多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の

最近はアーキテクトという役割で客先に常駐し、フレームワークの選定をしたり、事前に共通部品を設計したりする役割を担う仕事を引き受けることが結構あります。そこで運よくお客様のマネージャーがオブジェクト指向開発の経験が十分にある方だと、IDEなどの開発環境やインターネット接続環境を当然のように用意してくれるので最初から仕事がスムーズにできるのですが、そうでないとMS Officeしか入っていないロースペックのノートPCを渡されて、要件定義フェーズの期間中、フレームワークの設計をお願いしますとか、私としてはちょっと首をかしげてしまうような困ったことを言われてしまう場合があります。開発フェーズが始まる半年後まではコーディングは基本的に不要という考え方です。アプリケーションのアーキテクトという役割では少なくともコーディング規約を考えたり、ツールやフレームワークの選定をしたりする必要がありますし、プロジ

東京証券取引所は2010年1月4日、株式売買システムを刷新し、新システム「arrowhead」を稼働させた。午前9時20分時点で、システムは順調に稼働しているという。 新システムは証券会社などから受け付けた売買注文を5ミリ秒（1000分の5秒）で高速処理できるのが特徴だ。旧システムでは2～3秒かかっていたため、処理速度は最大で600倍に速まった計算になる。 4日の本稼働に先駆け、昨年末から年始にかけて旧システムからの切り替え作業に取り掛かってきた。1月2日には証券会社などとの最終接続確認をこなし、同日に新システムへの切り替えを最終決定した。 東証は2006年末に次世代システムの開発を富士通に発注することを決め、両社が3年がかりで開発を進めてきた。 ■変更履歴 旧システムの処理速度を2～3ミリ秒としていましたが，正しくは2～3秒です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/0

株式会社ジーワンシステムの代表取締役。 新しいものを生み出して世の中をあっといわせたい。イノベーションってやつ起こせたらいいな。 偽装請負というのは、コの業界（古い隠語だけれどコンピュータ業界のことね）のいわゆる悪弊であったりするのですが、それぞれについて分からないというお話や勘違いしてることも多いかと思うので、ちょっと整理してみよう。 ● まずは言葉の意味から ■ 請負契約 納品物に責任を負う契約。つまり、成果物が完成しなければ報酬はもらえない。どのように作ったかは個別に契約していない限り問われない。受注側が従業員を使う場合、発注側が指揮監督をすることはできない。 ■ 委任契約（準委任契約） 作業に責任を負う契約。ちゃんと作業をしていれば（善管注意義務を果たしていれば）成果物がなくても報酬がもらえる。受注側が従業員を使う場合、発注側が指揮監督をすることはできない。 ※ ここまでを分かりや

答え 約2000人月 開発の流れ 要件定義 顧客の発注を受ける １次請け、要件定義書の執筆を始める １次請け、顧客と交渉し、家の中に繋がっている家電製品を全て調べ上げる 一次請け、基本設計実施要領の執筆を始める 基本設計 この工程は、２次請け以下には秘密裏に行われている 詳細設計 １次請け、詳細設計実施要領の執筆を始める １次請け、だいたいこのあたりで２次請けへと乾坤一擲 ２次請け、使用する規格やフレームワークなどの部品を選定開始 詳細設計書の執筆がスタート、電球の大きさや重さ、丸み、光度、味、匂いなどを定義する このあたりで、既に５次請けくらいまで仕事が割り振られている 製造 １次請け、製造工程実施要領の執筆を始める １次請け、単体テスト実施要領の執筆を始まる ５次請け、電球フィラメントのくるくるを手で作成しはじめる ４次請け、求める匂いが上手く出せないと３次請けに駄々をこねる ３次請け

こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな

報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では，ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし，「人月積算を前提とした固定価格のみでは，ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに，ユーザーにとって経営層に説明できない価格では，投資の妥当性を提示できず，投資意欲そのものを減退させてしまう」と，人月の問題を指摘している。 そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等，適正な価格でのIT投資ができる」，「目的を共有することから，ベンダーの積極性を期待することができる」，ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」，「人月ベースの契約から脱却することで，付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。 PBCのデメリットとしては，ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せ

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 この連載では、企業・組織の基幹情報システム構築を請け負うITベンダー・システムインテグレーター、すなわち“システム屋”について論じてきました。今回は、これまであまり“システム屋”というカテゴリーで論じてこなかった、インターネット・モバイルなどのサイト構築を請け負う“システム屋”について考えてみたいと思います。インターネットが普及するにつれて、ネット事業が本業ではない一般企業でも、この新種の“システム屋”と接点を持つ機会が増えていると思い

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す

釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会

前回，どのような場合に偽装請負に該当するのかを説明をしました。今回は，偽装請負を無くすために，どのような対応をすれば良いのか具体的に検討します。 偽装請負を無くすためには，2つの方向性が考えられます。1つは，前回説明した厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に従い，実質的に請負であることを徹底することです。 このような観点から，同一構内の作業を行う場合には，請負企業のSE（システムエンジニア）と派遣先であるユーザー企業の業務スペース，及び社内ネットワークを分離するといった対応を採った企業もあります。 もう1つは，実態に合わせて請負契約を止め，派遣契約に切り替えるというものです。 実は，ベンダーが雇用している従業員を派遣することはそれほど難しいことではありません。ベンダーが厚生労働大臣に届け出を行い受理されれば，派遣が可能になります（特定労働者派遣の場合。

