2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。 日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。 だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 安部晋三首相の辞任に一つの時代の終わりを感じる。2013年、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政政策、規制緩和など成長戦略の“3本の矢”を掲げて始動したとき、長年打ちひしがれていた日本に久々に高揚感が湧き上がった。 強烈な印象を残したのは、第1の矢の金融政策による円安・株高。それだけに、辞任報道で市場が危惧したのは円高・株安への揺り戻しだ。実際、ドル円は105円近くへ下落、日経平均株価は速報後すぐ700円ほど急落した。 しかし、安倍首相辞任で、アベノミクスに輪をかけた現行の財政金融政策が後退するとは想定されにくい。新型コロナウイルス対策は今後数年継続せざるを得ない。ただし、円安の追い風を受けた安倍政権期の終わりは、円

昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob

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www.youtube.com とりあえず今の状況をサクッと理解したい人は、この動画がおすすめ。 2時間と長いですが必要な論点が9割くらい網羅されています。丁寧に全部を見る必要はないので興味がある部分をシークバーで探して確認してみると良いでしょう。時間がない人は動画の50分ころから説明されている「サイクル(6)」の資料の部分だけ見てください。7分くらいで見れます。 本で勉強したい人はこれだけ読めばおk 市場間分析入門 ──原油や金が上がれば、株やドルや債券は下がる! 作者:ジョン・J・マーフィーパンローリング株式会社Amazon ちょっと難しそうだと思ったら入門書はこっちです。 改訂版 金利を見れば投資はうまくいく 作者:堀井正孝クロスメディア・パブリッシング（インプレス）Amazon 本文はこちらの記事に移動しました www.tyoshiki.com この記事では「ＦＸとか個別株投資やっ

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値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ

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1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。 1987年 野村総合研究所入社 1990年 野村総合研究所ドイツ 1996年 野村総合研究所アメリカ 2002年 野村総合研究所 経済研究部 日本経済研究室長 2004年 野村證券 金融経済研究所 経済調査部次長 2007年 野村證券 金融経済研究所 経済調査部

きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

2022年4月27日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「“有事の円安”どこまで？」の一部をYouTubeで配信します。 ▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt_https://youtu.be/rmW6eVOc_L4 ▼「テレ東BIZ」会員登録はこちら（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=plus9_yt_https://youtu.be/rmW6eVOc_L4 ロシアによるウクライナ侵攻という有事の中でも円安が進

４月１３日、ドル／円が約２０年ぶりに１２６円台まで上昇した。２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１３日　ロイター］ - ドル／円が１３日、約２０年ぶりに１２６円台まで上昇した。２００２年５月以来の水準まで下落した円安を止める手段としては、日本の当局による円買い介入があるが、現時点で市場の警戒度は高くない。外貨準備という「限界」があるほか、米国の協力も期待できず、効果は限定的との見方が強いためだ。円安阻止にインパクトがあるのは日銀の政策修正との見方が出ている。

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世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

２％物価、機械的追求は不適当　円安「良い」「悪い」に違和感―白川前日銀総裁インタビュー 2022年04月12日07時11分 インタビューに答える白川方明前日銀総裁＝７日、東京都渋谷区の青山学院大 白川方明前日銀総裁は１１日までに時事通信のインタビューに応じた。白川氏は、日米欧など主要中央銀行が採用している２％の物価上昇目標について「短期的、機械的に追求するのは適当ではない」と述べた上で、金融政策は持続的成長を脅かすバブル経済などにも十分目配りした運営が重要だと指摘した。２０１３年１月に日銀と政府が結んだ２％目標を明記した共同声明も「幅広い点検が必要との精神が込められている」と強調した。 金融緩和堅持、強まる逆風　黒田日銀総裁、残り任期１年―後任見据え正常化観測も 白川氏は総裁任期中の１１年秋に円相場が１ドル＝７５円台と戦後最高値を付けるなど円高に苦しみ、断続的な金融緩和を余儀なくされた。一

1955年生まれ。東京大学理学部卒業。同大学院理学系研究科修士課程修了。1981年経済企画庁（現内閣府）入庁、1992年からニッセイ基礎研究所。2012年同社専務理事。2020年4月より学習院大学経済学部特別客員教授。東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授。著書に『貯蓄率ゼロ経済』（日経ビジネス人文庫）、『日本経済が何をやってもダメな本当の理由』（日本経済新聞出版社、2011年6月）、『日本経済の呪縛―日本を惑わす金融資産という幻想 』（東洋経済新報社、2014年3月）。経済の短期的な動向だけでなく、長期的な構造変化に注目している

金融政策による景気刺激策の限界が強く意識されるようになったこともあって、財政政策の活用を主張するMMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣論）が注目を集めるようになっている。MMTの主張は、「自国通貨を持つ国は財政破綻しない」と要約されることが多く、財政破綻に関する部分が議論の的となっている。以下では、ミッチェルやレイらの著作（注１～３）を代表的なMMTの考え方ととらえて、MMTの主張と問題点を考察してみたい。 MMTに関する議論は大幅な財政赤字を続けることで財政が破綻するかどうかという点に集中している。しかし、財政破綻についてのMMTの支持派と批判派の間の議論は、論点がずれているためにかみ合っていない。 「自国通貨を持つ国は財政破綻しない」というMMTの主張は、批判する側からすると荒唐無稽に見える。しかし、これは暗黙のうちに現在主要国が採用している制度を前提としている