立憲民主党　東京都第1区総支部 海江田万里を支える会 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F TEL.03-5363-6015　FAX.03-3352-2877 e-mail: office@kaiedabanri.jp 地図はこちら

■編集元：プログラマー板より 929 仕様書無しさん :2010/05/07(金) 16:37:26 ある日、よその家の人妻を好きになったので寝取った。謝罪はしなかった。 次の日見に行くと問題は解決していた。 5年後、政治家として北海道から立候補した。そこに地盤を持つ政治家ともめた。 次の日見に行くと問題は解決していた。 10年後、自民党を離党したので新しい政党を作ろうと思った。お金がかかるなあと思った。 次の日見に行くと問題は解決していた。 15年後、献金が思うように集まらなかったので秘書をどなりつけた。このままでは政治活動できない。 次の日見に行くと問題は解決していた。 20年後、参考人招致が必要になった母が邪魔なので入院させた。基地移設問題で沖縄に行った。 次の日見に行くと問題は解決していなかった。 次の日も、次の日も問題は解決していなかった 続きを読む

民主党・谷亮子候補、ウチワ型法定ビラ無断使用　　（2010年6月25日） 本日の産経新聞朝刊によると、民主党公認の谷亮子氏が街頭でウチワ型法定ビラを配布している写真が掲載されています。 このウチワ型法定ビラは、私が考案し、実用新案も取得しているもので、弊社トップページの選挙ＰＲグッズでもご覧いただくことができます。 地方の候補者が知らずに使用するのはともかく、政権政党の、しかも比例有力候補には必ず党本部からスタッフが応援に入っているはずです。こうした無断使用は実に不愉快なことです。法的措置といった大人げのないことをこの段階でしようとは思いませんが、これをご覧いただいている方の中に、民主党関係者がいらっしゃれば、谷亮子事務所に一言断りを入れるよう進言していただきたいものです。

【釜山＝福田直之】峰崎直樹財務副大臣は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、企業誘致を狙った国際的な法人税引き下げ競争について「Ｇ２０か経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で、ある程度の法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したことを明らかにした。 　景気対策で財政赤字を抱える国が多いなか、過度の引き下げ競争はさらに財政の悪化を招きかねないためだ。経済産業省は「産業構造ビジョン」で、主要国では高い水準にある日本の法人実効税率（約４０％）を５％幅引き下げる方針を盛り込んでいる。

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、２０トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、３名が亡くなった現場を見る。９月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。 　　　それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ

政治 菅新首相誕生　過去の菅氏発言 海兵隊国外を主張2010年6月5日  菅新首相の基地問題に関するこれまでの発言　【東京】第９４代首相に就く菅直人氏は、１９９６年、鳩山由紀夫首相と旧民主党を結成した当初から「常時駐留なき安保」の思想に共鳴し、在沖米海兵隊の国外移転を訴えてきた。しかし、２００９年９月に民主党中心の政権が発足し、副総理に就任して以降、菅氏の口から普天間飛行場の返還・移設など、基地問題に関する発言はほとんど聞かれなくなった。 　菅氏はこれまで幹事長、党代表、党代表代行の立場で選挙応援などで頻繁に沖縄を訪問してきた。その際には「在沖米海兵隊は沖縄に必ずしも存在しなくても日本の安全保障に大きな支障はない」（０１年８月）、「国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」（０３年７月）などと在沖米海兵隊の沖縄駐留に疑問を呈してきた。 日米地位協定についても「運用改善では

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。「だいぶ追い詰められている」（伊波洋一宜野湾市長）という岡田氏は、年内決着を断念した鳩山由紀夫首相の意向とは別に、あくまで年内決着を目指す構えだが、米国と沖縄の板挟みになりながら首相の支援を得られず八方ふさがりに陥った。　「社民党は連立離脱も辞さずという話だ。日米同盟の持続と基地の問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は５日、普天間飛行場の移設先となる名護市の地元住民との意見交換会でこう苦しい胸の内を明かした。　主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明