肺がん治療薬「イレッサ」の副作用による間質性肺炎で死亡した患者３人の遺族が輸入を承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に計７７００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（園尾隆司裁判長）は１５日、国とア社の責任を認めて２遺族に計１７６０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決（今年３月）を取り消し、遺族側の請求を全面的に退ける逆転敗訴の判決を言い渡した。園尾裁判長は初版の添付文書（医師向けの説明文書）について「指示・警告上の欠陥はなく、国の責任は論じるまでもない」と述べた。 イレッサの副作用死を巡っては、大阪地裁が今年２月、責任をア社に限定する判決（大阪高裁に控訴中）を言い渡し、地裁レベルの判断が分かれていた。初の高裁判断は厚生労働省の薬事行政に影響を与えるとみられる。 訴訟では、国が輸入販売を承認した０２年７月当時の初版の添付文書にあった副作用に関する記載が妥当だったかが

会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法

家族や友だちといっしょに記事を読み、感想・意見などを書いて記事とともに応募するこのコンクールは、「思考力・判断力・表現力」を重視する学習指導要領の理念も念頭に置いた企画です。。

がんの転移などで死亡した真岡市の女性（当時６６歳）の夫ら家族３人が、小山市民病院の検査に「見落としがあった」などとして、同市を相手取り約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が提示した１０００万円の和解案について、小山市は１１日、応じることを決めたと発表した。和解理由などは１７日にある市議会の議員全員協議会で説明し、９月定例市議会に議案を提出する。 市によると、女性は９８年、同病院で胃がんの手術を受け、０４年９月までに内視鏡、ＣＴなど計４回の検査を受け「再発転移なし」と診断された。だが０５年３月、別の病院で大腸がんと肺転移が見つかり、手術を受けたが同年５月、死亡した。 家族は「必要な検査を尽くさず、ＣＴ検査では大腸がんを見落とした」として、逸失利益や慰謝料などの支払いを求め、０５年７月、宇都宮地裁に提訴。訴訟はその後、東京地裁に移されていた。 市民病院は「検査に落ち度があったと認め

文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。 東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度にとどめる方向で調整している。 朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、今年３月の東日本大

「こんな癒着は許さない！　薬害イレッサ院内集会」が２７日、国会内で開かれました。 ８００人を超える副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟では、１月の裁判所の和解勧告にたいし、厚生労働省が医学会に「下書き」を提供し和解勧告批判の声明を出させるという「やらせ」で世論を誘導、国に和解を拒否させていたことが大きな問題になっています。 集会は、この問題の真相解明と被害者の早期救済を求めたもので、主催は薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団。各党の国会議員、支援者など約８０人が参加しました。 東日本訴訟原告の近澤昭雄さんがあいさつ。新潟の原告が前日急に亡くなったことを報告し、「国の控訴によってもう一度高裁でたたかうことになったが、安心して医療を受けられるよう多くの支援を得てがんばっていきたい｣と話しました｡ 弁護団が訴訟の経過と、話し合いによる全面解決に向けて国、企業が話し合いのテーブ

宴会で酒に酔った女子大学生に集団暴行したとして平成２１年、集団準強姦容疑で逮捕され、不起訴となった京都教育大（京都市）の男子学生４人が無期停学処分を不当とした訴訟の判決で、京都地裁（杉江佳治裁判長）は１５日、処分を無効とし、同大学に慰謝料計４０万円の支払いなどを命じた。　判決は「（女子大学生と）明確な同意があったというべきだ」と指摘した。　判決によると、原告４人を含む男子学生６人は２１年２月、京都市中京区の居酒屋の空き室で当時１９歳の女子大学生と性行為をし、女子大学生の被害申告を受けた大学は同年３月、６人を無期停学処分にした。　京都府警は２１年６月、集団準強姦容疑で６人を逮捕。女子大学生との間で示談が成立し、被害届も取り下げられたため、京都地検は全員を不起訴にした。

