エジプト・カイロ南郊にある、クフ王のピラミッドとして知られるギザの大ピラミッド（2016年8月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【11月5日 AFP】エジプトのギザの大ピラミッド（Great Pyramid of Giza）の中心部に「旅客機サイズの空洞」が見つかったとする専門家チームの発表について、エジプト人考古学者らは4日、この発見発表を批判する声明を発表した。 エジプトのピラミッドの内部を宇宙線による最新の透視技術で解明しようと試みる「スキャンピラミッド（Scan Pyramids）」に参加する研究者らは2日、宇宙から飛来する粒子を用いた透視技術で巨大な空洞を発見したと発表。ピラミッド中心部にあるクフ王（King Khufu）の玄室と外部を結ぶ全長約50メートル、高さ9メートルほどの大回廊（Grand Gallery）の上に位置する空洞は全長が少なく

ほとんどの質問を野党がするドイツ 野党党首だけ質問回数の多いイギリス そもそも質問がないアメリカ 自民党と政府は、国会で野党の質問時間を減らす考えを明らかにしました。これまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の6割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることに。これって、海外の国々ではどうなっているんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介） 質問時間の長さ、実は根拠なし 自民党の萩生田光一・幹事長代行によると、質問時間の見直しを指示したのは安倍晋三首相。「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と首相官邸で萩生田氏に話したそうです。 この国会の質問時間、どう決まっているんでしょうか。実は、はっきりした法律や規則はありま

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

自民党の甘利明元経済再生担当相は2日のBSジャパン番組で、先月の衆院選での当選が、建設会社からの金銭授受問題のみそぎになったとの認識を示した。「みそぎは済んだか」と問われ「はい」と明言した。党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰することも明らかにした。 金銭授受問題により昨年1月に閣僚を辞任した甘利氏は衆院選で、秘書に対する監督不行き届きを陳謝して「圧倒的な勝利で完全復帰させてほしい」と訴えた。 行革推進本部長就任について甘利氏は番組で、首相から電話で打診されたと明かし「首相の気遣いだ」と話した。

作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。

欠陥エアバッグ問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの負債総額が、１兆５００億円規模で確定する見通しになったことが６日、わかった。製造業として戦後最大の大型倒産となるのは確実だ。 タカタは６月２６日に民事再生法の適用を申請。負債総額を確定したうえで、１１月２７日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だ。３月末時点の負債総額は約３８００億円だったが、これには自動車メーカーが肩代わりした巨額のリコール（回収・無償修理）費用を反映しておらず、負債はさらにふくらむとみられていた。 関係者によると、タカタは、車メーカーが請求したリコール費用などを精査し、その一部を上乗せした計約１兆５００億円を負債として東京地裁に届け出た。中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズにほぼすべての資産と事業を譲渡する計画で、数週間以内に最終合意する見通しだ。 調査会社の

大規模なリコール（回収・無償修理）や出荷停止に発展した日産自動車の無資格検査問題。ほぼ全工場で行われてきた不正は、組織的で巧妙な隠蔽（いんぺい）工作により、国や国際機関の目をかいくぐってきた疑いが濃厚になった。ものづくりの現場で見つかった不正の根は深く、完全な「更生」は見通せなくなっている。 「ありません」。９月、神奈川県横須賀市の追浜（おっぱま）工場。国土交通省の監査官から、有資格者の印を流用する不正について問われた日産の工場関係者らは、きっぱりと不正を否定した。しかし、「そこに何が入っているの」と問われた従業員が、しぶしぶ机の引き出しを開けると、印の流用を管理する帳簿が見つかった。 福岡県の工場への監査では、不正に関する資料のデータが、パソコン上の「ごみ箱」から出てきたケースもあった。 こうして無資格検査問題が発覚した後の１０月２日。西川（さいかわ）広人社長は横浜市の本社で「９月２０日

「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？　子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高速道路の追い越し車線で無理やりクルマを停めたことで起きた不幸な死亡事故により、危険なあおり運転や路上での暴力行為などのロードレイジ問題が社会問題となっている。路上での無用なトラブルを避けるためには、どうしたらよいのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） にわかに注目されるようになった 道路上のトラブルやあおり運転 神奈川県の東名高速道路上で1台のクルマが他のクルマを無理

数年前から日本中で土木技術者の不足が。 そんな話はどこででも聞けるのだけど、現実問題として技術者及び職人の不足と公共事業の増加でミスマッチが起こっており、どうにか現場をやっつけないといけないということで日本中で奮闘と徒労、場当たり的な対策が積み重ねられていく。 最近はもっぱら省エネ化に技術が特化しているのだけど、例えばドローンを使った測量、簡易化された積算方法、無人で動き、あらかじめインプットされた計画図に合わせて土工を行う重機群なんかがどんどん広がっている。 これらの機能自体は意外に簡単に使えるので、初期投資さえできれば（リースでもいいが）技術の発展に伴って回収も可能だろうとは思う。 が、この新技術群は簡単とはいってもやはりそれまでの技術を追いかけてきた人材にとっての話である。 昔からいて、作業員と一緒になって汗をかくことが仕事の名ばかり代理人や基礎のない新人にとっては仕組みがさっぱりわ

