「2024年8月14日に南海トラフは起こります」などの悪質なデマ情報が相次いでおり、大きな問題となっています。現在、このような根拠のない情報に対して、気象庁が注意を呼びかけています。 南海トラフ巨大地震注意で悪質デマ相次ぐ…非科学的な“地震雲”投稿や“8月14日地震予知投稿”も「予知はデマ」気象庁呼びかけ｜FNNプライムオンライン ところが信じがたいことに、そうしたSNSなどの情報への注意を促すどころか、助長するようなニュースが流れています。8月14日に南海トラフ地震が発生するというニュースは、Googleトップニュースなどにも表示されるようになっています。 このニュースを流しているのは「gooいまトピランキング」というニュースサイトです。運営会社はNTTレゾナント、吸収合併によりNTTドコモとなっています。gooといえばNTTでしたが、現在はgooの運営もNTTドコモが行っています。 元

顔面をハチに巣くわれ、守護神として頼もしい威厳のある表情が失われてしまっていた兵庫県丹波市山南町谷川の常勝寺の仁王像にある修復作業がこのほど完了した。頭部を取り外して、奈良県の文化財修復家のもとで修復を受けて無事に寺に戻され、再び仁王門で以前と変わらぬ迫力あるにらみを利かせている。 2020年8月下旬、口を結んだ「吽（うん）形」像の中空となっている頭の内部にキイロスズメバチが巣作りを始めた。経年劣化で眼球の位置が両眼ともずれたことでできたすき間からハチが出入り。あれよあれよという間に、内部から巣があふれ出し、顔面を覆い始めた。無数のハチが飛び交い危険であったため、参拝者に注意を促し、ハチがいなくなる冬を待つことにした。その間、巣は勢いよく増築され、特に目玉部分を中心に大きく膨らんで、目玉が飛び出したように見える不気味な異形の姿となった。 この出来事を取材した丹波新聞の記事を同寺の宮崎実康住

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行

※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 日本選手団の金メダルラッシュに沸いた東京五輪だったが、選手へのインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷が問題となった。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 卓球混合ダブルス金メダルの水谷隼は自らのSNSアカウントに届いた内容を7月31日に公開。そこには「死ね！」「くたばれ！」などと書かれた文字が次々に出てくる動画が掲載されていた。 聖火最終ランナーを務めた女子テニスの大坂なおみにも、ネット上で日本語の批判が殺到した。 ニュース配信サイト大手のヤフーニュースのコメント欄、通称「ヤフコメ」には、大坂の記事に数百ものコメントがついた。そのほとんどが、大坂に対する批判だ。なかには「（聖火最終ランナーは）純日本人を起用するべきだった」といった外国人嫌悪むき出しのコメントもある。 ヤフーニュースの月間ペ

ここは「うどん県」香川。 ランチには１杯200円でおいしい讃岐うどんが食べられるし、飲んだ後も〆にはカレーうどんが定番です。 NHKに入ってから、函館、福岡、東京ときて、香川県の高松放送局で４か所目の勤務。未踏の地だったけど、瀬戸内海に面した風光明媚な土地だし、いい場所に来たなあ。 高松から東南アジアに進出するうどん店の経営者を追って、小型カメラ片手にシンガポールに出張したこともありました。カメラマン人生、満喫！ そんな時、ある怪しい話を聞いてしまったのです。 「秋に高松で開かれる国際学会に、アフリカからおかしな参加申請が相次いでいる」 これは匂います、事件の匂いが…。 その暑い夏の日から、私の調査報道が始まったのでした。 楽しい高松生活、それが…高松に赴任して２年が経った、2015年夏のこと。 現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」が開かれ、街中で外国人観光客の姿をよく目にするようになって

産経新聞グループの産経デジタルは1月26日、朝日新聞社、毎日新聞社と共同でニュース動画サイト「NewsVideo」を運営すると発表した。3社がそれぞれ取材、編集したニュース動画を毎日30本から40本掲載する。 産経デジタルによると、3社がYouTubeなどで公開している動画は合計で月間約2000万回再生されているという。「同じ事件や事故でも取材や編集の仕方で動画の内容は変わる。3社の動画を一気に見ることでテレビとは違った切り口で深掘りできる」という。 Webサイトのため、PCやスマートフォン、タブレットなど視聴機器は選ばない。アプリは用意していない。 広告媒体としても活用する。NewsVideoに加え、各新聞社のニュースサイト、YouTubeアカウントのインストリーム動画広告に横断で気に出稿できる新しい広告商品を開発した。 今後は参加するメディアを増やし、ニュース動画のプラットフォームとし

「国会議員を始めとした公務員の給与は国民の平均所得などを参考にして増額されましたが、生活保護世帯の給付金は国民の平均所得などを参考にして明日から減額されます。同じデータを参考にしているのに、一方は『増額』で一方は『減額』、不思議ですね。」とする投稿。 【検証】増額の事実無し 基準も平均所得ではない 国会議員の給与（歳費）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、1年間2割削減されることが決定している。国家公務員の給与はツイート時点で発表されておらず、どちらも「増額された」というのは誤りだ。国家公務員のボーナスについては、給与に先駆けて10月7日に人事院が引き下げを勧告している。 さらに、「国民の平均所得などを参考にして」という部分も正確でない。まず、国家公務員の給与は、民間企業の給与水準と均衡させることを基本とし、格差があれば人事院が国会と内閣に是正を勧告する仕組み。従業員50人以上の民間

