高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ？ ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。 「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（事務所に所属する会計士） なぜ耐え難かったのか？　日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えばシンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、

【シンガポール＝吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが２９日までに分かった。　ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。　ベトナム国営メディアによると、パンフレットは２３日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド（３１）が持ち込んだ。税関はパンフレット２５７部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。　ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に４件ある。５月には中国・広州で旅行ガイド９８冊を購入し、ベトナム

自殺があった兵庫県尼崎市のマンションの部屋であることを告げずに賃貸したのは説明義務違反として、借り主の男性が家主の男性弁護士に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であり、杉浦一輝裁判官が弁護士に賃料や慰謝料など計約１０４万円の支払いを命じていたことが２９日、わかった。判決は２８日付。　判決によると、弁護士は平成２３年５月２日、尼崎市内のマンション一室を競売で取得。直後に住んでいた女性が自殺したが、昨年８月、この事実を説明せずに男性と賃貸契約を結んだ。男性は同月末に入居したが、近所の住人から女性が自殺していたことを聞き、翌日に退去。９月２０日に契約解除通告をしていた。　裁判で家主の弁護士は「競売後の手続きは他人に任せていて、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張した。　しかし、杉浦裁判官は判決理由で、住人らが女性の自殺を認識していたことなどを挙げて

吉田氏が脱原発での連携を要請したところ、小泉氏は「それぞれの党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と話すにとどめた。脱原発を結集軸とした新党結成については「新党を作る気はない」と否定した。会談後、吉田氏が記者団に明らかにした。 会談は、「脱原発」発言を続ける小泉氏との連携を模索するため、吉田氏が呼びかけた。 吉田氏によると、会談で小泉氏は「政府が脱原発を政治決断すべきだ」と述べた。 社民党はこれまで、小泉政権が進めた構造改革路線を批判してきただけに、党内には「小泉氏の人気にあやかった動きだが、脱原発以外の政策は全然違う」との冷ややかな見方もある。小泉氏の次男の小泉進次郎復興政務官は２９日、国会内で記者団に「父が誰と会うかはコントロールできない。家族も色々だ」と語った。

政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長が２９日、同会議の分科会に出席し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について「処方箋薬まで展望した医薬品のネット販売は、今後増大が予想される医療費の削減に寄与する」と述べ、副作用のリスクが高い「劇薬」を含め全てを解禁するよう改めて主張した。 政府は「劇薬」５品目のネット販売を禁止し、医療用から切り替え直後の市販薬については、一定期間後に解禁する方向で調整している。 今国会に見直しを盛り込んだ薬事法改正案を提出する方針だが、三木谷氏は同改正案に反対の立場で、調整は難航している。 これに関連し、自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２９日の総会で、政府内の調整に時間がかかるようであれば、ネット販売を規制する同法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を確認した。

政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。 【いま原発はどうなっているのか】写真特集：福島第一原発を報道陣に公開（２０１３年３月１日撮影） 　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで