衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父

「官から民へ」「マニフェスト」など新しい政治文化を生み出した民主党の結成から約20年。2009年には自民党を倒して政権交代を果たしたが、権力を担うには未熟だったため、熱狂だけを起こして、3年で下野した。 その後「民進党」へと党名が変わったと思ったら、ついこの間できたばかりの新党「希望の党」に多くが合流して、事実上解党に。民主党時代に官房長官などを歴任した枝野幸男氏は、「立憲民主党」を立ち上げた。

Jun Makino @jun_makino これ1桁間違ってないかしら？阪大の電力消費が大体年間2億kWhなので（osaka-u.ac.jp/ja/news/public…電気代が50億くらい、関電の値下げ幅が平均4%だからまあ2億くらいのはず。 twitter.com/turingpattern/… 2017-10-16 01:57:18 Shigeru Kondo @turingpattern 微妙な話なので、客観的な事実のみ。阪大吹田地区の電気代が下がった。関電が原発を動かし、安く発電できるようになったからだ。差額はなんと１０億円/年。金がないため、人員削減せざるを得ない大学としては、とりあえず、１００人単位の雇用が守れる資金である。 2017-10-16 00:24:12 Jun Makino @jun_makino ということで「事実」。阪大吹田地区電力落札価格 H26 関電

【ジュネーブ＝共同】日本政府が十一月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが十三日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。 報告書は、昨年六月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、十一月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。 二〇一二年の前回審査の結果出された勧告には「立法レベルで外国人排斥の発言を禁止する措置を取ること」との項目が盛り込まれた。また、人種差別の扇動などに対し処罰措置をとることを義務付けた「人種差別撤廃条約」第四条の一部条項の留保撤回も求めた。

リンク ＪＣＣテレビすべて 独自！練馬区役所で盗聴疑惑・夜７時すぎ・怪電波途絶える テレビ朝日【スーパーＪチャンネル】 独自！練馬区役所で盗聴疑惑・夜７時すぎ・怪電波途絶える テレビ朝日【スーパーＪチャンネル】｜ＪＣＣテレビすべて 練馬区役所で盗聴疑惑。午後７時すぎ、発信源のフロアから職員同士の会話が聞こえなくなった。突然電波が途切れたことから盗聴調査会社・ 1

衆院選秋田2区で、8月まで法相を務めた自民党前議員金田勝年候補（68）の陣営が冷たい逆風に危機感を強めている。念願の閣僚入りだったものの、「共謀罪」法案を巡る不安定な国会答弁で野党の集中砲火を浴びた。選挙戦で野党陣営が再攻勢をかける中、党本部は「重要法案を通した大事な候補」と位置付け、てこ入れを徹底する。 【写真】＜衆院選秋田＞希望の2人連携暗雲　合同演説目も合わせず、溝埋まる気配なし

2017年10月16日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと がを出入り禁止にしていたようだと、筆者が取り上げている 札幌局が独自取材で道警の未発表不祥事を掴み、報じたことがあったそう 出禁の理由の1つは「被害者感情」で、もう1つは「誤報」だと事情を知る記者 しばしば報じられる各地の。それは氷山の一角でしかありません。現場の記者たちは、隠された情報を報じようと取材活動を続けていますが、は「出入り禁止」で対抗。上層部との「手打ち」で幕引きを狙います。自分たちの活躍だけを報じさせ、不祥事は隠そうとする。そんなの隠蔽体質に対し、で食い下がりつづけている一人のライターの取材記録を紹介します――（全4回）。※以下は小笠原淳『見えない不祥事 の官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート）の第三章「特権『発表の指針』」からの抜粋です。 ■「書いてい

