会見する林芳正文科相林芳正文科相は12月18日、文科省で記者会見し、2018年度の同省予算に関する麻生太郎財務大臣との大臣折衝について、合意した内容を報告した。 来年度の同省予算における重点的な措置として、▽小学校外国語教育の専科指導教員を確保するための、教職員加配定数の改善▽幼児教育無償化への段階的な取り組み――などを求めたと説明。 加配定数の改善については、「小学校外国語教育の早期化と教科化に伴う、質の高い英語教育に必要な専科指導教員の確保に向け、義務教育費国庫負担金で2018年度に必要な加配定数の改善を要求し、千人の改善を実現した」と、合意したことを報告。 同相は「この定数改善によって、新学習指導要領の円滑な実施と、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、運営体制の効果的な強化と充実が図れる」と意義を述べた。 同省は、2020年度の小学校外国語教育の完全実施時までに4千人の指導教

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

大阪市教育委員会が、小学校での組み体操の実施状況を調査したところ、禁止はされていないものの事故を起こす危険性が指摘されている技を行った学校が２校あったことがわかり、教育委員会は、この技の禁止も含めて対応の検討に入りました。 大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校を対象に、平成２９年度の運動会での組み体操の実施状況を調査しました。 調査では、組み体操を実施した小学校は２００校余で、全体の約７割にのぼることがわかりました。 このうち、２校では、教育委員会が禁止している「ピラミッド」や「タワー」などという技ではないものの、高さがあり、事故を起こす危険性が指摘されている「インフィニティ」と呼ばれる技を行っていたことが分かりました。 この技による事故は起きなかったということですが、教育委員会は学校を指導するとともに、この技の禁止も含めて対応の検討に入りました。 一方、組み体操による骨折は、平成２８年度

複合商業施設「ピエリ守山」（滋賀県守山市今浜町）にある動物展示施設「めっちゃさわれる動物園」が、退去を迫られている。１６日が契約満了日で、ピエリ側は契約更新しない方針を園運営者に伝えていた。しかし、運営者側は「退去についての協議が進んでいない」と、今後も営業を続ける意向で、議論はかみ合わないままだ。 ピエリ守山に「めっちゃさわれる動物園」が開園したのは２０１４年１２月。ピエリ守山は０８年９月に開業したが、周辺に大型商業施設が相次いで進出し、客足は低迷。復活を期して再オープンする際の目玉の一つにしたのが、めっちゃさわれる動物園だった。 めっちゃさわれる動物園は、同市で移動動物園を運営する「堀井動物園」が経営。県知事許可の「第一種動物取扱業」の登録がある。堀井動物園では複数の施設で動物を飼育しており、定期的に巡回する形で、県内外で様々な動物を展示している。 めっちゃさわれる動物園には、ネコ科の

盛岡市の猫用品販売会社「クロス・クローバー・ジャパン」が、岩手県内の職人の技術や県産素材を生かして開発した商品が、全国の猫好きたちの人気を集めている。 同社の太野由佳子社長（４０）は、「猫と人間の『通訳』として、猫にストレスを感じさせない商品を作っていきたい」と意気込んでいる。 猫が食べやすい角度に加工した食器に、県産木材を使って長く愛用できる爪研ぎ器、南部鉄器の食器置き――。同社が販売する約３０点の猫用品の随所には、猫の使い勝手を一番に考えぬいたこだわりと、県内の職人たちの技が隠されている。 猫の寿命は２０年とも言われる中、「猫が一生使える高品質の商品」が売りで、グッドデザイン賞にも選ばれるほどの高いインテリア性も口コミで話題となり、現在、同社商品の愛用者は全国で５万人に上るという。 それらの商品の企画や販売を手がけるのが、同社の太野社長だ。以前は医療機器メーカーで働いていたが、「好きな

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国紙・朝鮮日報は１６日、インターネット上の「仮想通貨」が北朝鮮のサイバー攻撃によって奪われる被害が韓国国内で確認されたと報じた。 被害額は現在の価格で９００億ウォン（約９２億円）に上るという。海外への労働者派遣など従来式の外貨獲得が国連の制裁で困難になる中、北朝鮮が新たな収入源として仮想通貨を狙い始めた可能性がある。 韓国の情報機関・国家情報院の関係者の話として同紙が伝えたところによると、ネット上にある複数の「取引所」が今年４月以降に相次いでサイバー攻撃を受け、仮想通貨を奪われたほか、約３万６０００人分の個人情報が流出した。攻撃に使われたマルウェア（悪意あるプログラム）を解析した結果、北朝鮮傘下のハッカー集団とされる「ラザルス」が２０１４年に起こした米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃で使われたものと同じ方式であることが判明。国家情報院は

