米軍では兵士に正しく給与が支払われないことがしばしばあるという。ロイターの記事によれば、古い給与・会計システムが原因らしい(Reuters Nextの記事、 本家/.)。 米国防総省の給与システムはCOBOLで、700万行に及ぶコードの大半は1960年代に書かれたものだという。コードは数十年前から更新されておらず、エラーも多発するが、古くなるにつれて維持が困難になっているそうだ。さらに、ドキュメントはかなり前に失われており、実質的に更新は不可能とのこと。国防総省では10億ドル以上かけて新しいシステムを導入しようとしたが、これも失敗に終わっているとのことだ。

（※引き続き速報です。あくまで現地時間の事件当日４月17日の21時半現在の情報に基づいての記述であることをご承知おきください。） 事件から２日が経過しました。犠牲者の３名は、８歳の男児、29歳のレストランマネージャーの女性、そして中国の遼寧省瀋陽市からボストン大学大学院に留学中の女子学生（数学と統計学専攻）であると発表され、ボストンだけでなく、アメリカは喪に服しています。 その一方で、17日の水曜日は目まぐるしい動きがありました。まず、物証として「爆弾容器にされた圧力鍋」であるとか「黒いダッフルバッグの破片」が回収されたこと、あるいは、現場を撮影した写真やビデオの解析が進んでいるなどといった情報が、当局から発表される一方で、ＦＢＩとボストン市警は「捜査に重要な進展があった」として会見を設定すると発表したのです。 この「会見」ですが、一旦実施されると発表されたにも関わらず、それが延期されると

（※速報です。あくまで現地時間の事件当日４月15日の22時半現在の情報に基づいての記述であることをご承知置きください。） 有名なマラソンの世界大会であるボストン・マラソンのゴールは、ボストンの中心街であるコプレイ広場近辺に設定されています。今回の大会は、４月15日の月曜日、約２万7000人がエントリするという規模で行われ、晴天に恵まれて大会は進行していました。スタートは、午前９時から断続的に行われ、優良タイムの「エリート男子」は10時のスタートで12時台にはこの集団がゴール、以降は順次いわゆる「市民ランナー」がゴールを続けていたのです。 事件が起きたのは東部時間の午後３時過ぎ、まずゴール直前の観客席の設定されている歩道のゴミ箱で爆発が起き、その約10秒後にランナーにとっては、ゴールより少し手前の別の場所で爆発が起きたのです。直後には「ガス爆発では？」とか「イベント用の発電機が爆発したのでは

日米首脳会談は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関して落とし所に行けたこと、会見省略という奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたことなどにより、実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。 ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論へのメッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。こうしたことが繰り返されることで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが、「専門家や事情通にしか関係のない秘められた存在」ということになって行くのであれば、それは両国に取って良いことではないと私は懸念します。 同じように、これは少々重要な問題ですが、中国に対するメッセージ発信の問題です。尖閣や東シナ海、南シナ海をめぐる問題に関するメッセージは、安倍、オバマ両首脳ともに適正な配慮

オバマ大統領との会見のためにワシントンDCを訪れた安倍総理だが、同日に、保守系のシンクタンクである CSIS (Center For Strategic & International Studies）が開催するフォーラムで４０分の講演をした点は注目に値する（ビデオはここで見ることが出来る）。 CSISは表向きは民間のシンクタンクで、政府や軍需産業のための調査・研究をするコンサルタント会社だが、実際には、政権交代で政府を出た高級官僚が次の政権交代で復活するまでの間準備をしたり、政府の外から影響力を公使（ロビー活動）するための場所である。 その典型的な例が、ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージで、国務副長官の職を離れた後も、CSISを通じ、オバマと大統領選を争ったマケイン候補のための戦略を立てたり、日本政府に対して「原発を捨てると日本は二流国に成り下がる」と警告を鳴らし

The next four years hold incredible promise for the United States, and President Obama is committed to working with everyone to move our country forward.That means you, too.

