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８月２５日、スコットランド独立の是非をめぐる第２回のテレビ討論会が行われ、討論会後の調査では独立賛成派のサモンドＳＮＰ党首（右）が反対派のダーリング前財務相に圧勝した。代表撮影（２０１４年　ロイター） ［グラスゴー（スコットランド）　２５日　ロイター］ - 英国北部スコットランド独立の是非をめぐる第２回のテレビ討論会が２５日行われた。討論会後に実施されたＩＣＭ／ガーディアン紙の調査では、独立に賛成するスコットランド国民党（ＳＮＰ）のサモンド党首が圧勝した。住民投票は９月１８日に行われる。

８月２６日、国内メディアによると、福島原発事故後の避難生活中に自殺した女性の遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は東電に４９００万円の賠償を命じた。写真は女性の遺影を持つ夫の渡辺幹夫さん。福島県川俣町で６月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［福島市　２６日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故を受けた避難生活中に自殺した女性の遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、東電に４９００万円の賠償を命じた。

ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 経済category米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。 2024年10月9日

［上海／香港　２６日　ロイター］ - 中国で資産運用会社の子会社が最近デフォルト（債務不履行）に陥ったことで、同国の投資信託会社と合弁事業を展開する外国企業の間では、提携先のデフォルト時に投資家救済費用の負担を迫られるとの懸念が高まっている。 デフォルトになったのは、中国の富裕層向け金融サービス会社で米株式市場に上場しているノア・ホールディングス（諾亜財富）の提携先と子会社が販売するファンド。

医療保険やがん保険には「先進医療特約」があります。特約とは主契約につける特別な契約で、特約のみの契約はできません。このうち先進医療を受けたときに支払われる特約は月100円もしないものが多いのです。たとえば楽天生命保険が7月に発売したばかりの「楽天生命ガン診断プラス」の先進医療特約は、年齢にかかわらず一律で月82円です。同社の医療保険「楽天生命ピンポイント」でも同じです。 がん保険のセミナーに行くと、がんの先進医療は300万円前後かかることが強調されます。重粒子線治療や陽子線治療です。先進医療特約では通算1000万円まで、かかった金額を保障するのが珍しくありません。最近では同2000万円まで保障するというような特約も出てきています。 わずか月100円足らずの掛け金で、通算1000万～2000万円を保障できる――。このケタの違いの大きさは何なのでしょうか。何か「カラクリ」がありそうです。 がん

お金持ちからはしっかりもらうが、貧しい人からはお金を取らない。しかも、6カ国語を駆使して日本にやってきた外国人の悩みを聞いて病気を治す。こんなスーパーマンのような医師で「六本木の赤ひげ」と呼ばれたエフゲーニー・アクショーノフさんが8月5日、この世を去った。死因は心不全だった。享年90歳。 ロシア革命を逃れて旧満州（中国東北部）に渡った白系ロシア人の家庭に生まれ、縁あって太平洋戦争の最中に来日。苦学して日本の医師国家試験に合格し、東京の繁華街・六本木で60年間も開業医を続けた。医師としてのネットワークや交友関係は世界中に広がり、在日外国人はもちろん、日本に来るVIP、スーパー・スターからも頼りにされた存在だった。 アクショーノフさんを20年近く取材してきた筆者が異邦人医師の数奇な運命とユニークな生き方を紹介し、現代人の参考にしていただけたらと願う。 ロシア革命で一家は一文なしに アクショーノ

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南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島。ラナイはその最大の町だが、「のんびり」という言葉はこの町のために作られたかと思えるような静かな町だ。

アメリカの優秀なテレビ作品に贈られるエミー賞の作品賞 (ドラマ部門)は、2年連続で「ブレイキング・バッド」が受賞した。 Vince Gilligan, center, and the cast and producers of âBreaking Badâ accept the award for outstanding drama series at the 66th Primetime Emmy Awards at the Nokia Theatre L.A. Live on Monday, Aug. 25, 2014, in Los Angeles. (Photo by Vince Bucci/Invision for the Television Academy/AP Images)

福島第一原発の事故で、避難生活を余儀なくされた女性が一時帰宅中に焼身自殺したのは東電に責任があるとして、女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁（潮見直之裁判長）は8月26日、「自殺と原発事故の間には相当な因果関係がある」として遺族の訴えを認め、東電に約4900万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟では、初の判決となる。朝日新聞デジタルなどが報じた。 訴えていたのは、亡くなった渡辺はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さん（６４）ら遺族４人。遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺の因果関係を認めた判決は初めて。 はま子さんは原発事故から約３カ月後の２０１１年６月、川俣町山木屋地区の自宅から福島市に避難した。勤めていた山木屋地区の農場の閉鎖によって仕事を失い、慣れないアパート暮らしで不眠や体重減少に苦しみ、「山木屋に

日経平均　３万９３９５．０５円　△１１７．０９円ＴＯＰＩＸ　２７１３．０８ポイント　△５．８４ポイントグロース２５０　６３９．３２ポイント　▼７．９２ポイント　日経平均株価は１０日前場、続伸した。前日・・・ …続き

