナルド・トランプが出現するずっと前の1969年、保守過激派ポピュリストとしてはウィリアム・バックリー・ジュニアが有名だった。 当時、彼はアメリカの言語学者で急進左派のノーム・チョムスキーに対し、満面の笑みを掲げてこう言った。「もしあなたが今日怒ったりしたら、私はあなたの忌々しい顔を殴らなければならない」

キルステン・シネマ米上院議員（2019年3月27日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月10日 AFP】米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ（Kyrsten Sinema）上院議員（46）は9日、与党・民主党を離党し、無所属で登録する意向を表明した。上院の勢力図は大きく変わらない見通しだが、シネマ氏と同党所属の中道派ジョー・マンチン（Joe Manchin）議員（ウェストバージニア州選出）の影響力が増す可能性がある。 シネマ氏は地元紙アリゾナ・リパブリック（Arizona Republic）への寄稿で離党の理由について、「私はどの政党の枠にも完全に収まったことがない」と説明。「無所属になっても、私の上院での取り組みは変わらない」とした。 民主党は今週、ジョージア州で行われた上院選決選投票で自党候補のラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）

アメリカの連邦下院で20年近く民主党を率いてきたナンシー・ペロシ下院議長（82）が17日、党指導部を退くと発表した。下院では中間選挙の結果、共和党が4年ぶりに多数派となることが確実な情勢となっている。 ペロシ議長は女性初の下院議長だった。下院議長は大統領権限の継承順位では副大統領に続く、米政界有数の有力者。最近では、ドナルド・トランプ前大統領の弾劾に大きくかかわった。2020年2月の一般教書演説では、トランプ氏の後ろでその演説原稿を一気に破る様子が話題になった。 ペロシ氏はこの日の下院で、「私はかつて、自分がいつか主婦から下院議長になるなど、思ってもみませんでした」と述べ、「私は次の議会で民主党指導部に立候補しません。新しい世代が民主党議員団を率いる時が来ました」と表明した。

米中間選挙（11月8日投開票）の選挙戦が終盤に入り、野党・共和党が支持を伸ばしている。高水準のインフレ（物価高）が収まる気配がなく、民主党のバイデン政権への不満が強まっているとみられ、連邦上下両院選の投票先を問う世論調査では共和党が民主党を逆転したケースが目立つ。バイデン大統領は「もう一度、民主党に流れは来る」と強気だが、上下両院で優勢を維持するのは困難になっている。 「共和党が前に出たり、我々が先行したり、また彼らが出たりしてきた。選挙戦の最終盤にもう一度、流れが来ると思う」。バイデン氏は21日、財政赤字削減の成果を訴える演説で、中間選挙の情勢について独自の分析を披露した。根拠として夏前のピーク時からのガソリン価格下落や失業率の改善などを挙げ、「共和党は私の経済政策を批判するが、成果を見てほしい」と強調。10月中旬から学生ローン減免の申請を開始し、原油備蓄の…