前回は，偽装請負について「形式的には請負を装っているが，その実質がないもの」と説明しました。具体的にどのような場合が実質的に請負となり，偽装請負と違うと判断されるのでしょうか。 その区別については，「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（注1）という形で，基準が定められています。 これに基づいて，請負と見なされるための要件を改めて整理すると，以下のようになります。 1．労務管理上の独立性 （1）労務管理上の独立性 （2）労働時間管理上の独立性 （3）秩序の維持，確保，人事管理上の独立性 2．事業経営上の独立性 （1）経理上の独立性 （2）法律上の独立性 （3）業務上の独立性 「1．労務管理上の独立性」とは，「受託者が雇用する労働者の労働力を自ら直接利用」しているかが，そのポイントとなります。すなわち，前回説明したように，注文者（ユーザー）ではなく，受託者である請負企

前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。

俺は大学でコンピュータサイエンスを 4 年間学んだ。とはいっても大学自体の学歴・成績は平凡もいいとこ。真の意味でのプログラマのレベルは凡骨もいいところな自覚はある。まぁその大学は自分と似たよーなレベルの人間を毎年輩出してるわけです。 でまぁ、就職活動に真剣に取り組み始めにゃならん時期になんとなしに 2ch （つーかしたらばか）の出身大学の出身学科のスレ見たら驚いた。そこでの議論の趣旨は「コンピュータサイエンスを 4 年学んだ人間はソフトウェア業界以外の進路は何があるか？」だった。 「今更 IT ドカタやる以外ないだろ常考」「公務員ならなんとかなるかも？」「情報科目の教員免許はどうだろうか」「コンピュータに精通した事務員とか会計士とかアリじゃね」「起業とか？　俺たちのスキルじゃ余りにもリスク高すぎるか……」etc,etc ずっとスレを追っていたわけではないが、前向きにソフトウェア業界行きたい

日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇

三菱東京UFJ銀行のキャッシュカードがセブン銀行のATMで使えなくなるシステム障害が発生した。原因は「カタカナで転送すべきデータを漢字で処理していたから」だった。 三菱東京UFJ銀行のキャッシュカードがセブン銀行のATMで使えなくなるシステム障害が5月12日に発生した。三菱東京UFJ銀行によると原因は「カタカナで転送すべきデータを漢字で処理していたから」であった。 システムでは、旧東京三菱銀行のキャッシュカードを持つ利用者がセブン銀行で預金を引き出す際、10件以上の未記帳の記録がある場合にはそれを知らせる案内文を提示する仕組みにしている。ここで、三菱東京UFJ銀行とセブン銀行の間でデータの受け渡しはカタカナで処理する仕様になっていた。 今回は、これをカタカナではなく誤って漢字で処理したことが不具合の原因になった。三菱東京UFJ銀行のシステム担当者が対応し、11時55分ごろに復旧したが、成立

システムインテグレータのスターロジックは2008年4月28日，1業務あたり9万8000円でオーダーメイドによるシステム開発を請け負うサービスを開始した。名称は「ギョイゾー！（GyoiZo!）」。見積管理や会員管理といった業務が9万8000円でIT化できるという。 「ギョイゾー！」では9万8000円でシステム化する1つの業務を「インフォセット」と呼ぶ。インフォセットは請求書などの書類（帳票）と，それに関する作成・承認・修正・取り消し・削除などの機能からなる。またさまざまな検索条件でデータをCSVファイルとして出力でき，Excelなどで自由に分析，加工できる。 システムは，顧客との打合せから1週間前後で納品する。納入されたシステムに対しユーザーが納得しない場合は「利用開始から90日間であれば全額返金する」（スターロジック）という。 インフォセットを追加する場合，「インフォセットすくすく成長オプ

アウトソーシングが当たり前のはずの米国には、有能なCIOの下に膨大な技術者を抱える強力なIT部門を抱える企業が結構ある。付加価値の低い単純な業務システムはパッケージ導入で済ませるが、戦略的なシステムは自前で作っている。だから、欧米ではシステム・インテグレーションというビジネスは大きく育たなかった。一見当たり前のことのようだが、これって不思議だったんだよね・・・。 何年かに一度の基幹系システムの再構築プロジェクトが終わったとしよう。戦略的に重要なシステムの開発プロジェクトはそうそうあるものではないから、彼らの仕事もなくなってしまう。では、どうして強力なIT部門が維持できるのか。大規模なシステム開発が終了して、IT部門の仕事の中心が運用ベースになれば、開発主体のIT部門は一気に弱体化してしまう。 日本のユーザー企業の場合、これでIT部門が衰退した。以前書いたことだが、15年、20年前なら日本企