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日経平均　３万９３９５．０５円　△１１７．０９円ＴＯＰＩＸ　２７１３．０８ポイント　△５．８４ポイントグロース２５０　６３９．３２ポイント　▼７．９２ポイント　日経平均株価は１０日前場、続伸した。前日・・・ …続き

喫茶店チェーンのコメダホールディングス（３５４３）が大幅に続伸し、２月以来の高値を付けた。９日に発表した今２月期第２四半期（６～８月）の連結業績が２ケタの営業増益となり、市場予想を上回った。　６～８・・・ …続き

日経平均　３万９３９５．０５円　△１１７．０９円ＴＯＰＩＸ　２７１３．０８ポイント　△５．８４ポイントグロース２５０　６３９．３２ポイント　▼７．９２ポイント　日経平均株価は１０日前場、続伸した。前日・・・ …続き

８月２６日、政府は８月の月例経済報告で先行きの景気について、これまでの海外景気の下振れに加えて、駆け込み需要の反動の長期化が「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。写真は東京の宝石店。１３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府は８月の月例経済報告で先行きの景気について、これまでの海外景気の下振れに加えて、駆け込み需要の反動の長期化が「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。３、４カ月後の秋が深まる時期になっても消費が回復しないような事態を政府がリスクとして想定していることを盛り込んだ。 他方で足元の国内景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として、据え置いた。個人消費は小売り関連の最新の指標が悪化しているものの、台風や天候不順の影響もあり、判断は

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戦後最悪の日韓関係が続くなか、韓国の柳興洙（ユ・フンス）次期駐日大使（７６）に注目が集まっている。知日派として知られ、対日関係の改善に強い意欲を示しているからだ。ただ、上司に当たる朴槿恵（パク・クネ）大統領は「反日外交」の旗を振り続け、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も追随している。柳氏は、朴、尹両氏の「反日ライン」を打ち破れるのか。 「このような異常な関係が続くことは駄目だと確信している」 柳氏は２３日、羽田空港に到着し、記者団にこう語った。 柳氏は来日直前、安倍晋三首相を「リーダーシップのある立派な政治家だ」とも評している。「親日派＝売国奴」「安倍首相＝軍国主義者」を意味する韓国では、勇気ある発言といえる。 ７６歳の柳氏は、国会議員を４期務めた保守系のベテラン政治家。父親の仕事の関係で２歳から小学５年生まで京都市内で過ごし、韓日親善協会理事長も務めた知日派だ。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相

WEB＆メールマガジンサービス「ちょくマガ」では、村山富市元首相のメールマガジン「今、話しておきたいこと」を配信中。第2回は「戦争を体験した者として」と題し、若き日の戦争体験を語っている。 大学在学中に学徒動員され、動員中に徴兵検査を受けて昭和19（1944）年9月に入隊した村山氏。「同世代の人間は誰も将来の夢やこれからの展望などを描くことはなかった」「『将来は何になろうか』なんて思ったこともない」。若くして命を落とした戦友もいる。故郷の大分は空襲で焼け野原になった。配属先の熊本で見た、空襲から逃げ惑う人の姿は今も忘れられない。 地元・大分には特攻隊の基地があった。20歳そこそこの若者たちが乗るのは帰りの燃料を積まない零戦。その意味がわかっていても、命令があれば出撃しなければならない。「そんなふうに有為な青年を無為な死に突入させた戦争なんか、絶対にしてはいけない」と話す。 こうした体験を経

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

日本政府が外交政策の柱の一つに掲げる「平和構築」への取り組みが、フィリピン南部のミンダナオ島で４０年余り続いてきた分離独立紛争に幕を引こうとしている。日本は、紛争当事者のフィリピン政府とイスラム過激派組織からの信頼を背景に、紛争地の復興開発だけでなく、和平プロセスにも深く関与。積極外交の裏には、和平達成の日を待ちながら志半ばで逝った日本の女性外交官の貢献があった。（田北真樹子）　「彼女のことは覚えている。現地に来てくれたよ」　ミンダナオ和平での反政府勢力の総責任者で、６月に広島市を訪問したイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」のムラド議長は、１枚の写真を見てほほ笑んだ。ムラド氏の横に写っているのは、２００４年９月から約３年間、在フィリピン日本大使館の公使を務めた高橋妙子さん。１１年１月にがんのため５６歳で死去した。　写真は０５年５月、高橋さんが反政府勢力の拠点であるミンダナ

東京・杉並。京王線千歳烏山駅から歩いて10分ほどの住宅街の一角に、烏山神社がある。その境内に、見上げるほどの高さのシイの木が、葉を茂らせてそびえ立っている。 現在確認できるシイの木の本数は4本。境内にも周辺にも、由来を示す記述はない。しかし、編集者の加藤直樹さん（47）によると、ここからさらに徒歩10分ほどの場所にある旧甲州街道の橋で起きた、91年前の惨劇にまつわる植樹だという。

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台湾国防部（国防省）は２６日、中国軍の偵察機１機が２５日に計４回、台湾の防空識別圏に侵入したため、戦闘機が緊急発進（スクランブル）して圏外に追い出したと明らかにした。　台湾の防空圏は、中国が昨年１１月設定した防空圏と一部が重なるが、今回偵察機が侵入したのはこの重複部分ではないという。　国防部によると、侵入したのは中国の偵察機「運８」。広東省スワトーの基地と南シナ海の海域を午前と午後に往復する際の計４回、それぞれ約１０分間、台湾の防空圏に入った。台湾側は、圏外に出るよう無線で呼び掛けた後、戦闘機２機が緊急発進した。

