TPP交渉の一環として著作権の存続期間が著作者の死後50年から70年に延長になる可能性が十分にあることはちょっと前に書きました。これに関して、延長の効果が既存の著作物にどう影響するか、つまり、遡及効の問題が重要な論点になっています。 一口に「遡及」といっても実はいくつかのパターンに分けられますので、整理して考えることが重要です。 パターン１：著作権保護期間の延長により過去に適法であった行為が遡って違法になる 過去のパブリックドメイン作品の流通が違法になってしまうということです。「法の不遡及の原則」の本来的意味はこれが起きないことです。さすがにこうなることはあり得ません。日本であれば憲法39条に反します。 パターン２：著作権の延長により、いったんパブリックドメインになった著作物の著作権が復活する 英語ですと”copyright restoration”と呼ぶパターンです。前回書いたように前例

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ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」（ヤフー広報部）と