本題に入る前に、前回記事のおさらいをしておきたい。内部統制に必要な6つの基本要素は、次の通りである。 統制環境 リスクの評価と対応 統制活動 情報と伝達 モニタリング ITへの対応 この6つの基本要素を踏まえた内部統制をするためには、「組織」「プロセス」「ツール」が必要不可欠である、と解いた。この上で、3月11日に金融庁が発表した「『内部統制報告制度に関する11の誤解』等の公表について」というコメントがどのように役に立つのか（あるいは役に立たないのか……）を読み解きたい。 1.米国SOX法と同じか [誤解]　米国の企業改革法（SOX法）のような制度が導入される。 [実際]　米国におけるSOX法に対する批判を踏まえて、制度を設計。 （具体例） ・トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ・内

25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米…続き[NEW] 株2万円割れ　トランプ不況警戒 ［有料会員限定］ リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も ［有料会員限定］

日本版SOX法（J-SOX）の実施基準を実質緩和するとの報道に対し金融庁は、「制度の適用が始まっていない段階で、緩和策を検討することはない。公式な発表をする予定はない」との見解を示した。実施基準について同庁は、「もとから企業ごとに判断してもらえるように数値を例示しているだけ」との姿勢を崩しておらず、実施基準の数値例を参考に、「あくまでも企業側で判断して欲しい」と強調している。 一方で金融庁は、個別の問い合わせが多かった実施基準の事例のうち、誤解を招きそうな項目についてはQ&A集として公表することを検討している。例えば、業務プロセスにかかる内部統制の評価範囲について実施基準は、「例えば、売上高等の指標を用いて、金額の高い拠点から合算し、全体のおおむね3分の2程度に達するまでの拠点を重要な拠点として選定することにした」と記述しており、厳密な線引きは示していない。 Q&A集の詳細は不明だが、「実

あらすじ 前回、内部統制についての話をカフェで交わしてから、新米セキュリティコンサルタントの瀬戸こはとと、その先輩の内田麻衣子は、クライアントとなった会社の業務状況への理解を深めた。今度は、いよいよ内部統制に関する文書化とITシステムによる統制支援の作業に入るところだ。 そんなとき、高橋弁護士がIT統制に詳しい会計士を連れてきた。一行は、いつものカフェに集合する。 高橋　こはとさん、内田さん、こんばんは。今日は、公認会計士の藤丸先生を紹介するよ。 こはと、内田　はじめまして 高橋　藤丸会計士は1990年代前半から自ら会計事務所のIT化を進めていて、現在、注目集めているIT統制についても詳しいんだ。もっとも、僕と話をすると90年代当時の懐かしいネットワークの話とかしかしないんだけれどね。 藤丸　ははは。よろしくお願いします。そういえば、2人は今、自動車部品の製造をする会社の内部統制の支援作業

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「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

金融庁が11月8日に一般公開した「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，3つの文書，すなわち(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），および，(3)「財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）で構成する。 11月6日の「企業会計審議会 第14回内部統制部会」で議論された(1)と(2)のうち，前編では(1)について詳しく紹介した（ついに公開されたJ-SOX「実施基準案」の中身とは（前編））。今回は(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下，文書2）を取り上げる。 実施基準案の2つめの文書である「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（以下、文書2）は、 財務報告に係る内部統制の評価の意義 財務報告に係る内部統制の評価とその範囲 財務報告に係る内部統制の評価の方法 という3つのパートから成る。ここでいう「評価」とは

金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「

日本版SOX法対策商談の本番は、金融庁のガイドラインである「実施基準」が出てから----。多くのITサービス会社がそう考えていたが、その実施基準の案が先週ついに出た（いま読めるのは“ 案の案”だが）。さて、これで商談本番と行きたいところだが、ちょっと待て。非上場企業も含めてITサービス会社は、そろそろ自分たちのSOX法対策に真剣に取り組まないと、大変なことになりそうだ。 この「実施基準案（の案）」は、用語の概念が場所によって微妙に異なるなど、現時点では相当バギーだが、企業の負担軽減に大きく配慮し、記述も思ったより分かりやすいので、私なんかは「結構いいじゃん」と思っていた。でも昨日、SOX法に詳しいコンサルタントに実施基準案の評価を聞いたら、様々な問題があるとのことだ。 例えば内部統制の重要な欠陥のくだり。金額的目安として税引き前利益で5％ほど“虚偽”が入る可能性があれば、内部統制が有効でな

～～～証券化・コンプライアンス・CSRにSRI・消費者法、そして民法・商法・個人情報保護法、銀行法に割賦販売法バンバン・・・役満？（＾＾；）～～～ ご注意：本ブログへのろじゃによる書き込みはろじゃあが属する法人等の見解を何ら代表等するものではありませぬ。あくまでもろじゃあ個人の見解（の途中経過）の表明に過ぎません。ですから、ろじゃあの見解自体も後に変更されることがあります。また本ブログに書き込まれた見解等により何らかの損害が生じた・・・との見解を主張することがないよう、予め告知しておきますね。上記のような見解の表明に過ぎないのですからみなさんご自分でご自分のリスクは判断してくださいな。ろじゃあはかかる損害については何ら責任を負いませんので。あしからず。 正式に出たようですね。 株式会社 三井住友銀行に対する行政処分について 処分の理由については次の三点が挙げられています。 (1)平成14年

「日本版SOX法（企業改革法）」の可決が目前に迫ってきた。現在開会中の第164回国会に、上場企業に対して内部統制の整備を求めることを含んだ「証券取引法等の一部を改正する法律案」（金融商品取引法）が提出されており、5月から6月にかけて成立する見込みだ。 本サイトをご愛読していただいているIT部門の方々の多くも、現在、内部統制の整備に向かって動き出していることだろう。 ただし、ここでプロジェクトの段取りを誤ると、この先、とんでもない苦労が待ち受けることになる---。過日、ITpro Watchで「CIOへの道」を連載している森岡謙仁氏と話をしていたときに、こんな議論になった。内部統制のプロジェクトのある局面においては、CIO（最高情報責任者）やIT部門が主導権を握らないと、きちんとした体制が作れなくなるのだ。 内部統制を整備するうえで、CIOやIT部門が担う役割は、大きく2つある。「業務処理統