アメリカ国防総省は8月25日、極超音速ミサイル「AHW（Advanced Hypersonic Weapon）」の試験を途中で中止したと発表した。発射直後にシステムに異常が発生したため、発射4秒後に安全確保のため自爆措置をとったという。事実上の失敗だ。 AHWは、世界中のどの場所にある標的でも1時間以内に破壊することを目的としたアメリカ軍の新たな兵器「通常型即応グローバルストライク（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）」の一つ。イギリス・ガーディアン紙によると、アラスカ州のコディアック打上げ基地から、マーシャル諸島のクェゼリン環礁に向けて、現地時間25日午前4時（日本時間午後5時）頃に発射されたが、技術的な問題が発生したため破壊された。国防総省の広報担当者によると、爆破されたミサイルは打ち上げ基地内に落下し、負傷者はいなかったという。

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

2014年08月26日07:21 地上29階「(仮称)東品川４丁目Ｃ街区」品川シーサイドに820戸のタワーマンション計画！ 本日の建設通信新聞に品川シーサイド近くの東品川四丁目地区のC街区に長谷工コーポレーション、京浜急行電鉄、大和ハウス工業による開発計画が出ました。計画名称は「(仮称)東品川４丁目C街区」で規模は地上29階、地下1階、高さ97m、総戸数820戸となる大きなタワーマンションとなります。2016年度の着工、2018年度の竣工を予定しています。 ▼建設通信新聞：2014年8月26日 820戸共住など8万㎡/東品川4丁目C街区/長谷工ら より大きな地図で （仮称）東品川４丁目Ｃ街区 を表示 場所はりんかい線の品川シーサイド駅近くで、海岸通り沿いが通る八潮橋交差点のある角地です。東洋製作所の品川本社があった場所ですが2012年7月に長谷工コーポレーションが取得し、今はフットサル場な

ボニーラッシュ まつげ美容液効果で グラマラス&エキゾチックな まつげ完成♪ みんなも使ってみて！ ボニーラッシュ キャンペーンページ♪ ⇒タグ ボニーラッシュの実際の効果が知りたい人は私の評価を見てみてくださいね♪ ⇩　⇩　⇩　⇩　⇩　⇩　⇩ ボニーラッシュの効果は果たしてどうか？ 安い物からそれなりの物まで片っ端から試したまつげ美容液。 一番効果があったのはボニーラッシュです！ 現在もボニーラッシュでまつ育中♪ 実際にボニーラッシュで「あれ？まつげが伸びてない？」と効果を感じ始めたのは、割と最近。 ２ヵ月後半くらいから「おっ？」と思う瞬間が増え始めました。 使い始めて3ヵ月と１週間ほどなんですが、3ヵ月経ってやっとまつげがハッキリ「伸びた！」と言えるようになっています。 ボニーラッシュの効果はこんな感じです♡ 1週間目♡ 「効果出てる？」とまったく効果はわからず。 やっぱりそんなに早く

CPGS（Conventional Prompt Global Strike：通常兵器型即時全地球攻撃）構想というものがあります。CPGSのコンセプトは「地球上のあらゆる場所へ１〜２時間以内に通常戦力による攻撃を行う」というもので、核抑止力の「一部」の代替もしくは通常戦力と核戦力の「隙間」を埋めるものとして期待されています。 CPGSの研究・開発は様々な組織によって数種類のものが存在しました。代表的なものとして、空軍と米国防高等研究計画局（DARPA）が進めている極超音速技術実証機「Falcon HTV-2（Hypersonic Technology Vehicle-2）」やX-51A計画がありましたが、いずれも現在のところひとまず終了してます。 開発継続中のものは、陸軍の「先進型極超音速兵器（Advanced Hypersonic Weapon：AHW）」です。AHWは空軍のCPGS計画

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 17日から23日にかけてアジア太平洋地域（ハワイ、グアム、韓国、日本）を訪問したBob Work国防副長官ですが、22日には防衛及び外務副大臣と会談し、23日には小野寺防衛相と朝食会い、最後に横須賀停泊中の米海軍艦艇を訪問してアジアツアーを終了した模様です。 本日は米国防省web記事が紹介する22日の副長官の会談等から、最近の日米国防協力の「アジェンダ」を確認したいと思います。新しい話題はありませんが、無視するわけにもいきませんので。 22日付米国防省web記事によれば ●22日午後の武田防衛副大臣との会談後、Work副長官は共同会見を行い、日米安保の近代化に向けた取り組み、つまりガイドライン見直し、在日米軍の再編、両国による戦力配備や能力向上の努力について語った ●また北朝鮮の挑発

