2023年4月、日銀の総裁に就任した灰色太郎氏は、金融政策決定会合で政策変更を行うべきかどうか迷っていた。 日銀は金融政策の柱の1つとして、イールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を2016年から導入していた。これは短期金利をマイナスにするだけでなく、10年物国債の金利水準を0％程度にしようと目標を定め、国債買い入れを行う政策である。これによって、短期から長期まで、金利全体の動きをコントロールするのが目的だ。 この政策は2023年の今も継続しており、その金利目標水準も0％程度でまったく変わっていなかった。乖離許容幅については、0.1％だったのを2021年3月に0.25％に変更した。 だが、乖離許容幅といいながら、実質的には長期金利国債10年物利回りを0.25％にくぎ付けにするために、連続指し値オペというものを2021年3月に導入し、2022年4月末からは毎日行うこととした。この連

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値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ

エコノミスト　水野和夫氏 時代をさかのぼり、出来事や数字の推移の深層にある構造の変化を捉える。歴史家とエコノミストの目を併せ持つ水野和夫・法政大学法学部教授には、日銀によるこの9年間の異次元金融緩和もまた、新たな実験というより、形を変えた歴史の繰り返しに映るようだ。（異次元緩和を問う） 1997年、日本の10年国債利回りが2.0％を割ったことを水野氏は、マーケットが歴史の転換期を告げるメッセージだと捉えた。2003年に刊行した『100年デフレ』（日本経済新聞出版）では、「21世紀は長期デフレとバブル多発の時代となり、それは日本だけの現象ではない」と論じた。　参照するのは、同じく超低金利となった16世紀前後の時代。封建制システムが危機に陥り、近代主権国家と近代資本主義が登場する大転換期だった。21世紀は、その近代システムが崩壊するという。 歴史の危機に直面すると絶望も生じるが、何かにすがりた

2013年に始まった異次元金融緩和には前史がある。日銀が「緩和が足りない」と批判され続けた15年間だ。「異次元緩和を問う」2回目は、その渦中にいた門間一夫・元日銀理事に登場を願った。門間氏は、その15年間を日銀がみずから否定し、とことん緩和し尽くしたからこそ、異次元緩和は真の実験になりえたのだと語る。（異次元緩和を問う） 「日本経済停滞の要因であるデフレ（物価下落）を脱するために手を打つべき」との批判が日銀に向けられた1998年以降を、門間氏は“15年戦争”と呼ぶ。日銀が当初の見解から少しずつ押され、2013年1月、政府との共同声明で「2％インフレ目標」を受け入れて幕を閉じる。門間氏は理事として声明文の起草を担った。 異次元金融緩和は、日銀ができることを全部やったことで「歴史的な実験」になりえた。「日銀には、まだやれることがある」と思われるような中途半端な状態では、実験として成り立たなかっ

日銀が金融政策の判断材料とする物価指標が上昇している。日銀が公表した4月の「加重中央値」は前年同月に比べ0.3%に上昇し、データが遡れる2001年以降で過去最高となった。別の参考指標である「刈り込み平均値」の上昇率も過去最高を更新した。資源価格上昇に伴い、物価上昇の動きが拡大しつつある。日銀は賃金上昇を伴う安定的な物価上昇に至るまで大規模緩和を続ける意向だ。日銀は物価の基調を正確につかむため、

８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）がまとめたイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の総括は、先駆者としてより長期かつ大規模に実施している日本銀行の出口戦略の難しさを示唆している。 豪中銀は21日公表したＹＣＣの点検・総括レビューで、利回り目標を秩序立った形で停止できず、中銀の評判が一定のダメージを被ったとの認識を示した。将来、ＹＣＣを再導入する可能性は低いとの見解も明らかにした。 豪中銀がＹＣＣ総括、停止の混乱で信頼に打撃と認識－将来の評価待つ 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、2020年３月に３年国債利回りを目標に設定したＹＣＣを導入した。21年秋にはインフレ高進を背景とした市場金利の上昇を放置し、21年11月にＹＣＣ政策の停止を決定した。 住友生命保険運用企画部の

【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。

きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY

次期日銀副総裁候補となっている学習院大学の岩田規久男教授によると、「インフレ率を2％にするためには、日銀当座預金を昨年末の約40兆円の倍、70～80兆円にすべきだ。」そうである。これは、あるサイトでのインタビューに答えた記事にあったが、たぶんご本人が答えたものであろうと思う。 ここで岩田教授が2%の物価上昇のために何が必要かを解説している。市場が注目しているのはマネーの量で、市場は新しい枠組みやマネーの量をみながら、これから中期的にどれくらいインフレになるかを判断するとされている。ところで、市場参加者でマネーの量をウォッチしている人は果たしてどれだけいるであろうか。せいぜい短期金融市場に関わっている人の一部だけであるように思われる。 デフレは終わってインフレになると思えば株を買う、円預金をもっていた人が円安をみて外貨を買う、確かにこのような行動は昨年来の円高修正を受けて出ていることは認める

僕が今週のメルマガで予言していたように、本日、日経平均はあっさり１万5000円を超えてきた。アベノミクスで円安になり、日本株は大躍進である。量的緩和が効く、効かないという議論は以前からあったが、現在のところ、その結果は、為替と株には効いた、と言っていいと思う。日銀がお金を刷りまくる、あるいは刷りまくると約束すると、どういう経路を通って、それが資産価格を引き上げるのか、というのはじつはそれほど自明ではない。だって、量的緩和というのは、銀行が資金の貸し出し先がなくて、しょうがなく国債にして置いておいたものを、日銀が現金に置き換えていくだけで、結局は何も変わらないから。そういう記事は、僕も昔ずいぶん色々と書いてきた。 量的緩和と株式投資家のバカの壁、2013年3月1日 日銀のリフレ政策と国債バブル、2013年4月5日 それで、なぜ量的緩和が効いたかというと、為替市場の参加者の気分が変わったからだ

外国為替市場で一時1ドル=126円台と約20年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。専門家は円安の行方や、日本経済への影響と対策をどのように考えているのか。一橋大学の野口悠紀雄名誉教授、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストに話を聞いた。○一橋大・野口氏「円安歯止めへ、日銀は金利上昇容認を」今回の円安は、「円安は業績の追い風である」とす

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。