日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは２０００年に東証マザーズ上場。翌０１年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約８１万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。

自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 １２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

加計学園問題をめぐって野党側が求める臨時国会の召集に、安倍内閣は「応じない方針」だという。憲法には、一定割合の議員が要求した場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と書いてある。いったいどうなっているのか？【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 臨時国会の召集ルールについて、憲法53条には、次のように書かれている。 《いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。》 今回、野党側の要求は、この条件を満たしている。 ところが、時事通信によると、内閣は召集に「応じない方針」だという。菅義偉官房長官は「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」と記者会見で語った。 小口幸人弁護士が解説する。 「憲法53条は、『内閣は、召集を決定しなければならない』となっています。要求があった以上、内閣にそれを拒否する裁量はありません」 ただ

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「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選

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茂木敏充・自民党選挙対策委員長 我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらには国民的な合意形成をはかったうえで憲法改正をめざす。こういう文書になっている。多くの国民のなかで、いまの憲法を一切、未来永劫（えいごう）さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。（ＢＳ朝日の番組で）

Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか

７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になり

これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC　14:30頃～

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安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規

礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