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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今日の甲州は雲が多めですが、朝からなんとなく蒸し暑いです。 さて、非常にたくさんの方からご応募いただいた１０月発売予定のカプラン本のタイトルの候補ですが、先ほどで募集を締め切りました。 本当にありがとうございました。 参考までに、ご応募いただいたタイトルを以下に記しておきます。ご参考まで。 ＝＝＝＝ 『混乱を呼ぶアジア　～中国といかに向き合うか～』 「崩れる東南アジア　-不安定になるシーレーン-」 「東南アジアが太平洋を脅かす」 「南シナ海の危機　-失われる太平洋の安定-」 「東南アジアに横たわる難問　-不安定化する南シナ海・太平洋-」 「揺れる南シナ海、荒れる太平洋　-東南アジアの安全保障を読み解く-」 「激動のアジア〜石油の来る海」 「策謀の海域〜石油の通り道を囲む国々」 「南シナ海の地政学－アジアの危機と中国の覇権の行方」 「人道主義者の海（でも暮らしの理想と現実）」 「中国の棍棒外

8月26日撮影です。 天気が悪いですが、ようやく少し涼しくなってきました。 毎朝読んでる、建設通信新聞にこんなニュースがありました。 820戸共住など8万㎡/東品川4丁目C街区/長谷工ら 長谷工コーポレーション、京浜急行電鉄、大和ハウス工業が東京都品川区に建設する「（仮称）東品川４丁目Ｃ街区」の開発計画が明らかになった。総戸数８２０戸の共同住宅、保育所、店舗で構成するＳＲＣ造地下１階地上２９階建て延べ約７万９９００㎡の建物を建設する計画だ。高さは９７ｍ。２６日の近隣住民向け説明会を経て、地区計画変更の都市計画手続きを進め、２０１６年度の着工、１８年度の竣工を予定している。 Ｃ街区は東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅近くの東品川４－１１－３４の約１.３ha。海岸通り沿いで、八潮橋交差点に接している。同街区には東洋製作所（神奈川県大和市）の品川本社があったが、１２年７月３０日に土地・建

フランスの高級ブランドLVMH（モエ ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン） が、韓国の芸能事務所YGエンターテインメント に最大で8,000万ドル（約80億円）を出資する。 LVMHは、YGの発行する優先株式6,000万ドルを取得する予定。さらに、YGの創業者であるヤン・ヒョンソク氏から、同社株2,000万ドル分を取得する見通しである。米音楽情報サイト『Music Times』によると、同社はヤン氏に次ぐ第2位の株主になる。 YGは、「江南スタイル」が世界的にヒットしたラップ歌手PSYを始め、Big Bangや2NE1などのマネジメントを手掛ける韓国の大手事務所だ。 LVMHが韓流に大規模な投資をする背景には、アジア地域で同社製品の売り上げが鈍化していることがある。 【ユーロ高と日本の消費税引上げ】 LVMHの2014年上半期の経常利益は、アナリストの予測を下回り、5%減益の25億8千万ユーロとな

第2次安倍政権誕生以来、日本の右傾化とナショナリズムに関するニュースが頻繁に見られるようになった。海外メディアから日本はどのように見えているのだろうか。 【新ナショナリズムの出現】 アメリカのロヨラ大学客員教授で、東アジア経済の専門家、デニス・マコーナック氏は、ウェブ紙『ディプロマット』に寄せた記事で、日本の変化を説明する。 同氏は、第二次大戦中、アジア各国で多くの人々が日本軍の犠牲となったことは、今も忘れられてはいないと述べ、戦後の日本は、平和主義を貫いている国と考えられているが、日本のナショナリズムを感じさせる行いは、常に非難されてきたと指摘する。 ところが、北朝鮮の核の脅威や、中国の経済的、軍事的台頭で、多くの日本の団体は、自衛隊の役割の限界を問題にし始めた。これが、今までの「札束外交」から脱却する動きの前兆になりえる新しいナショナリズムを育て、日本の外交政策の選択肢についての、激し

解決の糸口が見えてこないウクライナ情勢について、海外メディアの間でロシアに対する制裁は逆効果ではないかという論調が目立ち始めている。中でも、ニュヨーク・タイムズ紙（NYT）は、太平洋戦争前の日本への経済制裁が戦争に結びついたとして、今日のウクライナ情勢との類似性を指摘している。その他のメディアも、識者の意見を通じて制裁に疑問を投げかける論調を展開している。 【ロシア版「真珠湾」はバルト三国？】 元アメリカ国務省のアドバイザー、ポール・サンダース氏は、NYT電子版に『制裁が戦争に結びつく時』と題した論説を寄稿した。同氏は、多くの歴史家や研究者が現在のウクライナ情勢を1914年の第1次世界大戦前夜と比較する中、むしろ似ているのは太平洋戦争前夜だと、持論を展開している。 論説は、「ABCD包囲網」（戦前の一連の対日制裁）のうち、1941年7-8月の在米資産の凍結と石油の禁輸措置に言及。当時のアメ

菅官房長官は25日の記者会見で、エボラ出血熱への効果が期待される日本製のインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」について、世界保健機関（WHO）からの要請や、医療従事者から緊急の要請があった場合には、日本の国際協力の一環として、企業と協力して提供する用意がある、と発表した。 【感染拡大が止まらない。さらに、別個のエボラウイルスの出現も確認？】 WHOの22日付発表によると、西アフリカでは20日までに、エボラ出血熱による死者数は1427人、感染者数は疑い例を合わせて2615人となった。 24日には、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、西アフリカとは別のものと見られるエボラウイルスが確認された、という発表があった。エボラ出血熱により医療従事者5人を含む13人が死亡したと見られると、同国のカバンゲ保健相が発表した。また、読売新聞によると、コンゴの赤道州では、エボラ出血熱と似た症状での死者が、ここ数週

