兵庫県の斎藤元彦知事が、内部告発文書を「うそ八百」と断じた記者会見から、まもなく1年。文書内容の真偽を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）は、曲折の末、文書の一部の真実性を認めた。　「業務時…

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする…

みんなの生活を楽しく便利にしてくれる ネットの中に、 いつの間にかまぎれ込む、 偽情報や誤情報、フェイク動画、 詐欺広告、 SNS上の誹謗中傷、奪われる個人情報…。 正確な情報が手に入らないことも。 複雑に入り混じる情報に、 惑わされてしまうことも。 さあ、今こそみんなで、 “つくろう！守ろう！安心できる情報社会” ここにいる、あなたとともに。 情報社会を支える、企業・団体とともに。 DIGITAL POSITIVE ACTION、スタートです。 日常と隣り合わせになったデジタル空間を、 誰もが安心できる場所にするために。 人をつなぎ、社会を変えるデジタル技術で、 この世界の可能性が もっとゆたかに広がるために。 ポジティブな未来へ、アクションを。 いっしょに始めませんか？

総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、本日、プロジェクトの発表会を開催しました。 また、本プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、プロジェクトの先行サイトを本日より公開しました。 インターネットやSNSの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘があります。世界的にも選挙に際して流通・拡散する偽・誤情報等による影響も指摘されています。インターネットやSNS、さらには生成AIなど新たな技術も含め、デジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

牧原秀樹法相は2日の就任会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、「議論を強引に進めることで国民の分断が生まれるようなことは避けなければならない」と述べ、国会の議論を注視する姿勢を示した。賛否は言及…

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員（６０）が死亡した問題について、県の対応が妥当だったかが問われている。告発は「公益通報」に当たる可能性があるが、県は早々に文書を斎藤

「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する

山形県寒河江市議会の議長、副議長が雇用などの利益供与を他の市議から受けているとして市議４人が政治倫理条例に基づき調査請求し、市議会が８月２６日、政治倫理審査会を設置した。今後、開催日程を調整する。 …

内閣府職員等*1が利用する「ファイル共有ストレージ*2」（開発元：（株）ソリトンシステムズ、以下単に「ストレージ」と記載）に対して不正アクセスがなされました。調査結果の概要、今後の対応については以下のとおりです。 *1 内閣府職員等：内閣府LANを利用する内閣府、内閣官房、復興庁及び個人情報保護委員会の4組織の職員 *2 ファイル共有ストレージ：外部との間でファイルの送受信を行うため、内閣府LANの外に別個のものとして設置された機器 １．経緯 本年１月、内閣府LAN運用事業者がストレージに対する不正アクセスを検知。直ちにストレージをネットワークから遮断し利用を停止。以降、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の協力も得て、不正アクセスの内容やその影響等について調査を実施。 ２．調査結果の概要 （１）原因 不正アクセスは、ストレージの脆弱性が突かれたことにより、ストレージ上のファイルに

ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について 令和3年5月26日 １． 概要 今般、国土交通省のシステム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、国土交通省のシステム関係の情報が外部に流出したとの報告を受けました。 原因や情報流出の範囲等については、現在、同社にて調査中ですが、当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれていることが現時点で判明しております。 ２． 対応 富士通株式会社の当該プロジェクト情報共有ツールについて

群馬県の館林土木事務所で川のせきや門などを監視するシステムがコンピューターウイルスに感染して改ざんされ、県は原因などを調べるとともに、出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしています。 県によりますと今月１１日、県の館林土木事務所で、板倉川や谷田川の流域にある、せきや門、排水機場などを監視するシステムに障害が起きていることがわかりました。 システムを停止して調査した結果、サーバーが攻撃を受けて、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し改ざんされていたということで警察に被害を報告しました。 職員のメールアドレスや、監視カメラのＩＰアドレス、水位などのデータが漏えいしたおそれがありますが、一般の県民などの個人情報の流出はないということです。 県では出水期にあたることし６月までの復旧を目指すことにしていて、それまでは県の水位雨量情報システムや職員による目視で監視するこ

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兵庫県が知事公用車をトヨタのレクサスから最高級車センチュリーに変えたことを機に、公用車に注目が集まっている。山口県は「貴賓車」としてセンチュリーを購入した。性能と品格か、無駄遣いか。朝日新聞が知事公…