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パキスタン南部カラチにある国際空港付近で10月6日、中国人たちが乗車する車列に対する爆破テロが発生し、中国人2人を含む3人が死亡、10人以上が負傷した。 爆破テロで中国人2人が死亡した　10月6日　カラチ この記事の画像（6枚） 実行したのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を主張する反政府武装組織「バルチスタン解放軍」で、事件後、バルチスタン解放軍は中国人を狙ったとする犯行声明を出した。 「一帯一路」への反発 中国の習政権は巨大経済圏構想「一帯一路」を進めるにあたり、パキスタンを戦略的同盟国に位置付け、長年多額の経済支援を行い、高速道路や湾岸施設などインフラ整備で協力を深めてきた。 習近平政権はパキスタンを「戦略的同盟国」としている しかし、バルチスタン州には鉄鉱石や石炭、天然ガスなど資源が豊富であるにもかかわらず、失業率や貧困率がパキスタンでも最悪のレベルで、その恩恵が現地のバル

自衛隊とアメリカ軍は、来月２３日から１０日間、沖縄など全国各地で大規模な実動演習を行います。 県内では与那国島にアメリカ海兵隊と陸上自衛隊のオスプレイが初めて飛来するほか、石垣島には海兵隊の高機動ロケット砲システム＝ハイマースが初めて展開される予定です。 自衛隊とアメリカ軍は、来月２３日から１１月１日まで、日米共同統合演習「キーン・ソード」を全国各地で行います。 県内各地でも実施され、このうち与那国島では、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊のオスプレイが初めて飛来し、与那国駐屯地を拠点に災害によるけが人を搬送する訓練を行う計画です。 この一環として、陸上自衛隊のオスプレイが初めて那覇空港を使用するということです。 また、石垣島では、海兵隊の高機動ロケット砲システム＝ハイマースを、新石垣空港に運んだ上で初めて展開し、日米共同での敵の艦船との戦闘を想定した訓練を行う計画です。 沖縄本島周辺では、県が中

辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。 民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。 幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝

【読売新聞】　【瀋陽＝出水翔太朗】香港紙・星島日報は、中国遼寧省にある大連海事大が沖縄関連の研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していると報じた。台湾有事を見据えて米国とともに備えを進める日本に対し、中国側が揺さぶりをか

【北京＝河北彬光】中国・遼寧省大連市の国立大学が、沖縄を巡る研究を目的とした「琉球研究センター」の設立を計画していることが分かった。設立されれば中国の大学で初めてとみられる。日本が台湾有事を巡り中国をけん制しているのに対抗し、沖縄を持ち出すことで日本を揺さぶる狙いがありそうだ。 設立を計画しているのは大連海事大。大学は1日、北京大や復旦大などの専門家20人余を招き、設立準備の会合を兼ねた研究討論会を開いた。香港紙・星島日報によると、出席した北京大の教授は「『琉球問題』を明確な研究対象とし、学問として位置付け、国際的な影響力を高めるべきだ」と発言した。

20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して

ロンドン（ＣＮＮ） 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。 中国ではＢＹＤや小鵬汽車といった電気自動車（ＥＶ）メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 ＶＷの中国市場での販売台数は今年１～６月期が１３４万台とわずか３年前と比較して４分の１以上減少した。ＶＷは昨年、２０００年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をＢＹＤに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはＶＷだけではない。米国のフォー

現地９月10日、中国代表は北中米ワールドカップ・アジア最終予選の第２戦をサウジアラビアと戦い、１－２の逆転負けを喫した。14分に幸先良く先制し、直後には相手が一発退場で10人となる好条件を得たにも関わらず、ＣＫからの２発に沈んだのだ。 【画像】“世界一美しいフットボーラー”に認定されたクロアチア女子代表FW、マルコビッチの厳選ショットを一挙お届け！ 大連に詰めかけた５万大観衆は呆然と立ち尽くし、単調な攻撃に加えて、ブランコ・イバンコビッチ監督の采配や選手交代策にも非難が集中した。中国国内ではにわかに解任論が噴出しており、政権崩壊も囁かれている。 一方で同じグループＣの日本は快調だ。初戦で中国を７－０で一蹴すると、敵地での第２戦でもバーレーンを相手に５－０の圧勝劇。唯一の連勝スタートを飾り、８大会連続の本大会出場に順風満帆の滑り出しをみせている。 あまりにも好対照な両国の現状に、中国の地元サ

ずっと小さい頃から中国の孤児院で暮らすペネロペちゃんは、ある米国人家族の写真を５年近く持ち歩いていた。ケンタッキー州の夫婦は彼女を養子にすると約束し、最終的な書類を待つ間、ピンクのベッドを置いた部屋を用意していた。 だが、ペネロペちゃんが米国で生活するチャンスは先週、突然終わった。中国外務省が外国の家族は今後、中国人の子どもを養子にすることはできないと発表し、多くの人々に衝撃を与えた。 米国務省の報道官によれば、この禁止措置は申請中の全家族に適用され、影響を受ける家族の数は数百に上る。 ペネロペちゃんの養母になる予定だったエイミー・ウェルチさん（47）は、「車の中で電子メールでこの知らせを受け、ただ涙が出るばかりだった」と打ち明けた。 「子どもたちとの約束は守られるべきだ」と訴えるウェルチさんによると、近く11歳の誕生日を迎えるペネロペちゃんは医学的な状態もあり、中国国内で養子縁組の候補に