菅直人元首相は、オーストラリアを1週間の予定で訪問中だ。2011年の原発事故の経験を踏まえ、原発の燃料であるウラン輸出国のオーストラリアで、原発反対、再生可能エネルギーの推進を訴えている。 【豪のウラン輸出に注文】 豪ABC放送はウェブニュースで、菅氏が「オーストラリアは他国に原子力利用を止めさせ、ウラン輸出を増やさないようにすべき」と述べた、と報じた。 「世界は原子力から離れようとしており、オーストラリアはその邪魔をすべきではない」とする菅氏は、同国が再生可能資源から作る電気が輸出できるようになることを希望し、「すべての国々が、原子力依存を減らすためにできる努力をするべきだ」と訴えた（ABC）。 オーストラリアは、世界一のウラン資源を持つとされる。近々、アボット豪首相はインドを訪問し、インドへの初のウラン輸出に向けて、最終協議をする予定だ（ABC）。 【ウラン鉱山訪問】 豪サンデー・モー

日本の将来を左右する今後の防衛戦略について、アメリカの2人の知日派がメディアに分析記事を寄稿している。一人は、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）アジア太平洋部門のブラッド・グロッサーマン氏で、日米同盟を基軸とした「現状維持」を現実的な選択肢に挙げている。一方、日本で長年ビジネスや研究をしてきた元米国務省官僚のスティーブン・ハーナー氏は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を分析し、持論を展開している。 【国民心理的には「現状維持」が妥当】 グロッサーマン氏は、オーストラリアのシンクタンク『インタープリター』のオピニオンサイトに寄稿し、安倍政権の狙いと最近の国民感情を基に、優位度が高い順に以下の3つの選択肢を提示している。 1. 日米同盟を軸にした現状維持・・・国民心理的にも構造的にも、最もバランスの取れた選択肢。 2. 核武装・・・国民に強固な反核感情があるので基本的には不可能。

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安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。 　日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 　日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。 　こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体

世界中で大きな波紋を呼んだ上海福喜食品の「期限切れ肉問題」が暴露されたのは7月20日、上海の衛星テレビ「東方衛視」の報道番組によってであった。 同テレビ局が2カ月にも及ぶ潜入取材を行った結果、上海福喜の生産現場でさまざまな違反行為が行われていることを掴んだという。テレビで流された映像には、地面に落ちた肉を何事もなかったかのように戻す従業員の様子や表面が青く変色した期限切れの肉を平気で使用する場面がはっきりと映され、同社の杜撰な衛生管理の実態が明るみに出た。 外資企業だから標的に？ 一連の報道は、日本では企業の不正に対するメディアの正当な告発だと普通に理解されているが、中国国内ではむしろ最初から、「東方衛視」の報道ぶりの「異様さ」が注目の的となった。中国国内の食品加工メーカーなら、上海福喜食品よりも酷いケースはいくらでもあり、上海福喜食品のケースはむしろ「軽い方」の部類に属するものだからであ

ウクライナ人とロシア人は民族意識の分節化が十分にできていない。こういうところで突然分化が始まると、差異を強調しなければならないので、対立がエスカレートする。 ウクライナの政変はソチ五輪期間に発生した。普段ロシアの諜報員はウクライナに入り込んでいるが、五輪期間に国内でテロが起こっては国の面子が立たないため、在外の諜報員をロシアへ戻していた。普段であれば、事前に情報をキャッチし、殺し屋を雇って中心人物を暗殺するなどして抑えているはずだ。プーチン大統領が怒っているのは「お前らよくもこの隙を狙ってやりやがったな」ということ。 暗躍する裏組織 親露派とは最近になって政治に関与した人たちだ。突然、自称「国家」の長なんかになってしまい、舞い上がっている偶然のエリートに過ぎない。指導者層はロシアの軍人というか、裏世界の組織の人間だ。GRUという昔のソ連軍参謀本部情報総局、今のロシア軍参謀本部情報総局。兵器

空き家率40％時代に備えよ！　田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原　まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？　地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や

東日本大震災とその後の原発事故、放射能汚染から3年を迎えた今年3月11日、世界中で追悼式や事故再発防止に向けたシンポジウムなどが開催された。 日本の南の隣国フィリピンの首都マニラから西へ約80キロ、車で約3時間のところにあるバターン半島のモロンでも、市民が集まり、「REMEMBER FUKUSHIMA」と書かれた横断幕を手に、静かに福島への思いを寄せた。 人々が特別な思いを持って福島の事故収束を祈るのは、この地域には原発を巡り、世界的にも稀有な歴史があるからだ。それは、建設されたものの、一度も稼働しない「バターン原発（モロン原発）」があることだ。しかも、その原発は一般市民、海外からの観光客などの見学を受け入れている。 なぜバターン原発は一度も稼働していないのか。また今後、稼働する可能性があるのか。昨年、このバターン原発を福島県の高校生とともに訪ね、その問題を考えた。 ＊　　　　＊　　　　＊

