大阪の印刷会社で、インクの洗浄作業に１年以上関わっていた、およそ４０人の従業員のうち、４人が胆管がんで死亡していたことが、産業医科大学の調査で分かりました。 平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、極めて高い値だということで、研究グループでは、職場で使われていた化学物質などを調べるとともに、全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだとしています。 調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。 それによりますと、大阪府にある印刷会社で、平成１７年までの１７年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていた、およそ４０人の従業員のうち、男性従業員５人が胆管がんと診断され、このうち４人が死亡しました。 これは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、６００倍以上の極めて高い値だということです。 また、胆管がんは、ウイルス性肝炎や胆管結石などが

大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。 地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。 総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。 大阪市では０８

2011年11月02日 10:25 カテゴリ労働編 厚生労働省がサービス残業等のメール通報窓口を設置 Posted by kuresr No Comments No Trackbacks 広島・呉の社会保険労務士、石井孝治です。今回は、厚生労働省の新たな取り組みについてご紹介します。 厚生労働省はこのたび労働基準関係情報メール窓口 というものを開設しました。これは、自分の職場や家族・知人の職場で、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題があったらメールで伝えることができる窓口です。寄せられた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供するなど業務の参考とするそうです。 メールには、会社（支店・工場等）名、会社（支店・工場等）の所在地、労働基準法等における問題の内容を記入する必要がありますが、氏名を記入する必要はありません。要は、匿名で通報することができる仕組みです。 これまでも

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災で被災した自治体で、病気休暇を取る職員が増えている。自らも被災したり、過労でストレスが高まったりしていることも一因とみられる。専門家は職員の心身の健康にも気を配るよう求めている。 　朝日新聞が岩手、宮城、福島の３県の沿岸部や原発事故に伴う避難対象の４２市町村に、４〜７月に新たに病気休暇を取った職員数を取材。震災の影響を探るため、前年同期に休暇を取った職員数も合わせて聞いたところ、３６市町村が答えた。今年４〜７月に休暇を取ったのは５１４人で、前年同期より７２人多かった。 　福島県富岡町の男性職員（３７）は７月、うつ症状で１週間の休みを取った。同町は東京電力福島第一原発事故で、警戒区域にあった役場を福島県郡山市に移した。男性は避難住民の問い合わせに対応し、事故後は、たまに半日休む程度だった。「税金で働いているのだから死ぬまで働け」とののし

厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１～３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。 精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された（３）▽左遷された（２）▽経営に影響する重大ミスを犯した（３）－－など。「３」なら確実に労災認定されるわけではないが、「３」でないと認定されにくい。 現在、セクハラはひとくくりに「２」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督

◇東電、不備認める 東京電力福島第１原発で働く男性社員２人の累積被ばく量が、同原発事故対応に限って引き上げた上限の２５０ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、２人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐヨウ素剤を、内閣府原子力安全委員会の助言に反し１度しか服用していなかったことが３０日分かった。２人の甲状腺からは他の社員の１０倍以上のヨウ素１３１が検出されており、ヨウ素剤の適切な服用で過剰被ばくを防げた可能性がある。 東電によると、２人は３０代と４０代で、３、４号機の運転員。３月１１日の事故直後から、１人は５月２２日、もう１人は同２９日まで中央制御室や免震重要棟内で働いていた。 東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる。

東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある８都県の労働局に１１日までに届け出があった負傷者は１０１人、死者は７人。現地では人手が足りず、がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り交じって指揮が混乱しがちなことや、通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。 　休業４日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。都県別の内訳は宮城４４、茨城２７、福島１６、栃木１０、千葉４、岩手、青森各３、東京１。厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、３分の１は山積したがれきや屋根からの転落。次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。 　福島県では３月３０日、がれき置き場をブルドーザーで造

求人情報と異なり がれき撤去 5月9日 4時28分 日雇い労働者の街、大阪・西成区の「あいりん地区」で、宮城県内での運転手の求人に応募した男性が、東京電力福島第一原子力発電所の近くでがれきの撤去作業に携わっていたことが西成労働福祉センターの調査で分かり、センターで詳しいいきさつを調べています。 あいりん地区の労働者に仕事を紹介している西成労働福祉センターによりますと、３月中旬、宮城県女川町でダンプカーの運転手を求めているという求人情報を紹介したところ、男性が応募し、採用されました。ところが３月下旬になって、この男性から「福島第一原発の近くで、がれきの撤去をしている。宮城県での仕事ではなかったのか」という電話があったということです。このためセンターが、求人を出した業者などに聞き取りを行ったところ、男性が防護服を着て、福島第一原発から数百メートルの場所で、がれきの撤去作業をしていたことが確認さ

原子力発電所の見学会に行ったことのある人は多いでしょう。ほとんどの原子力発電所は風光明媚な海岸線に建てられています。見学会はお弁当付きのバス旅行といった感じでしょうか。見学コースは発電所の表の部分に限られていて、清潔で複雑なコンピューターの並ぶ中央コントロールルームを見たり、原子炉の炉心の上に案内されて「ここが炉心の上です」等という説明を聞くと、放射能の危険などとても感じられません。見学後、原子力発電所は安全ですばらしい施設なのだと納得して帰ってくる人が大部分でした。しかし、2001年9月11日のニューヨーク貿易センタービルへ旅客機が激突するというテロ事件以来、原子力発電所の見学もテロを警戒して制限され、バスに乗ったままの見学に変わったそうです。原子力発電所の持つ潜在的危険性の現れでしょう。 原発の見学会、学校に配布される教材、パンフレット、電力館等で見る原発は、近代的な中央制御室をはじめ

読売新聞によると、文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を福島県に示す方針を固めた。 この基準によれば、児童生徒の年間被爆許容量を20ミリシーベルト（2万マイクロ・シーベルト）としている。 20ミリシーベルトといえば、原発労働者の年間の許容被曝量。この数値に驚愕した人も多いのではないだろうか。 手もとに、一つの資料がある。 原発被曝労災が明らかになった人の被爆線量だ。 実名で公表されているので紹介したい。 □嶋橋　伸之 1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。 実名での最初の認定。（認定２件目）。 中部電力浜岡原発勤務、 計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50．63ミリシーベルト被曝。 慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。 □大内　久 1999年9月30日、JCO東海事

◇稚内から往復７時間、旭川地裁 北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】 赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。 ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事

政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 　制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 　制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓

「 www.cabrain.net 」のページは、ドメインが無効な状態です。 ウェブサイト管理者の方はこちらから変更・更新を行ってください。 「 www.cabrain.net 」is Expired or Suspended. The WHOIS is here.