2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、さまざまな企業でリモートワークが普及しました。パンデミックの収束に伴って、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強くなっていますが、国際通貨基金(IMF)は、在宅勤務の割合がパンデミック前の約5倍に増加しているほか、在宅勤務は時間やお金を節約できることを指摘しています。 Working From Home Is Powering Productivity https://www.imf.org/en/Publications/fandd/issues/2024/09/working-from-home-is-powering-productivity-bloom 約3万人を対象としたこれまでの調査で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降リモートワークに切り替えた人々は急増しており、パンデミックが発生した2020年にはリモート

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

「クレイジーなアイデア」 自分がおかしいやつだと思われていることを、斎藤幸平は自覚している。それこそが大事なポイントなのではないか、と最近ニューヨークを訪れたこの日本人哲学者は私に語ってくれた。 「たぶん、ショックを受ける人も多いでしょうね」と彼は言う。「このクレイジーなやつは何を言っているんだ？　って」 そのクレイジーなアイデアというのが、「脱成長コミュニズム」だ。それぞれ単体でも賛否両論ある概念を、二つもくっつけているのだ。 経済の成り行きと炭素排出量は常に相関関係にあり、したがって気候変動への最善の対策とは、富裕国における消費を縮小させ、エネルギー需要を生み出しGDPを拡大させる「原料処理量」を削減することだと、脱成長理論は主張する。 脱成長ムーブメントは近年、とりわけヨーロッパや学術団体において勢いを増してきた。その理論には劇的な含意があり、贅沢な近代的生活を維持するためのカーボン

保育園に入れるための就労証明が犯罪？　労組は反社？　逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。

最近「下手な大卒より高卒のほうが雇用市場で人気がある」という記事が出ていた1。この現象について、ある𝕏erは「日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている」と日本特有の現象としている。 「大卒＝負け組」の時代到来!? 超売り手市場で「高卒就職者」の需要が急増！ https://t.co/qYzQoPqi5k 「下手に知恵を付けている大卒者より、高卒者の方が伸びしろが期待できる」もはや日本は高卒で得られる程度の知識で足りるような産業しかなくなったということなんでしょうね。日本、終わっている — 田口善弘 (@Yh_Taguchi) July 23, 2023 しかしながら、「下手な大卒より高卒のほうが所得が高くなる」という話は、実はアメリカでも同じような現象が見られ、日本に限った話ではない。むしろ、アメリカでずっと言われていた現

茨城県笠間市にあるハンバーガーチェーン「マクドナルド」友部店で、店長を務めていたX氏が従業員38人の勤務時間を不正に減らす一方、同店に勤務する自身の妻の勤務時間を実態より増やすなど勤怠を改ざんしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 世界で4万超の店舗数を誇るマクドナルド。日本では2960店舗を展開している。そのうち直営店は861。7割以上がフランチャイズチェーン（FC）店舗だ。“事件”が起こった友部店もFC店舗。運営するのは「アグレッシブスタッフ社」（以下、ア社）で、茨城県内ほぼ全域で25店舗を展開している。従業員の勤怠を改ざんしていた疑いがある友部店の店長X氏はア社の社員だ。

建築業のワイが退職勧奨を受けた話。大阪で建築業界で現場指揮とかやるワイ、普通に真面目に働いていたら事業計画上あなたに割り当てる仕事がない、といわれ退職勧奨を受けた。 肩たたきというやつで、任意でこの条件を飲んで辞めてくれという内容だ。 勤怠問題なし・今の社長に声かけてもらって入社して普通に前期も会社に利益もたらしていたはず。 ワイはちょっと細かな部分の専門家なので、そこの分野の仕事が減っているのは知っていたけど社内に他にも仕事あるなーと思っていた。 退職は会社都合とする1ヶ月以内にやめる・1ヶ月分の給料相当を特別退職金として支払う・就職の斡旋をするという条件の書面を渡された。 まずその場で何もできなくなった。頭がこんがらがってフリーズ状態で何も言えない。 次第に怒りが湧いてきて怒鳴ってしまった。これは大人としては普通に恥ずかしい。 その後何も言えなくなって、持ち帰って検討しますくらいは言っ