これからアプリ開発者として新規参入する人は気の毒だ。少なくともcomScoreから発表された最新のレポートを見る限りではヒットアプリを生み出す難しさが浮き彫りになっている。 「The U.S. Mobile App Report」と名付けられた同社のレポートによると、ユーザーの大半はスマートフォンのアプリを使ってデジタルメディアを消費しているものの、ほとんどの人は月単位では新しいアプリをダウンロードしていないという。 この結果は極めて暗いものだ。ユーザはすでにお気に入りのアプリを見つけてしまったのかもしれない。彼らはそれらのアプリを使い大量の動画や音楽、そのほかメディアを消費する一方で新しいアプリを探すことにはあまり興味がないようだ。 アプリは好きだがダウンロードはめんどくさいComScoreのレポートにはポイントとなるデータがいくつか含まれている。その中でも特段驚いたのはデジタルメディア

はじめてのコーディング・プロジェクトを始める準備はできましたか？すばらしい！では、まず設定をしよう。ターミナルまたはコマンド・プロンプトの使用方法を学び、必要な言語、アドオン・ライブラリ、APIのインストールしよう。これらすべて終えてやっと、タスクのプレビューに使用するVisual Studioをインストールできるようになる。 以前はこんな準備が必要だった。 だから、コーダーがオンライン統合開発環境（IDE）に目を向け始めているのも不思議ではない。オンラインIDEは、コンピュータに使用する言語や開発環境をインストールする手間を節約してくれるコード・エディタであるからだ。 私は典型的なオンラインIDEの構成について詳しく学びたいと思ったので、最も人気がある無料クラウドベース統合開発環境、Cloud9、Koding、Nitrous.IOの3つを試してみた（有料アップグレードあり）。その過程でプ

吉田元所長“猛烈に反省”と証言 8月25日 18時15分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場責任者として事故対応の指揮を執り、去年亡くなった吉田昌郎元所長。 政府の事故調査・検証委員会に対し、みずからの対応について「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 吉田元所長は何を語ったのか、科学文化部の戸来久雄デスクが解説します。 吉田元所長の証言記録とは 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長は、生前、のべ２８時間にわたって政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えました。 その証言の記録は４００ページに及び、事故を検証する重要な資料と位置づけられています。 いわゆる「吉田調書」です。 この中には、現場責任者の目から見た当時の厳しい状況がつづられています。 “猛烈に反省” 事故当日、最も

静岡県の川勝平太知事は７月に行われた県議会の一般質問で、一般論として「15～16歳から20歳前後までの時期に女性の方が早く成熟するという生理学的、生物学的な現実がある。実際上、学校の成績などに表れる」と主張。その上で、静岡県が発足させる人口減少問題を考える有識者会議から「ひょっとすると思春期の男女共学は一度やめてみては」との検証結果が出る可能性があると指摘したそうです。 同知事は、別学になった場合、「大学で一緒になればお互いの尊敬やあこがれという念が深まるということもあろうかと存じます」と述べたそうです。知事に言わせれば、最近の思春期の女子は「生理学的に男性より早く成熟する。同年齢の男の子より自分の方が成績が高いわけだから、男の子を尊敬するというふうなことがなかなかできにくい」というのです。要するに「男の子の思春期に幼くて格好悪い姿を見せると、女の子は男性一般に幻滅してしまう」ので、少子化

このサイトは、障害や病のある人、「生きづらさ」を抱えている人、支える家族や共感する人たち、さらには社会を変えたいと願う全ての方々のための総合情報サイトです

「ジャーナリスト」を称する岩上安身（いわかみ・やすみ）氏を主な発信源として，ポール・クルーグマンが次のように言ったという話が，ごく一部で広められている： 2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。 「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。 とくにこのツイートでは，クルーグマンの発言とされるものと「収奪」を結びつけている点に注意したい． さて，クルーグマンがこうした発言をしたとは，まず考えられない．理由は次のとおり： 上記の岩上氏も含めて，この話の出典がない． クルーグマンが惑星間貿易や世界大戦に言及した例はあるが，それはまったく別の文脈のことであり，「大不況を乗り切るため」にそれらが本当に必要だと主張してはいない． このエントリでは，上記2点を順に取り上げて，最後に，岩上氏の発言のどこが

氷水を浴びたアンディ・ラウPhoto by TPG/Getty Images［映画.com ニュース］　海外セレブのあいだで爆発的な流行となっている「ALSアイス・バケツ・チャレンジ」。難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS・別名ルー・ゲーリッグ病）の認知度向上・研究支援のため、指名を受けた者がバケツに入った氷水を頭からかぶるか100ドルを寄付する（セレブの多くは両方実践している）チャリティ運動で、氷水をかぶってその動画をSNSなどで公開した人は、また次に新たな3人を指名することができる。 注目度は抜群で、巨額の寄付金が集まるなど、チャリティの目的は果たしているものの、実際に病気に苦しむ人を置き去りにして、一過性のブームで終わることを懸念する人も多い。また、公開で指名するのがいじめや不幸の手紙のようであるとか、水を無駄にしているとか、ほかにも支援が必要な病気や大義はあるなど、批判も目立つよう