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。 　告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。 　告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆

農林水産省により鳥吉英伸獣医に3年間の業務停止処分が科せられました。 農林水産省ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料> 行政処分は2008年6月9日から効力発効します。 この間、獣医師としての業務はできないのでホームページは閉鎖、NTTも広告掲載は中止しなければならないと思います。今後の動向を御注視下さい。 本サイトの「情報修正と苦情用」が凄いことになっていますが、流れからして自称公式【多摩センター動物被害者の会　-公式サイト-(動物病院、夜間救急、24時間診察) 多摩センター 動物訴訟 http://doggynavi.com/）】のお茶目だと思われます。毎日メンテする余裕もなく、かと言ってBBSを閉鎖をするつもりも無いので放置しています。閲覧者の皆様にご迷惑をかけて申し訳ありません。“流れ”については自称公式サイト考察をご覧下さい。尚、自称公式はhttp://jp.youtu

◇義援金１７５０万円 サンリオは７日、世界的に有名なウサギのキャラクター「ミッフィー」を模倣し著作権を侵害したとして、ミッフィーの生みの親のオランダ人作家、ディック・ブルーナ氏（８３）から訴えられていた著作権侵害訴訟について、和解が成立したと発表した。サンリオによると、両者は「訴訟継続に費用をかけるよりも、東日本大震災の被災者支援に尽くすべきだ」との考えで一致。サンリオとブルーナ氏の著作権を管理するオランダ企業は共同で被災地に義援金１５万ユーロ（約１７５０万円）を寄付する。 ブルーナ氏側は、サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」がミッフィーを模倣したと主張。アムステルダムの裁判所にキャラクターの使用差し止めなどを求めて、訴えていた。裁判所は昨年１１月、ブルーナ氏側の訴えを認め、サンリオにオランダなどでのキャシーの関連製品の生産停止を命じる仮処分を命令していた。 しかし、日本が大震災と福

君が代不起立訴訟の最高裁判決を受け会見する申谷雄二さん（中央）と支援者＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年５月３０日、塩入正夫撮影 「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷（さるや）雄二さん（６４）は判決後の会見で厳しく批判した。６５歳の再雇用期限まで残り１年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。 「上告を棄却する」。最高裁第２小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官４人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。 申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった０４年３月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同４月か

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

インターネット掲示板への書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の「浜松ケーブルテレビ」（浜松市）に発信者情報の開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は２６日、発信者の氏名や住所などの開示を命じた。中野琢郎裁判官は判決で「書き込みは事実ではなく名誉毀損（きそん）は明らか」と述べた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社のプロバイダー経由でネット掲示板「２ちゃんねる」に掲載された。麻木さん側は、発信者に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるため、接続業者に情報開示を求めていた。 同社は「ネット上の書き込みが名誉毀損かどうかの判断は難しく、裁判所に委ねている」と述べ、控訴しない考えを示した。【沢田均】

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発の周辺住民が２７日、中部電に対し浜岡原発を永久に停止させるよう、事実上廃炉を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こす。弁護団の大橋昭夫弁護士が２４日、明らかにした。 浜岡原発をめぐっては、別の住民らが東京高裁で中部電に運転差し止めを求めて係争中だが、廃炉を求める訴訟は初めてだ。 原告は御前崎市の清水澄夫市議（６４）ら同市、菊川市、掛川市の原発周辺３市の住民３５人。大橋弁護士は、東京高裁で係争中の訴訟は「今後の安全対策次第では運転再開する含みを残している」と指摘したうえで「私たちは完全な廃炉を求める」と語った。清水市議は「浜岡原発は東海地震の震源の真上にあり、廃炉にしない限り、地元住民の生命の安全が保障できない」と話した。浜岡原発は１、２号機が廃炉へ向けて作業中で、３～５号機は菅直人首相の要請を受け現在運転を停止している。【平塚雄太】