新型コロナウイルス感染症は報道業界にも大きな影響を与えており、地域社会のために活動する報道機関においても休業や一時帰休などの打撃を受けています。そうした状況に直面する報道機関を支援するため、Google は「ジャーナリズム緊急救援基金」を立ち上げました。世界 5,300 以上の中小規模のニュースルームや編集部に向け、各 5,000 ドルから 3 万ドルの資金を提供します。 今回の取り組みは、デジタル時代のジャーナリズムを切り拓くことを目指す Google ニュースイニシアティブという活動の一環です。 今回の支援は、地域社会のために独自のニュースを制作し、資金を報道継続のために活用する中小規模の報道機関を対象としています。 140 か国から 1 万 2,000 件を超える応募があり、うち 90％ はジャーナリストが 26 人未満の報道機関や出版社によるものでした。アジア太平洋地域では 30

クリストファー・ブレア氏が主宰するウェブサイト「America's Last Line of Defense」を閲覧するAFP記者。米ワシントンで（2020年2月13日撮影）。(c) Eric BARADAT / AFP 【3月22日 AFP】「偽ニュースのゴッドファーザー 」とあだ名されるクリストファー・ブレア（Christopher Blair）氏（48）が発信している情報は、容易に識別可能な風刺である──少なくとも本人はそう主張する。 米北東部メーン州にある自宅を拠点に活動するブレア氏は、八つのウェブサイトと五つのフェイスブック（Facebook）ページを持っている。それらの媒体は数百万人の読者を引きつけ、そして一部の読者がそこに書かれていることを真実として捉える。 自らが発信する情報についてブレア氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期が3年延長されたとい

ワールドワイドウェブの始まりから約 30 年の間に 20 億を超えるウェブサイトが作成されました。現在、毎分数十万のツイート、数万のウェブページ、数百時間もの動画がウェブに投稿されており、これらすべてを把握することはほぼ不可能でしょう。この情報の洪水の中において、新しいそして重要な「声」が常に浮上し、さらに多様なコンテンツや優れたジャーナリズムが生まれています。このような環境においてニュースを追いかけやすく、そして、より分かりやすくすることを目指してニュース製品の改善を行いました。 本日より、新しい Google ニュースの提供を開始します。新しい Google ニュースは最先端の AI の力で、世界中のジャーナリストによるニュースや情報 -- これこそまさに人の知性ですね -- にアクセスしやすくします。 機械学習でリアルタイムにニュースを整理 15 年前にオリジナルの Google ニ

Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の産経新聞社が2月8日、記事中の事実が確認できなかったとして、記事を削除すると発表しておわびしました。 沖縄米兵の救出報道　おわびと削除（産経ニュース） http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任があるため、上記の間違いがあったことをお伝えする必要があると判断しました。事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびするとともに、以下ご報告いたします。 Yahoo!ニュースには産経新聞社から以下の見出しで2本の記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。 「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ（配信日時

0 0 7 0 昨今、ニュースメディアのあるべき姿が討論されています。 人々は、Web や SNS の発展によりニュースに触れる機会が格段に増え、膨大な量の情報を処理しないとならなくなりました。その中で、「フェイクニュース」と呼ばれる偽のニュース報道が蔓延し、事実無根の偽ニュースが世論を動かしてしまう事態も生まれています。 そんな中、「スローニュース」と言われる分野が注目されています。ニュースを様々な事実や根拠に基づいて深掘りして発信していくジャーナリズムです。 この記事では、スローニュースを扱うメディアの紹介と、それらに共通する重要なポイントについて説明します。 あなたにとって本当に価値あるメディアの見分け方を身につけましょう。 ＜目次＞ 1.ニュースのあり方を変えるスローニュースという考え方 2.スローニュースを実行するメディア例 2-1. オランダの会員制メディア De Corres

トランプ大統領が当選した去年のアメリカ大統領選挙やことしのフランス大統領選挙で、影響が懸念されたフェイクニュース（偽の情報）。実は、アジアでも深刻な問題になっています。 ソーシャルメディアやチャットアプリなどを通じて、フェイクニュースが瞬く間に拡散し、暴動や殺人事件まで起きているのです。一方、インドネシアやタイでは、フェイクニュースの拡散を防ごうと、情報の真偽を検証するファクトチェックと呼ばれる活動が始まっています。 （ネットワーク報道部 山本 智） 「インドネシアでは、去年９月、フェイクニュースに煽動された群衆が寺院や仏塔を襲って略奪する事件が起きました。また、ことし３月には、フェイクニュースによって子どもの誘拐犯と間違われた男性が殺害される事件も起きています」 ７月中旬、シンガポールで開かれたアジアのメディア関係者の会議。インドネシアのＩＴエンジニアで、フェイクニュース対策の活動を進め

「コリアン」に的を絞った調査Yahoo!ニュースのコメント欄について、立教大の木村忠正教授とYahoo!ニュースが共同で分析した結果が報じられた。嫌韓・嫌中の言説がはびこる現状が浮かびあがるとともに、「1週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の1％いた。この1％の人たちの投稿で全体のコメントの20％が形成されていた」という事実が注目されている。 一見、この1％について対策すれば現状が改善されるのではないかと思える。だが、Yahoo!ニュースの場合、そう一筋縄ではいかないという分析結果もある。 立教大学で木村教授と同じ研究グループに所属するチョウ・キョンホ氏の「インターネット上におけるコリアンに対するレイシズムと対策の効果」（『応用社会学研究』2017年第59号）は、同じルートで入手した別の期間のデータを利用し、とくにコリアンに関するコメントに的を絞った分析を行った。 その結論は、大量

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