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８月２５日、米バーガーキングが、カナダのティム・ホートンズの買収へ向け協議を行っていることが２４日明らかになったが、銀行家や法律家は、同様のディールが今後も続くことを示す兆候だとみるべきではないと指摘する。ニューヨークで撮影（２０１４年　ロイター/Carlo Allegri） ［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国企業が税率の低い国のライバル企業を買収して本拠地を移す「インバージョン」と呼ばれる動きについて、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する助言業務を手掛けている銀行家や法律家の間では、今後はブームが鎮静化する可能性があるという見方が出ている。 今年はこれまでにインバージョンのディールが９件成立し、単年度の件数として過去最多となった。２４日には米ファストフードチェーンのバーガーキング・ワールドワイドがコーヒー・ドーナツ・チェーンを展開するカナダのティム・ホートンズの買収へ向け協議を行っ

2024年7月22日（月） アメリカの新型有人宇宙船の地球への帰還が大幅に遅れている。 一体何が起きているのか、宇宙担当の水野倫之解説委員の解説。 イラストの国際宇宙ステーションに係留されているのが新型の有人宇宙船。 搭乗していたNASAの2人の飛行士は宇宙ステーションに1週間の滞在予定だったが、すでに1か月を大幅に超え、留め置かれている。 この宇宙船・スターライナーは、NASAがボーイングに委託して開発した新型宇宙船で、実用化を目指して初めて飛行士を乗せた試験打ち上げが行われ、先月6日に宇宙ステーションに到着。したまではよかったが、トラブルが相次ぎ、帰れなくなっている。 ...記事を見る 2024年7月19日（金） アメリカの大統領選挙で“もしトラ“・トランプ前大統領が返り咲くとどうなるとの声が強まっていますが、ロシアのプーチン大統領は何を考えているのでしょうか。石川専門解説委員に聞きま

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がイスラエル首相に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。紛争解決が進まない中、逮捕状が持つ意義と国際司法の使命について解説します。

８月２６日、インドネシアのナトゥナ諸島が将来、南シナ海の領有権争いの新たな火種になるとは想像しにくいが、現地ではそれを懸念する声が多い。写真は地元の漁業組合の代表を務めるルスリ・スハルディ氏。７月撮影（２０１４年　ロイター/Tim Wimborne） ［ラナイ（インドネシア）　２６日　ロイター］ - 南シナ海に浮かぶインドネシアのナトゥナ諸島。ラナイはその最大の町だが、「のんびり」という言葉はこの町のために作られたかと思えるような静かな町だ。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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ルチナ・クビサさん（６９）さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去２０年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 経済category米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、当局者の「大多数」が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げで金融緩和政策を開始することを支持したことが分かった。また、９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点でさらに幅広い合意があったことも示された。 2024年10月9日

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社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 こんにちは。本業は文書化能力向上コンサルタントですが、趣味で原子力論考を書いている開米瑞浩です。最近は趣味でツバメの撮影にはまっています。これは昨日（６／９）の朝に撮影したイワツバメ。 （OLYMPUS PEN E-PL5 + BORG 71FL使用） こんなふうに颯爽と空を飛べたら気持ちがいいでしょうねえ・・・ と、いう話はおいといて本題です。 昨日、東洋経済オンラインにこんな記事が出ました。 "「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎" がん発見率は定説の85～170倍、なのに原発事故と無関係？ http://toyokeizai.net/articles/-/14243?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twit

イスラエル軍から警告弾を落とされ、取材拠点のビルから脱出したパレスチナ人記者たち。6時間後に「本爆撃」があった。＝7月27日、ガザ市内　写真：筆者＝ 今回のガザ戦争では17人のジャーナリスト（コーディネーター含む）が命を落としている。（8月18日現在） うち外国人ジャーナリストは1人。死者は全員と言っていいくらい地元パレスチナ人ジャーナリストだ。 ただ一人死亡した外国人ジャーナリストは、イタリア人カメラマンで、不発弾の爆発に巻き込まれての事故だった。イスラエル軍による「直接の攻撃」に殺（や）られたわけではない。 地元パレスチナ人ジャーナリストたちは、爆撃された現場に直行する。そして2発目、3発目の犠牲になる。殺意の有無はさておき、イスラエル軍に「直接」殺されているのだ。 地元ジャーナリストたちの取材拠点がピンポイント爆撃されたことがあった。ここはハマスとは無関係である。 イスラエルは、ガザ

2014年7月、東京都内で行われた特別企画「マンションコミュニティ覆面座談会」。 集まっていただいたのはネットで活躍中のマンションブロガーさん5名。たくさんのモデルルームを見学してきたからこそ言えるチェックポイントや2020東京オリンピックに向けて都内のマンションは今後どうなっていくのかなど。 2時間にわたって行われた座談会の前編を公開します。（2014/07収録） のらえもんさんマンションアナリスト、ブロガー、インフルエンサー。マンション購入ということに真正面から真剣に考えたブログを足掛け10年も運営しました。忙しくなりすぎて更新が滞りがちですが、スムログも引き続きがんばります、よろしくお願いします！ 運営ブログ ⇒のらえもんブログ マンションマニアさんマンションブロガーのマンションマニアです！モデルルーム訪問件数は2000件超でマンション購入経験は11件になりました。エンドユーザー様に

