わいせつな行為をされたとして当時１０歳１１カ月の女児が、母親の交際相手の男を告訴した強制わいせつ事件の控訴審判決が３日、名古屋高裁金沢支部であった。伊藤新一郎裁判長は、女児は幼さから、告訴の意味を理解していなかったとして告訴能力を認めず、公訴を棄却した一審・富山地裁判決を破棄。審理を地裁に差し戻した。 　伊藤裁判長はまず、告訴能力について、犯罪被害を理解して捜査機関に申告し、犯人の処罰を求める意思があれば足りるとした。その上で、女児はその学業成績から、当時も年齢相応の理解力と判断力を備えていたと指摘。検察官に被告を死刑にしてほしいと求めたが、それはできないと言われ、「重い罰を与えてほしい」と述べている点などから「被害感情を抱いて被告人の処罰を求めている」と認め、「告訴能力を備えていた」と結論づけた。 　１月の一審判決は、住所不定で無職の田中実被告（４２）に対し、２０１１年４〜６月、交際相手

光市の母子殺害事件で、犯人である元少年の死刑が確定した。聞くことすらつらかったこの事件に対する思いはたくさんあるが、それらをすべて正確に言い表せる自信がない。したがって、量刑の判断についての意見も含め、事件と裁判の過程についてのわたし自身の意見の表明は一切保留する。 ただ、今回の最高裁判決（PDFファイル）において宮川光治裁判官が示した反対意見の中に、事件の性質や具体的事実関係を捨象しても（あるいは「捨象すると」）、きわめて示唆に富むと感じた一節があった。 しかし，人は関係の中でしか成長しないのであって，人間的成熟が１２歳かそれを幾ばくか超えたところで停滞しているのであれば，その状態で教育的処遇を受けることなく，拘置の歳月を８年，９年と過ごしたとして，反省・悔悟する力は生まれない。不合理で破綻しているとしかみることができない弁解に固執していることは事実であるが，これを原判決のように「反

女性警官に痴漢をしたとして兵庫県迷惑防止条例違反に問われた神戸市兵庫区の競艇選手森下祐丞(ゆうすけ)さん（２６）を無罪とした地裁判決が３０日、確定した。 弁護人は「ずさんな捜査で犯人を作り上げ、客観的証拠もないのに検証せず起訴した」と県警と地検を厳しく批判。一方、地検は控訴しない理由を明確に説明せず、警察の捜査が適正であったかどうかも判然としない。 記者会見した模(ばく)泰吉弁護士は、「将来のある青年の疑いが晴れて良かった」と安堵の表情を見せた。だが、県警と地検に対しては「身内がかかわったから客観性を欠いたのでは」と憤った。 裁判で検察側が立証の柱としたのは、痴漢被害を訴えた須磨署の女性巡査の周辺にいた男性警官の目撃証言。冒頭陳述でも有罪の根拠とした。男性警官は証人出廷し、「（森下さんの）手の甲が見え、右手が女性巡査の右胸に接触した」と詳述したが、森下さんから約７０メートルも離れており、弁

会見の模様は以下の通り。 [加藤雅志・国立がん研究センター広報室室長] 皆様、大変お待たせしました。これより、イレッサの和解勧告案に対する国立がん研究センターの見解について緊急記者会見を始めさせていただきます。 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。それでは、まずはじめに出席者の紹介をさせていただきます。 独立行政法人国立がん研究センター理事長、嘉山孝正でございます。 理事長特任補佐の堺田正樹でございます。 企画戦略室室長、成田善孝でございます。 中央病院呼吸器腫瘍科呼吸器内科科長、田村友秀でございます。 がん対策情報センター薬事・安全管理室長、柴田大朗でございます。 中央病院看護部長、丸口ミサヱでございます。 また、本日はがん患者の立場から2名の方にご出席いただいております。 卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表、片木美穂様でございます。 特定非営利活動法

