学習指導要領は単元づくり、カリキュラムづくりの手引きに ここまで、カリキュラムに関わる多様な話をしてきましたが、カリキュラムは最終的に教師がつくっていくものであり、特に柔軟性をもって子供中心の学びをつくっていくために最も投資すべきは「教師」です。総合的な学習の時間や探究的な学びを実践するためには、｢教師教育」がセットであることが必須で、海外において子供中心の学びを行う先進的な学校は、たいてい教師の専門性を開発する学校でもあるのですが、日本においてはその意識が弱いという問題があります。カリキュラムをつくることと、それを通して教師自身も学ぶことを、両輪で行うことが重要なのですが、｢子供中心の学びが大事」と言いながら、教師の育ちはほぼ考えられていないのです。 では、どのように先生方の「教師教育」を進めていけばよいかですが、まずは先生が子供と学べばよいのです。例えば小学校の先生なら､（全教科を教え

令和5年3月8日 中央教育審議会 中央教育審議会では、令和5年3月8日の第134回総会において「次期教育振興基本計画について（答申）」を取りまとめました。

「学校教育を崩壊させる方法」なんてセンセーショナルなタイトルを付けてしまったから、ご期待の諸氏を満足させる内容を書かないといけなくなってしまった。こうやって自身でハードルを上げてしまうのは僕の生来の悪癖である。これがうまく機能することもあったが、同じくらい失敗したこともあったので、その判断はこれを読み終わった後の諸氏に任せることにしよう。 さて、学校教育を崩壊させることは容易い。 それは保護者が担任の先生について「あの先生は信用ならない」と子どもに言うだけである。本当にこれだけで学校教育は崩壊する。本当はここで終わりたいところなのだが、その理路について述べられるだけ述べてみたいと思う。 まず、学校教育というのは「虚構」である。 それは明治５年（１８７２年）の「学制」という制度から始まり、現在まで１５０年くらい続いている「物語」なのである。その物語の内容は時代によって多少は異なるが、そのいず

「不適切な指導」があったとして「健全化」の取り組みを公表して注目されているのが、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）である。そうした動きに対し、附属小の創造的な実践を潰すものだとして批判の声も起きている。 ｜教員の出向に反対の署名運動も　さらに奈良教育大学は、「不適切な指導」をしていた教員の責任を追及し、出向させようとしている。附属小の実践を全否定するつもりのようで、出向方針の撤回を求める署名運動も開始されている。 附属小の教育実践は、ほんとうに「不適切」なのだろうか。附属小の教員たちが授業実践を記録した『みんなのねがいでつくる学校』（クリエイツかもがわ）で「解説」を書いている、神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授の川地亜弥子氏に附属小の教育実践について聞いた。 ｜子ども中心の教育課程――　附属小では、どのような教育が行われているのでしょうか。 川地　「子どもの実感」をとても大事にし

文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。 【図表】一目でわかる…年間の授業時間短縮のイメージ 小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に「標準例」として示されている。現在は１コマあたり小学校４５分、中学校５０分で、文科省はこれを小中とも５分短縮して小学校４０分、中学校４５分に変更することなどを視野に入れている。変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。 一方、年間の授業時間数は変えない方向だ。現在、小学校の４年以上と中学校は１０１５コマで、４５分授業の小学校では年間約７６０時間、中学校は約８４５時間が授業に充てられている。授業が５分短くなれば、小学校、中学校ともに約８５時間（５

先日、子どもの教育データの利活用について問題点を文春オンラインで書いたところ、ほうぼうの教育委員会から賛同と批判と苦情と情報提供が寄せられ、ホットなネタだったんだなあと思ったんですよ。 教育データの利用をめぐる“揉めごと”、学校では教えてくれない中身とは https://bunshun.jp/articles/-/52300 その中に「学校の先生は、長時間頑張っている」ので「記事の力でどうにかしてほしい」という陳情がたくさん含まれていたのですが、基本的に砲弾をぶっ放しても、社会的にやらかしてるやつが木っ端微塵になるだけで、新しく何かを作り上げるのは不可能です。私たちはでっかい鉄球をクレーンで吊り下げて、一見立派な建物に見えるハリボテを派手にぶっ壊すのは得意でも、なにぶん鉄球しか扱ったことがありませんで、残念ながら鉄球でビルは建たないんですよね。 「公教育にカネを使わない日本」憂う教師たち