関西電力が２０１９年に運転開始から４０年を迎える福井県の大飯原発１、２号機について、廃炉を検討していることがわかった。これまで最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針だったが、安全対策費用がかさむことなどから方針転換も視野に入れる。 大飯１、２号機は出力１１７・５万キロワット。１９７９年に運転を始め、１号機は２０１０年、２号機は１１年に定期検査に入った。１１年の東日本大震災の後は運転を止めたままだった。これら２基の廃炉が決まれば、関電の原発で廃炉となるのは美浜１、２号機と合わせて計４基になる。出力１００万キロワット超の「大型原発」では、事故を起こした東京電力福島第一原発を除いて初めてだ。 大震災の前は、関電は原発で発電量の約４割をつくっていた。しかし、震災後、これらを動かすためには巨額の安全対策費用が必要になった。関電はすでに７基を動かすために８３００億円超を投じる計画で、大飯

なんでこんな記事を書こうかと思ったかと言うと、公式のリリースでは引張試験などについての説明がなく、何の知識もなかったら何言ってるかさえ読み取れないだろうと思ったから。 http://www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html 魚拓: https://megalodon.jp/2017-1017-2227-45/www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html 機械的性質って何さ？文中に頻出する機械的性質について説明する。 まず機械的性質って項目を列挙するだけで結構ある。引張強さ、圧縮強さ、剪断強さ、硬さ、曲げ性、靱性、脆性、耐摩耗性などなど。材料開発の現場では金属組織や化学的特性(耐酸性・耐アルカリ性)なども評価する。 評価方法基本的にこれらにはJISなどの規格によって定められた試験方法が存在している

保育士かつ、保育園を２０園運営している駒崎です。 最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。 また、補足する形で、 「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事だから希少性が低く（コンビニバイトなどと同様に）給料が上がらない構造になっている」 という発言をされています。 堀江さんは予防医療のプロジェクトをご一緒させて頂いており、その鋭い知性についてはリスペクトしています。 ただ、今回に関してはおそらくは保育業界の構造について前提知識がなかったことで、かなりバイアスのかかった論理になってしまっているかと思います。 以下、説明をしていきますので、堀江さんほどの方ならご理解頂けるでしょうし、またその他あまり保育業界に詳しくない一般の方々にも「なぜ保育士の給与が上がらないか」そして、それは

画像説明, 出廷するジョルディ・クイシャルト氏（左）とジョルディ・サンチェス氏（右）（16日、マドリード）

科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。

Record China

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

10月22日に投開票される衆院選を前に、作家の百田尚樹氏らが出演している報道番組が「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という間違った情報を一時流したことで、ネット上で拡散した。 この番組は、インターネット放送局「DHCテレビ」がYouTubeなどで配信している「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、19日午前8時から放送された（該当の部分は放送開始から27分後から）。

「事件が動くかもしれない。広島県警の事情聴取を受けていた県警の捜査員の一人が、亡くなった。年齢は30代後半だといい、関係者に衝撃が走っている」（地元記者） 本誌がその情報を得たのは、ちょうど事件発覚から5か月を迎えようとする9月末のことだった。 広島県警広島中央署の会計課の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金約8500万円が盗まれていたことが5月8日に発覚。“警察署がドロボーに入られた事件”として注目を集めたが、その後の捜査の進展はまったく聞こえてこなかった。 「セキュリティが厳重なはずの署内で起きた事件ですから、当初から警察関係者による内部犯行の線が疑われていたが、仮にも身内の犯行となると捜査は慎重にならざるを得ない。事件に関しては厳しい箝口令が敷かれていた」（県警関係者） そんな膠着状態の中で、事情聴取を受けていた警察関係者の死が意味するものは──。地元関係者の間で憶測が

東芝の社長や東京証券取引所の会長を歴任したのち、「日本郵政」の社長を務めた西室泰三氏が亡くなりました。８１歳でした。 平成１７年には海外経験や東芝での経営改革の実績を買われ、東京証券取引所の会長に就任。その後、平成２５年に日本郵政の社長に就任し、おととし１１月には株式上場を実現しました。 しかし、西室氏は去年２月に体調を崩して入院し、その翌月に日本郵政に社長を辞任する届けを提出し、退任していました。