12月14日（金）、コネチカット州ニュータウン町のサンディフック小学校で発生した乱射事件では、小学校１年生のクラス20人の生命が奪われるという衝撃的な結果に、全米はまだ激しい感情の中で揺れています。事実関係に関しては、まだまだ不明な部分が多いのですが、そんな中、今度という今度は「銃規制論議」を正面切って行うべきだ、そんな機運が出てきているのは事実だと思います。 とりあえず現時点での動きや論点を箇条書きに整理しておこうと思います。 （１）オバマ大統領は腹をくくったようです。事件直後に涙ながらの声明を出して「有効な対策を講じる」と宣言して以降、週末のビデオ会見、週明けに現地入りしての追悼集会でのスピーチなど、「銃規制（ガン・コントロール）」という言葉をハッキリ使ってはいないものの、その「行間ににじむ」ものとしては明確な覚悟が感じられます。 （２）では、どうしてハッキリ言わないのかというと、とに

先週の火曜日、11月６日に行われたアメリカ大統領選挙では、延々と開票の検証が続いていたフロリダ州での勝敗も週末に確定しました。結果的には、事前の各社世論調査を覆してフロリダもオバマが取り、選挙人数では332対206で確定しました。少なくとも選挙人数では、前回の大勝に比べてインディアナとノースカロライナを落としただけで、残りの州は全て守った形となりました。 一方での、純粋な全国得票数（ポピュラー・ボート）に関しては、今回2012年は6200万票（50.6％）対5800万票（47.9％、いずれも確定投票は未発表のため暫定値）ということで、その差は1.7％という僅差でした。オバマは辛うじて50％を越えたものの、前回の52.9％対45.7％という大差での勝利とは程遠い結果となっています。 さて、この結果ですが、直前の様々な世論調査との比較で言えば、フロリダだけでなく全体的な傾向として「世論調査のト

何とも危ない僅差の勝利でした。まだ、最終的な得票数は未確定ですが、獲得選挙人数は優勢であったものの、それで大勝という印象を持つとしたら違うと思います。純粋な全国での得票数（ポピュラー・ボート）では紙一重の差という感触だからです。 いずれにしても、2008年には「チェンジ」というスローガンを掲げて全米でブームを起こしたバラク・オバマの政権は２期目に入ることになりました。アメリカの大統領が再選されて２期目に入るという例では、1984年のレーガン、1996年のクリントン、2004年のブッシュと同じことになったのです。 ちなみに、レーガンとクリントンの再選は現職への圧倒的な信任というべき「地滑り的勝利」でした。また、2004年のブッシュの再選は、僅差の勝利ではありましたが、国論を二分した「イラク戦争」を争点とした中で現職が信任されたという事実は重いというのが、歴史上の評価になると思います。 ですが

米国大統領選では、意外にもロムニー候補が追い上げて詰めの部分が見えないものの、おそらく全体の流れではオバマ再選ということになるだろう。どちらが勝っても、それほど米国の政策に大きな変化はなく、むしろオバマ氏は再選することで歴史的にはさらにしょっぱい評価を得ることになるのではないか。 それを前倒しにするような話が、むざんな死者を出した9月11日のリビアの米領事館襲撃事件である。 この事件は当初、こんなふうに語られていた。9月13日付けCNN「ベンガジの米領事館襲撃で大使ら４人死亡　リビア」（参照）より。 今回の事件は、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくしたとされる映画がインターネットに投稿されたことに対する抗議行動が発端となって発生した。エジプトの首都カイロの米大使館もこの映画をめぐって襲撃され、星条旗が破り取られている。 オバマ大統領は「我々は他者の信教を中傷する一切の行為を拒絶する」「し

３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー

日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開　「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは

イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム

もう「あの日」から11年が経過したことになります。「あの日」を契機として、ブッシュ政権は報復的な性格を持つアフガンでの対タリバン戦争を仕掛け、今もなお戦闘は続いています。その一方で、同じく報復的な感情、あるいは不安感情の清算のためにイラクへも侵攻し、この２つの戦争のために膨大な人命と莫大な国富が失われました。 そのイラク戦争政策に加えて、リーマン・ショック（こちらはもうすぐ15日で4周年になります）を引き起こしたブッシュ政権を批判することで大統領選に圧勝したオバマは、今は再選の選挙運動中ですが、「チェンジ」であるとか「ホープ」といったスローガンがたいへんな熱気を発生させた前回とは違い、地味な選挙戦を強いられています。 そのオバマは、イラク戦争は批判したものの、どこまで本心かは分かりませんが「米国の真の敵はアルカイダである」という宣言を繰り返す中で、アフガン戦争に関しては泥沼化の責任を問われ