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フランスの小学校の様子。教師の教育の自由が重視されているため、同じ学年でも担任の先生の方針によって林間学校に参加するクラスとそうでないクラスが出ることも（ｐｈｏｔｏ　ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る 教育で何を重視するか──。フランスと日本では大きな違いがあるようだ。小学生の子どもとフランスから帰国した筆者が、実体験を交えて違いの一端を探った。AERA 2022年4月4日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 「フランスの小学生に協調性ですか……うーん、ないですね」 これは、仏の学校では子どもに協調性をどうやって教えているのか、と日本の小学校の先生に聞かれた際の仏人の夫の回答である。 筆者は去年の夏に小学2年生の双子を連れて仏から帰国した。それまで仏の小学校にしか通ったことのなかった2人を、日本の公立小学校に入れて半年が経った。言葉はもちろんだが、仏と日本の学校では子どもに

中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 2020年代の教育 国の教育改革の掛け声の一方で、教育の現場ではその土台づくりすら道半ばの状況だ。積極的に教育改革を進める欧米先進国との格差を解消するために、2020年代の教育はどこを目指すべきか。課題とその解決策を各分野の識者

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・前早大総長）が検討している第１２次提言案が判明した。生徒にきめ細かな指導を行うため、公立中学校の少人数学級化の検討を求めることなどが柱だ。月内にも菅首相に提出する。 提言案には、少

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】 令和3年1月26日 中央教育審議会 中央教育審議会では，令和3年1月26日の第127回総会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」を取りまとめました。 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）【概要】（ＰＤＦ：2.1ＭＢ） 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）【本文

萩生田光一文科相は3月5日、衆議院文科委員会で、教育政策の当面の方針について、所信を明らかにした。現在の学校教育システムが、情報化の進展など社会構造の変化に対応できていないとの指摘があることに触れ、「ICTの活用と少人数学級を車の両輪」として「『令和の日本型学校教育』の構築を目指す幕開けの年にすることを強く決意している」と強調。「新しい学校教育の実現に向けては、教育の質を支える教師の力が何よりも重要」と指摘した上で、教師の養成・採用・研修について「基本的な在り方にまでさかのぼって、大胆に検討を進める」と表明した。 萩生田文科相はまず、現在の学校教育システムについて、子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」が「全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等性や全人教育という面で成果を上げてきた」と評価とした一方、「情報化の加速度的な進展への対応の遅れなど、近年の社会構造の変化や社会の

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

「例年の7〜8割のところまで、授業が追いついてきました」。10月上旬、東京都世田谷区立の小学校の男性教諭は言った。子どもたち同士の“教え合い”を増やしたり、学習アプリを導入したり。さまざまな工夫を重ねてきた。新型コロナウイルスによる3カ月ほどの休校で、「学力差が広がった」という声もあるなか、学校ではどんな取り組みがなされてきたのか。現場の教員や児童らに話を聞いた。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）

先月末にハワイの伝統校Mid Pacific Institute(昨年訪問したときのレポートはこちらから）でプロジェクト型学習を中心に長年の経験を積まれている先生方による研修の企画実施を担当しました。 そこでプロジェクトの設計にあたって、大きな時間が割かれていたのが「本質的な問い」と「評価」です。「本質的な問い」「評価」は現場で繰り返される悩みポイントです。前回「本質的な問い」について振り返ってみましたが、このところ「評価」について、大きく変化の流れがあるように感じていますので、４点まとめておきたいと思います。 その１：総括的評価から形成的評価へ その２：成績とアセスメントを区別する その３：フィードバックの重要性 その４：教師による評価から自己評価・ピア評価へ 【その１：総括的評価から形成的評価へ】 まず、評価の基礎的なことから。「評価」には、総括的評価（Summative Assess