８月２５日、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は一時、初めて２０００台に乗せた。一段の株高を予想する声も出ている。ニューヨーク証券取引所で２５日撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日の米株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>が一時、初めて２０００台に乗せた。米国株の上昇局面は６年目に突入。この間、失業率は２００９年１２月の１０％から今年６月には６．１％に改善した。

スコットランドの住民投票を取材し、世論が反映される民主主義のヒントを探る---ジャーナリスト・大芝健太郎氏に聞く 2014年9月18日、スコットランドにてイギリスからの独立の是非を問う住民投票が実施される。日本ではまだまだ話題に上ることが少ないが、住民の意思表明によって、独立するかどうかが決定されるのは注目だろう。 この歴史的な住民投票に強い関心を抱いている一人に、ジャーナリストの大芝健太郎氏（28）がいる。2011年3月の東日本大震災以降、国内外の住民投票（主に欧州）の取材と発信を続けてきた同氏は現在、クラウドファンディングサイト「READYFOR?」にて取材にかかる渡航費や滞在費の支援を募っている。 住民投票に関心をもったきっかけはなんだったのだろうか。今回、住民投票の可能性やスコットランドの住民投票などについて話を伺った。 幼いころから自転車が好きだったこともあり、漠然と自転車で旅を

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 週末の東京・銀座の歩行者天国は、場所によっては日本人よりも中国人観光客の方が多く歩いている。 おもちゃ屋の博品館から資生堂、ラオックスを経てユニクロの旗艦店までの区間は特にそうだ。品揃えが細やかで充実している日本の小売店での買い物は、彼らにとって非常に楽しいものらしい。 今のラオックスは、1階は高級腕時計や宝飾品、2階は化粧品、3階が家電という構成になっている。ここに冷やかしに来ると、筆者はいつも中国人観光客に間違われる。先日も3階で、中国人の店員から、象印の8万円台の高級炊飯器を猛烈にセールスされた。聞いてみると、よく売れるのだという。高価格帯の炊飯器は、いずれも上部に「Made in Japan

アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領は20日、ブエノスアイレス証券取引所で演説し、アルゼンチンの金融システムは「世界で最も盤石なものの1つ」だと自画自賛した。 会場でこれを聞いた企業経営者の中には、信じられないという気持ちを押し隠すのに一生懸命だった人もいた。 その前日、気分の変動が激しく今にも泣き出しそうだったこの指導者は、1つの計画を緊張した面持ちで発表していた。 アルゼンチンはいわゆるホールドアウト（ゴネる人の意）債権者への支払いをニューヨークで行うよう米国の裁判所から命じられたものの、これに従わなかったために13年ぶり2度目のデフォルト（債務不履行）に追いやられたが、フェルナンデス氏はこの命令を回避するプランを打ち出したのだ。 デフォルトからの脱却に向けた計画、早くも実現可能性に疑問符 エコノミストらはこれについて、フェルナンデス氏が緊張するのも無理はないと評している。

（2014年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）の昼食会で、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長の隣に座った。そして講演のため立ち上がると、自分のスピーチはイエレン議長のそれに似ていると指摘することから話を始めた。 欧州の失業は構造的（それゆえ恒久的）だが、米国の失業は景気循環的（そのため、経済回復とともに解消する）というのが既成概念だが、現実はもっと込み入っているというのがECBとFRBのメッセージだ、とドラギ氏は語った。 先進国の労働市場を巡る不確実性 「状況は複雑なんだ！」。今年のジャクソンホール会議からのメッセージはこれに尽きたと言ってもいいだろう。グランドティトン国立公園の壮大な景色を背景に開かれたジャクソンホール会議のテーマは労働市場であり

At the annual European Political Science Association conference, held this year in Edinburgh from June 19-21, Japanese attendees were hard to find. Despite Japan's global prominence in many scientific fields, Japan has become woefully underrepresented overseas in the field of political science. Dr. Nori Katagiri, a professor at the United States Air Force Air War College, examines why Japanese pol

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） 中国は、屈辱の2世紀を経て、世界での地位の回復を渇望している。米国はどう反応すべきか。 不安を抱かせるような想定が、北京とワシントンの一部で根を下ろしつつある。 向こう数年のうちに、中国の経済規模は米国を上回るだろう（購買力平価ベースでは、既に上回ろうとしている）。軍事力も、まだ米国に比べれば劣るものの、急速に拡大している。そして東アジアで戦争が起きれば、どこであれ、中国に地の利がある。 そうしたことから、一部の人はこう結論づける――中国と米国が張り合うことは避けられず、やがては敵対関係に至る。場合によっては紛争が起こるかもしれない、と。 今後数十年の外交上の課題は、そのような破局を絶対に迎えないようにすることにある。問題は、「そのためにはどうすればいいか」だ。 同格同士の優位性 欧米のタカ派の中には、あらゆる面で中国を脅威と見る人がいる。中国