米Twitterのジャック・ドーシーCEOが、長らくユーザーがリクエストしている投稿したツイートを修正する機能を「たぶん、絶対追加しないだろう（we'll probably never do it）」と語った。米Wiredが1月14日に公開したYouTube動画で確認できる。 ドーシー氏はこれまでも投稿後の編集機能について、何度か取り組みについて発言しているが、きっぱり追加しないと語ったのはおそらくこれが初めてだ。 今回ドーシー氏は、TwitterはもともとSMSのようなサービスとして立ち上げ、SMSの、一度送信したら訂正できない感覚を維持したかったこと、Twitterの場合はRT（リツイート）で拡散した後でオリジナルを完全に変更した場合、RTした人の意図とかけ離れた拡散になる可能性もあることなどを説明した。 簡単なタイプミスやリンク切れを修正するために例えば60秒間は修正できるようにする

消しゴム落としても拾わない学生時代、消しゴムを机からよく落としていたのだが拾わなかった。 なんでかというと、文字を間違えたら拾えばいいわけで、それまでは消しゴムの出番がないからだ。 もちろん掃除などの時間が迫れば拾うべきだろうが、それまでに誤字は出来するのでそこで拾えばいい。 ところが友人が先に拾ってしまう。申し訳ないのでいつも上記を説明するのだがなかなか難しい問題だ。 皿を洗わない皿を洗わない。なんでかというと、もうあと何回かは確実に使えるからだ。 一番洗わないのは茶碗で、ご飯を食べきった後は乾燥しており衛生的にも問題ない。 汁椀も洗わない。乾燥してるなら問題ない。特に箸も洗わない。乾燥しているからだ。 なぜこうなるかというと、皿を洗うのが面倒だからだ。 そして洗剤も節約できるし時間も節約できる。１週間くらい洗わない。 同じ理論はバスタオルにも援用できる。特にバスタオルは問題で、一回だけ

課長からこっそり会議室に呼ばれた。 早急に有給休暇を取ってほしい。今年から有給を年に5日間以上取らないと管理者が逮捕されるらしいから。 申し訳ないですが、休むだけのゆとりはないのです。私も困っているのです。 お願いだから休んでほしい。みんなが困るんだ。これは上長命令だから。そうだ、来週どこかで休んでほしい。 でも休暇を取ったらその日の仕事は誰がやるんですか。調整してくださるのですか。 人が足りない。でもやらなければならないんだ。 どうすればよいですか。 それはキミ自身が考えることだよ。 来週お休みをいただくとして、調整していただくことは難しいですか。 調整などできるわけがないだろう。キミにしかできない仕事だよ。昨年キミがインフルエンザで1日休んだ時に、どういうことになったのか忘れたか。大変なことになって結局1日中キミに電話をかけていたじゃないか。 その上コテンパンにお客様に怒られて、切られ

「南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝（メイバオ）」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの７１％が中国系というから驚きだ。（西見由章） 出生地主義を利用 「美国（メイグオ、米国）」で生まれた「宝宝（バオバオ、子供）」、略して美宝。米ＡＢＣテレビは２月、この美宝をめぐるビジネスの一端を調査報道で明らかにした。 同局の女性プロデューサーが妊婦を装って北京の旅行代理店を取材したところ、現地での出産費用を含むサイパンへのパッケージツアーの費用は２万７千ドル（約２７０万円）から。高級な宿泊施設に滞在し、最先端の医療が受けられるほか、新生児の社会保障カードや出生証明書、米国籍とパスポートの取得まで業者

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は

総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み