ヘイト本に関わっているすべての出版人、書店員さんにいいたい。海外旅行に行ったとする。本好きであるあなたは、ふらりと町の書店に入ったり、新刊の広告を見たりする。そこに並ぶ激しい日本人憎悪の言葉。どんな気持ち？　これ現代日本で起こっていることだ。日々旅行者や留学生が体験してることだよ

１１月６日、立憲民主党は「森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」準備会を開催した。 座長となった逢坂誠二衆議院議員は、「モリカケ問題を特別国会で追及しようという声に対して、『終わっている』『ケリがついた問題だ』という人もいるが違う。２つの本質的な問題を抱えているからだ。一つは行政の私物化。一つは民主主義の根幹を揺るがすこと。適切な情報がなければ判断を誤る。情報が隠蔽廃棄され、優秀なはずの官僚がウソ、誤魔化しを連発する。これは単なるスキャンダルではない」とＰＴ設置の意義を述べた。 ＰＴ事務局長に就任し、衆議院予算委員会および内閣委員会の筆頭理事である阿部知子議員は、「枝野代表の指示で国会対策委員会と予算、文科、内閣、財金、国交、決算、6部門の合同で行う」と説明。 文部科学委員会の筆頭理事である川内博史議員、国土交通委員会の筆頭理事である矢上雅義議員、決算行政監視委員会の筆頭理事である

米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連

NYTの記者は一つの質問の中で、まずトランプ氏に中国について尋ね、続いて安倍首相に「大統領は日本が北朝鮮のミサイルを北海道の上空から撃ち落とさなかったことに失望しているそうだ。日本が防衛で担うべき役割については話題になったのか」などと聞いた。

１１月８日、本田悦朗・駐スイス大使は、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べた。写真は２０１６年３月、日銀前で撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗・駐スイス大使は８日、ロイターとのインタビューに応じ、次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、２％の物価目標実現によるデフレ脱却を全力で実現すると述べ、ポストに強い意欲を示した。

11月2～5日に放送された元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾が出演したインターネットテレビ局・AbemaTVの特別番組「72時間ホンネテレビ」が、大きな話題を集めた。 ジャニーズ所属タレント時代はほとんどネットと触れ合うことがなかった3人が、SNSをスタートさせて、さまざまな企画にチャレンジする内容は、3人のファンならずとも興味深いものだったが、その話題性や注目度の高さに危機感を覚えたのが、古巣の「ジャニーズ事務所」だ。 スポーツ紙の芸能担当記者は語る。 「当初、ジャニーズ事務所サイドはネット放送の番組がここまで世間の注目を集めるとは思っておらず、甘く見ていた部分もあったのでしょうが、番組放送中や放送後にはAbemaTVに出資しているテレビ朝日サイドに猛抗議したそうです。テレ朝サイドは、あくまで『サイバーエージェント』主導のインターネットテレビの番組と説明したといいます」 今回の“7

一部メディアが、立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。と報道しました。しかも私が指示したように報じられたことが、テレビやネットでも大々的に拡散したようです。 国会運営に追われて、対応をしていませんでしたが、とうとう自民党の重鎮から 「もう辻元清美を誘っちゃいけんの？」と笑ってご連絡があり、そんなことになってるのかと。 ここでどういう経由なのかご説明させていただけたらと思います。 これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。 まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。 そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。 そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会

朝日新聞、死ね。 （社説）「加計」開学へ　これで落着とはならぬ：朝日新聞デジタル https://t.co/i6OE4aIagV

企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加

米コロラド州コロラドスプリングズにある空軍予科士官学校で、学校の寮で見つかった人種差別的な中傷について士官候補生や教職員らを戒める校長のジェイ・シルベリア中将（中央、2017年9月29日提供）。(c)AFP/US AIR FORCE/HANDOUT 【11月9日 AFP】米空軍士官学校の寮で今年9月に見つかった黒人を侮辱する落書きについて、同校は8日、落書きを告発した黒人学生自身による自作自演だったと発表した。この落書きをめぐっては、校長が「偏見を持つ者は出て行け」と強く呼び掛けた映像がインターネット上で拡散され、大きな話題となっていた。 同校の広報担当者、アレン・ヘリテージ（Allen Herritage）中佐は、「人種差別的な落書きの標的とみられていた士官候補生のうちの一人による自作自演だった」ことが確認されたと述べ、さらに、学生自身が責任を認め、調査によってもこれが立証されたと明かし

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたものだった。私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある。それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよいと思う。

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。