西郷隆盛や幕末・明治時代に関する博識ぶりを競うクイズ大会「西郷王決定戦」の決勝戦が１６日夜、鹿児島市の維新ふるさと館であった。同市小川町の主婦、山之内夕李（ゆうり）さん（３０）が優勝、初代「西郷王」の栄冠を手にした。 来年の明治維新１５０年に向けて、市や鹿児島観光コンベンション協会などが企画。１０～１１月に開いた計４回の予選を勝ち抜いた４人が出場した。 ４人は、ＮＰＯ法人かごしま探検の会代表理事の東川隆太郎さん（４５）の出題に四苦八苦。「薩英戦争で英国艦隊に奇襲をかけようとした『スイカ売り決死隊』の人数は？」（８１人）、「島津斉彬の母はどの藩から嫁いできた？」（鳥取藩）といった難問ぞろいだったが、最後の一問で逆転優勝した山之内さんは「運で勝てました。鹿児島をもっと人気のある地にしたい。県外の友達を大勢呼びます」と喜んだ。（ライター・知覧哲郎）

Photo by This is Edinburgh こんにちは、谷口です。 面接って、口下手な人や内気な人にとっては苦痛なものですよね。エンジニアの中でも「面接が大の得意」という人は少ないかと思います。 でも、paizaを運営していると、一人で何社も何社も内定をもらっているような人が一定数いるんです。 今回は、そんな内定獲得者の人たちと、実際に企業で面接官を担当している人たちに、「すぐできて効果の高い面接対策」を聞いてきたので、まとめていきたいと思います。 ※前提としてエンジニアは技術力が必須ですが、今回はそれ以外の話です。 主に技術的な話をする面接官は、現場のエンジニアとか開発チームのリーダーだと思います。ただ、面接で「技術力しか見ていない！」という企業はなかなかありません。実際にはその他にCTOや役員なども面接に参加し、人物面、例えば「きちんと話を聞けて会話ができる人なのか」などとい

読み返してたら滑ってて恥ずかしかったので冒頭の文を消しました。 タイトルでも滑ってるのに２重で滑るのは耐えられません。 今回は @pjxiao が SSHを使いこなしているのを見て悔しかったので自分もちゃんと理解しようと思い記事にしました。 Local forwarding開発者にとってはこれが最も一般的な使い方かなーと勝手に思ってます。 DBや内部システムで使われるサーバではアクセス元制限がかかっていることが多いんですが、動作確認のために接続したくなることはよくあります。 特に開発用のDBのレコードをローカル環境のプログラムで表示したくなるケースはとっても多いです。ね？ こんなときに使うのが俗にSSHポートフォワーディングと呼ばれるもので、ローカルに対するアクセスをリモートに受け流す方法です。 (以降はローカルフォワーディングとか、単にフォワーディングという) L option具体的には

発達障害のある息子・リュウ太を育てる『うちの子はADHD』作者のかなしろにゃんこさん。前回は乳幼児期に感じた「育てにくさ」や、多動性・衝動性のある息子に振り回されて公園から公園へと渡り歩いたことを書きました。ところがまだまだ、前途多難なようでして……。 （前回までの記事はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/list/author/nyankokanashiro） 「日本死ね」と言わずにすんだけど… 好き勝手し放題、興味のそそる方へ衝動的に行動する息子に振り回される生活が、ようやく終わりそう！ はじめてそう思えたのは、息子が公立の保育園に入れることになった日のことでした。ときにリュウ太2歳。実は息子が0歳のときに保育園に申請は出していたのですが、私の住むA市は待機児童がわんさかいる地域。なかなか「入園決まりました！」通知が届かなくて焦りました。 当時、仕事は忙しくな

米紙ワシントン・ポストなどは１６日、トランプ政権が感染症対策などにあたる米疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、新年度の予算に関する文書に「多様性」「トランスジェンダー」などの用語を使わないように指示したと報じた。事実なら、トランプ政権独特の排他的な思考や宗教観が反映されかねず、懸念の声が上がっている。 ＣＤＣは米保健福祉省の傘下にある機関。職員数は１万２千人以上、世界１２０カ国以上に現地スタッフを派遣し、今年度の予算は７２億ドル（約８１００億円）という感染症分野で「世界最強」機関とされる。 米メディアによると、ＣＤＣで予算策定を監督する高官が１４日の説明会で、予算に関係する文書で使ってはいけない語句として「多様性」（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、「トランスジェンダー」（ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ）、「証拠に基づいた」（ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「科学に基づいた」（ｓｃｉｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ）、「（