保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」を受けると治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、混合診療の禁止は適法との初判断を示し原告患者側の上告を棄却する判決を言い渡した。患者側敗訴とした２審・東京高裁判決（０９年９月）が確定した。 判決は５人の裁判官の全員一致。補足意見を述べた３人のうち、大谷裁判長は「混合診療禁止の原則の是非が問われる場面を減少させる意味からも、さらに迅速で柔軟な制度運用が期待される」と述べた。他の２人も運用改善を求めた。 健康保険法は先進医療の多くを保険対象外と規定するが、国が将来的な保険適用を見込んで定める「評価療養」については、特例的に全額自己負担としない「保険外併用療養費制度」が適用される。混合診療を禁じる明文規定はなく、こうした厚労省の解釈・運用の妥当性が主な争点になった

政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ

1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 この地震の影響により来庁が難しい方は、遠慮なく各裁判所にご連絡ください。各裁判所の連絡先や現在の業務については、こちらから確認してください。 新潟地方・家庭裁判所 名古屋高等裁判所金沢支部 福井地方・家庭裁判所 金沢地方・家庭裁判所 富山地方・家庭裁判所 その他の裁判所 令和6年能登半島地震関連情報は、こちらからご確認ください。

君が代不起立訴訟の最高裁判決を受け会見する申谷雄二さん（中央）と支援者＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年５月３０日、塩入正夫撮影 「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷（さるや）雄二さん（６４）は判決後の会見で厳しく批判した。６５歳の再雇用期限まで残り１年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。 「上告を棄却する」。最高裁第２小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官４人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。 申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった０４年３月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同４月か

原子力損害の補完的補償に関する条約 今回は、原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）についてQ&A方式でお話します。 Ａ１． ・ CSCとは、原子力損害の補完的補償に関する条約（Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage）のことです。 ・ パリ条約（改正パリ条約を含む、以下同じ）、ウィーン条約（改正ウィーン条約を含む、以下同じ）と同様に、原子力損害の責任に関する事項を定めた条約ですが、大規模な原子力損害により責任限度額を超えた場合、全締約国が拠出する補完基金により、実際の補償額が底上げされるのが特徴です。 ・ CSCに加盟するための条件は、パリ条約、又は、ウィーン条約に加盟しているか、もしくは、補完基金条約付属書における一定の内容を有する国内法の規定が必要です。 ・ 原子力の新興国にとっては、新たにパリ条約、ウ

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

神戸市須磨区の住宅街で小学生５人が相次いで襲われ、うち２人が殺された１９９７年の連続児童殺傷事件から１４年になる。同年５月２４日に小学６年生の土師（はせ）淳君（当時１１）を亡くした父親の守さん（５５）が２０日、弁護士を通じて朝日新聞社などに手記を寄せた。事件当時１４歳だった加害男性（２８）から今年も手紙が届いたことに触れ、「この１年の間に、良い意味で彼自身が大きな変化をしたことをうかがわせる」と感想をつづった。 　全文は次の通り。 　今年も５月２４日がやってきました。子供が亡くなってから１４年が過ぎました。どれほどの年月が経とうとも、子供への想（おも）いは変わることはありませんし、悲しみもなくなるものではないと思います。 　弁護士を通じて、５月１２日に前年と同様に加害男性からの手紙を受け取りました。手紙の内容については公開することができませんが、この１年の間に、良い意味で彼自身がかなり大き

東京女子医大病院（東京都新宿区）に勤務していた医師が、共同通信社の配信記事をそのまま掲載した加盟社の地方新聞社を相手取って名誉毀損（きそん）による損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２８日、医師側の上告を棄却する判決を言い渡した。 　第一小法廷は「共同通信と加盟する地方新聞社は一体性があり、共同通信社に、その記事が真実だと信じる相当な理由があれば、地方新聞社も責任を負わない」と判断した。 　医師は２００１年に当時１２歳の女児が同病院での心臓手術後に死亡した事件で業務上過失致死の罪に問われ、一、二審とも無罪判決を受けて確定している。 　医師は、０２年７月に共同通信社が配信した医療ミスに関する記事で名誉を傷つけられたとして、インターネット上に記事を掲載した同社と、配信記事を掲載した上毛新聞社（前橋市）、静岡新聞社（静岡市）、秋田魁新報社（秋田市）の地方新聞社３社に、損害

インターネット検索大手・グーグル（東京）のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の２０代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに１人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性