9月になり、秋入学の外国人留学生が続々と日本にやってくる時期になった。多くの留学生がアルバイト先として選んでいるのがコンビニエンスストアだ。今や従業員の過半数は当たり前で、オーナーや店長らを除いたすべての従業員が外国人というコンビニも首都圏では少なくない。外国人留学生は、コロナ禍で一時大きく減ったものの、今また急増している。彼らの多くは経済の低迷が続く日本での就職を希望している。それはなぜなのか。取材するとさまざまな境遇の留学生が日本を支えてくれている現状が浮かび上がってきた。（文・写真：ジャーナリスト・本間誠也／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 月曜日の朝7時前。中国人留学生の梁雪陰さん（25）＝仮名＝の一週間は、千葉市内のコンビニのアルバイトから始まる。背中まである長い髪を束ねてユニホームに袖を通すと、レジカウンターで来店客に声をかける。 「いらっしゃいませ」「3点で87

中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな

東京で、中国人による中国人向けの書店や出版社が次々と開業している。「潤（ルン）」と呼ばれる中国富裕層らの流入や、日本に根付いた中国人社会の変化を象徴する現象で、関西にも広がりつつある。日本での商機を見いだした人、自由な活動を求めて来日した人。理由は様々だ。 がらんとした雑居ビルの一室に置かれた、最低限の机と椅子。壁際には新品の本が積み上げられている。中国語の書籍の出版社「読道社」は昨年から、東京都日野市に事務所を構える。 立ち上げたのは張適之さん（47）。北京の出版業界で約20年働き、年間7億元を売り上げる国営出版社で副社長まで務めた。 来日は3年前。中国で小学校に通う2人の娘が、朝から晩まで勉強に追われる姿に「将来、この子たちを熾烈（しれつ）な大学入試競争にさらしたくない」。より良い教育環境を求め、旅行に来て好印象だった日本へ一家で移住した。 中国人向けの出版社　なぜ日本で？　自身も、北

にこやかに、はきはきと話す女性。フィリピン北部バンバン市のアリス・グォ市長です。 グォ市長は、市内にある中国人向けのオンラインカジノの施設があった土地の半分をかつて所有していたことが判明し、中国側とのつながりが疑われています。 また、市長の出身などに関する情報について不明な点が多く、市長は自身の父親をフィリピン人だと説明していましたが、事業記録などから中国国籍であったことが明らかになりました。 これらのことからスパイだという疑惑が持ち上がりましたが、市長は否定しました。 アリス・グォ市長 「私はスパイではありません。私はフィリピン人であり、自分の国を愛しています」 （「グッド！モーニング」2024年5月22日放送分より）

IT分野日本の企業日本のシェア韓国の企業韓国のシェア中国の企業中国のシェア検索エンジンGoogle (グーグル) 90%以上 Naver (ネイバー) 70%以上 Baidu (百度) 70%以上 スマートフォンApple (アップル) 50%以上 Samsung Electronics (サムスン電子) 60%以上 Huawei (ファーウェイ) 40%以上 ECプラットフォームAmazon (アマゾン) 50%以上 Coupang (クーパン) 50%以上 Alibaba (アリババ) 55%以上 オフィスソフトMicrosoft (マイクロソフト) 70%以上 Hancom (ハンコム) 60%以上 Kingsoft (金山軟件) 30%以上 ゲームNintendo (任天堂) 60%以上 NCSoft (エヌシーソフト) 30%以上 Tencent (テンセント) 40%以上 ビデ

中国北東部・吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件があり、被害に遭った1人が恐怖とショックを米ラジオ局に語った。

会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下

インド政府は6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製アプリの使用を禁止すると発表した。対象には北京字節跳動科技（バイトダンス）のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や騰訊（テンセント）の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット。漢字名は微信）」など、利用者数の多いメジャー・アプリが含まれる。すでに59本すべてがアップルとグーグルのインド向けアプリストアから削除された。 その衝撃が最も大きいとみられているのがバイトダンスだ。同社のアプリはインドで人気が高まっているTikTokに加え、同じくショート動画アプリの「Vigo Video（ヴィーゴビデオ）」、社交アプリの「Helo（ヘロ）」の合計3本が使用禁止になった。財新記者がインドの複数のユーザーに確認したところ、6月30日時点ですでに端末にダウンロード済みのTikTokも使用できなくなっているという。 財新記者の

［考 南西「有事」］ 政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県の先島諸島から九州各県と山口県に約１２万人を避難させる計画の原案が判明した。複数の関係者が２６日、明らかにした。先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の５県、宮古地域は南九州３県で受け入れる内容。今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、２０２４年度中の決定を目指す。 政府は今後、パートナーとなる避難元と避難先の自治体を確定することで、協議を加速させたい考えだ。 関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用。八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良間村からは鹿児島空港へ移動する。持病や体調不良などの事情で空路での移動が困難な人のため、両地域から船舶で鹿児島港に避難するルートを確保する。 福岡空港からは主に...