イギリス在住のブレイディみかこさんが『婦人公論』で連載している好評エッセイ「転がる珠玉のように」。Webオリジナルでお送りする34.5回は「迷惑とコスパとタイパ」。英国でストライキは、もはや生活の一部になっている。日本でもストライキが起こり始めているが、人々の反応が英国とは大きく違っているようで―― 英国ではストが生活の一部に 最近、日本のラジオに出るときも、対談するときも英国のストライキの話ばかりしている。もはや生活の一部になっているので、「いま、そちらはどんな感じですか？」と聞かれたら、ストの話をしないわけにはいかないからだ。 息子のカレッジの教員もストを打っているので昨日も一昨日も休みになったし、先日、所要でロンドンに出かけたときも地下鉄がストで動いていなかった。『ガーディアン』という新聞のサイトには、ストライキ・カレンダーなるものが出現していて、どの日にどの業種の人々がストを打って

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者が増える中、深刻な人手不足が起きているとして、職員で作る組合が、国に対して処遇の改善を要望しました。 厚生労働省に申し入れをしたのは、学童保育の職員などでつくる労働組合「児童館・学童保育ユニオン」です。 組合によりますと、多くの学童保育では職員の賃金が安く離職も増えていることから、欠員状態が続くところもあるということです。 このため職員の賃金をその職務に見合ったものになるよう抜本的に引き上げることや、1年契約の非正規職員が多いため、安定な雇用を増やすよう求めています。 また組合が都内の学童保育の職員に行ったアンケート調査では「休みたい時に休めない」とか、「職員が足りず安全を確保することさえ難しい状況もある」といった厳しい声が寄せられたということです。 全国の学童保育の利用者数は、去年5月の時点で139万2158人に上り、統計を取り始めた

みやけ かほ 作家・書評家。1994年生まれ。高知県出身。京都大学大学院人間・環境学研究科博士前期課程修了（専門は萬葉集）。著作に『人生を狂わす名著50』（ライツ社）、『文芸オタクの私が教えるバズる文章教室』（サンクチュアリ出版）、『副作用あります!?人生おたすけ処方本』（幻冬舎）、『妄想とツッコミで読む万葉集』（だいわ文庫）、『(読んだふりしたけど)ぶっちゃけよく分からん、あの名作小説を面白く読む方法』『女の子の謎を解く』（笠間書院）、『それを読むたび思い出す』（青土社）、『（萌えすぎて）絶対忘れない！妄想古文』（河出書房新社）。

働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準だった。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ個人消費を下振れさせかねない。労働分配率は企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す。低

Down with capitalism! For people and companies alike, there’s a new path to profits: Follow your dream, and trash-talk profits As the economy becomes increasingly dematerialized, trust becomes more important to every transaction, and showing passion can be a quick way to profitability By Joseph Heath Special to The Star Sat., July 2, 2022 無知な大学生だった頃の話だ。授業をサボり、学生会館の地下に篭って、学内新聞の編集者として日々過ごしていた。そこで、記事を

「IT人材が不足していると聞くけれど、どうして不足しているの？」 「IT人材が不足すると、どんな悪影響があるの？」と思ったことはありませんか。 IT業界の発達は目覚ましく、経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われています。 先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野の人材が特に不足しており、この状況が続くと企業には下記のような不利益が生じる可能性があります。 ・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある ・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる ・エンジニアの業務負担が増える このままの状態では企業の競争力が弱まったり、セキュリティ関連のトラブルが起きて顧客や消費者からの信頼を失ったりするかもしれません。 上記を避けるためには、最先端の技術を身に付けたエンジニアの確保が必要です。 ・社内で人材を